WTOの裁定

WTOの裁定(10)-日本は(2001.9)

「コントロールドユース（管理して使用すれば安全に使用できる）」の考え方が現在も続いている。

今年の2月に行われた（社）日本石綿協会と石綿対策全国連絡会議との会合でも、協会のスタンスとして、アスベストは管理して使用すれば安全という立場と説明された。
国も、管理して使用すれば安全という立場をとっている。

今年の7月に行われた国土交通省（旧建設省）との会合でも、担当者は冒頭、アスベストは建材で固められており通常の使用では危険性はないと説明した。（WTOは、ここでいう通常ではない状況で発生する被害者の発生を防止するために、フランスが唯一の方法として採用した禁止という措置を国際協定に合致する措置として認めた。このような国際社会の流れがあるのに、「通常の使用」という言葉で片付けてしまう姿勢に問題がある。同会合では、昨年と全く同じような文言で回答が始められたため、昨年の文面をそのまま使ったのではないかという疑問まで出たほどだった。）

他国で行われている、被害の発生を防止するための手段がほとんどとられていない。

　（外国の例）

アメリカ：アスベストのホームページを作って、常時情報を提供している。　EPA's Asbestos Home Page（http://www.epa.gov/asbestos/index.htm）イギリス：アスベストのページhttp://www.hse.gov.uk/pubns/asbindex.htm アスベストによる被害を受ける人に対する情報提供を目的とした冊子をインターネットで販売"Introduction to asbestos essentials" "Asbestos Essentials: Task Manual"（2001.3.30） HSE Books-http://www.hsebooks.co.uk/index2.html
（Asbestos Essentials: Task Manualの表紙には、「アスベストによって、イギリス国内では現在、年間数千人もの死者が発生しています。アスベスト関連の疾病には治療方法が見つかっていません。」と書かれている。）

 

－アスベストをめぐる各省の対応－

石綿対策全国連絡会議は、今年の6月25日と7月9日に、アスベスト問題について各省の担当者との話合いを行った。
　　石綿対策全国連絡会議HP：アスベスト対策情報　
http://homepage2.nifty.com/banjan/index.html

＊環境省

PRTR法に基づいて国が行うことになっている情報提供や人材の確保は、アスベストに関する限りほとんど行われていない。有害物質の情報提供を担当する職員が不足。提供しようとする意欲もみられない（自分たちの仕事という認識はないように見受けられる）。