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その1: 10の事業場から8つの事業場へ(2006.9.30)
その2: 5つの事業場?(2006.10.1)
その3:過去の造船の使用量?(2006.10.1)
その4:使われなくなった時期のシェア(2006.10.11)
その5: スレート上位5社で60%(2006.10.19)
その6:非公開の議事録(2006.11.29)
意見 1-事業主ごとの要件とすること
意見 2-事業主ごとの要件を加えること
意見 3-「次のいずれかに該当するもの」とする
意見 4-石綿使用量が「1万トン以上」の事業主は、すべて特別事業主とするべき
意見 5-石綿使用量を5千トン程度とすること
意見 6-市区町村の中皮腫死亡数が全国平均以上の要件を削除すること
意見 7-保険給付の受給者数を「3人以上」程度とし、1割以下の絞込みは行わないようにする
意見 8-特別拠出金の額は事業主ごとに計算する
意見 9-特別拠出金の割合を先に決めるべき
意見10-保険給付の受給者数は16倍に補正する
意見11-平成17年度の労災件数の数値を加えること
意見12-造船の石綿使用量の調査を行うこと
意見13-造船の石綿使用量を推計する際に用いるデータを変更すること
意見14-負担する企業名を秘密にする方針は止める
意見15-特別事業主の数を増やし、広く浅く負担を求める
意見16-検討会の委員構成について
意見17-検討会の委員と中央環境審議会委員との併任について
意見18-報告書の信頼性の問題
意見19-意見募集のあり方と提出された意見の取り扱いについて
関連資料 (各省のHPにリンク) 【環境省】 事業者負担検討会トップページ 報告書-「石綿による健康被害の救済に係る事業主負担に関する考え方について」 石綿による健康被害の救済に係る事業主負担に関する検討会トップページ アスベスト製品等流通経路調査 第1回石綿による健康被害の救済に係る事業主負担に関する検討会 議事次第 石綿の健康被害の救済に係る事業主負担に関する検討会(第1回)会議録 市区町村別の中皮腫の死亡者数 「石綿による健康被害の救済に係る事業主負担に関する検討会」開催要領 大気汚染防止法に基づく特定粉じん発生施設届出工場・事業場の追加公表について (平成17年11月17日) 別表 大気汚染防止法に係る特定粉じん発生施設の届出工場等 【経済産業省】 経済産業省の所管に係る企業のアスベストによる健康被害の状況の結果について(平成17年8月26日) 【国土交通省】 運輸関連企業に係るアスベストによる健康被害等の状況に関する調査について(平成17年9月27日) 造船業に係るアスベストによる健康被害等の状況に関する調査について(平成17年9月27日) 建設業における石綿被害の実態把握について (平成17年10月28日) 【厚生労働省】 石綿ばく露作業に係る労災認定事業場一覧表の公表について(平成17年7月29日) 「石綿ばく露作業に係る労災認定事業場一覧表」の第2回公表について(平成17年8月26日) 石綿による健康被害の救済に関する法律 参考: 石綿健康被害の救済における費用負担に関する要望 八都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市)2006.6.13 第1回事業主検討会「この給付金の性格について」~環境省寺田達志審議官の説明より 参議院会議録情報 第164回国会 環境委員会 第2号 (2006年2月3日) http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/164/0065/16402030065002c.html ○政府参考人(寺田達志君) 「アスベストによる健康被害の特殊性ということでございますけれども、長い潜伏期間、それから被害の重篤性、それから予後が悪いということ、そうした被害サイドの問題と、更に加えまして、アスベストというものが委員御指摘のとおり日本の高度経済成長を支えてきたような、一千万トンに及ぶ輸入量があり、我が国産業社会を支えてきたと。こういう状況にかんがみまして、現在お苦しみになられている被害者の皆様の御負担というものをやはり我が国経済社会全体で何とかその一部分でも救済すると、こういう趣旨でございます。」 →環境省HP:意見募集の結果集計(意見提出者は13人または団体) 改正政令はこちら ▼質問と回答 環境省への質問(2006.9.18)/pdf ⇒回答(2006.10.16) pdfファイル/ (資料)H7年~16年 市町村別中皮腫死亡者数(5639KB) 自治体への質問(2006.9.26)/pdf 政党への質問(2006.10.5)/pdf 民主党回答(2006.10.13)pdfファイル 厚生労働省への質問(2006.10.13)/pdf |