質問◆
県民クラブ・公明、牛山好子です。通告に従い順次質問させていただきます。初めに、衛生行政について。
　がん対策の総合的推進。
　一つとして、19年度のがん対策事業と予算について。がん対策推進計画の策定について。がん対策基本法がこの４月１日から施行されます。同基本法では都道府県に計画の策定を義務づけておりますが、長野県としてどのように取り組むのか。衛生部長にお伺いいたします。

答弁◎衛生部長
がん対策関連事業並びに予算についてお答えします。
　まず、がん検診関係に係る予算といたしましては550万円を計上いたしました。内容でございますが、がん検診事業は市町村事業でありますので、県といたしましては市町村を後方から支援すべく事業を行っております。具体的には、発症年齢の低年齢化が指摘されております子宮がんの普及啓発事業や、年々増加傾向にある乳がんの早期発見、早期治療に有効でありますマンモグラフィー検診の従事者養成事業、さらに、がん検診の精度管理や実施方法の向上を目的といたしました健康診査管理指導事業を実施してまいります。
　次に、がん診療関連事業につきましては8,862万円を計上いたしました。内訳でございますが、地域におけるがん診療の均てん化を目指したがん診療連携拠点病院整備事業に4,550万円を、がん診療施設設備整備事業補助金4,312万円でございます。
　今後とも、１次予防であります生活習慣病対策も含め、市町村との連携を一層強化した予防対策を推進するとともに、信州大学医学部附属病院を初めとする県内がん診療連携拠点病院を中心に連携診療の強化を図りまして、がん医療の充実を図ってまいります。
　次に、がん対策推進計画の策定についてお答えします。
　がん対策基本法では、政府が策定いたしますがん対策推進基本計画を基本とするとともに、がん患者に対する医療の提供の状況等を踏まえまして、都道府県ががん対策推進計画を策定することとされております。がん対策基本法の施行がこの４月１日であることから、国では平成19年度前半にがん対策推進基本計画を策定する予定と聞いております。県では、それを受けまして、県のがん対策推進計画を策定してまいりたいと考えております。
　また、県では現在第５次保健医療計画の策定を進めておりますが、施策の柱の一つにがん対策を据えまして、がん対策に係るワーキンググループを設置して議論していくこととしております。当面は、この保健医療計画策定のためのワーキンググループでがん対策全般についての議論を進めまして、保健医療計画との整合性を保ちつつ、がん対策推進計画の策定につなげてまいります。

質問◆
もう少し詳しく聞きたいと思います。がん診療連携拠点病院は10広域で設置されていくのか。また、設置された拠点病院と地域内の他の医療機関、とりわけ診療所との連携はどのように図られているのか。
　次に、放射線治療が有効な治療法となってきていると言われていますが、衛生部としてはどういう認識をお持ちか。また、放射線治療専門医は全国で500人強と言われておりますが、我が県ではどれくらいおられるのか。人材育成も含め、どのように確保していくのか。
　３点目として、がん登録制度の推進状況は。また、がん治療に関する情報の収集と提供が重要だが、これについて衛生部の役割をどのようにとらえているか。
　以上、衛生部長にお伺いします。


答弁◎衛生部長
がん診療体制の確立についてお答えします。
　平成19年１月末現在、県内の５医療圏でがん診療連携拠点病院の指定がされていません。これまでに指定に至らなかった医療圏、病院につきましては、ことし10月の指定推薦の受け付けに向け、必要な整備を促してまいります。当面、整備が難しい医療圏にありましては、近隣の拠点病院が診療圏を広げて対応できるように整備をしてまいりたいと考えております。
　また、拠点病院を中心といたしました診療連携につきましては、都道府県がん診療連携拠点病院が設置するがん診療連携協議会で協議する事項となっております。これを受けまして、２月に県拠点病院であります信州大学医学部附属病院で第１回目のがん診療連携協議会が開催されまして、診療連携の重要性と今後の連携を確認したところでございます。
　県といたしましても、この協議会を中心に必要な支援をして、拠点病院と地域の病院、さらに診療所との連携体制の確立を促してまいりたいと考えております。
　また、放射線治療の専門医や診療体制の確保についてお答えします。
　現在、拠点病院の指定を受けている６病院では、放射線治療を含むがんに対する集学的治療が可能でございます。一方で、がんの放射線治療を専門とする例えば日本放射線腫瘍学会の認定医は６病院で合計５名と、必ずしも十分とは言えません。
　がん専門医等がん医療スタッフの育成は国でも課題となっておりまして、国立がんセンターにおきまして研修体制の充実が図られております。
　また、長野県がん診療連携協議会では専門医養成の重要性が確認されておりまして、近く研修教育のプログラムの検討が開始されるところでございます。これらの研修を通じまして専門医の育成を促し、その確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、がん登録の実施についてお答えします。
　院内がん登録の実施は、がん診療連携拠点病院の重要な機能として位置づけられておりまして、指定を受けた６病院では既に実施されております。さらに、県がん診療連携拠点病院が設置いたしますがん診療連携協議会では、院内がん登録のデータの分析、評価を行うこととされておりますので、その体制づくりを促すとともに、がん診療を行う病院に参加を促しまして、がん登録の充実を図っていきたいと考えております。
　また、がん医療の情報提供につきましては、拠点病院に設置されます専門の窓口で必要な相談や情報の入手可能となっているほか、国立がんセンターにおきまして昨年10月に設置されましたがん対策情報センターが全国の拠点病院に関する情報を集約し、公表を始めたところでございます。
　最近、注目されております緩和ケアは拠点病院で提供を受けることが可能となっておりますけれども、緩和ケアが必要な患者さんや高齢者の患者さんにもわかりやすい情報提供体制をがん診療連携協議会とともに検討してまいりたいと考えております。

質問◆
次に、脳脊髄液減少症患者の支援についてお伺いいたします。
　一昨年の17年６月27日、当事者と家族の皆様、支援する会の関係者が、３万4,170人の署名を添えて知事に要望されました。その要望について長野県衛生部としてどう対応されてきたか。今後どう進めるのか。衛生部長にお伺いいたします。
　一つとして、医療機関の紹介、相談窓口の設置、情報の収集と提供。二つとして、治療法の研究、ブラッドパッチ療法への保険適用などを国に要望すること。三つとして、関係者の意識啓発、理解を深める研修会等の開催。
　以上、３点についてお願いいたします。

答弁◎衛生部長
　まず、脳脊髄液減少症に対する医療機関の紹介などにつきましては、県に専門の相談窓口は設置しておりませんけれども、問い合わせがあった際には対応可能な医療機関を紹介しております。また、脳脊髄液減少症の治療法などにつきましては、昨年10月、日本脳神経外科学会が髄液漏れの本格研究に乗り出しまして、診断、治療のガイドラインを策定する方針を明らかにしたと承知しております。今後も引き続き進行状況を注視してまいります。
　なお、ブラッドパッチ療法への保険適用につきましては、現段階では疾病自体の定義がはっきりしておらず、有効な治療法として確立しているとは言えないと厚生労働省では慎重な姿勢を示しておりますが、昨年５月に、全国衛生部長会を通じまして、治療法の早期確立、また患者支援施策の推進、充実を図るよう国に要望したところでございます。
　関係者の意識啓発や理解を深める研修会等につきましては、今後、学会の専門家による研究の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。
　

質問◆
隣の新潟県では、衛生部として県内医療機関にアンケートをとり、この症状の診察をしている医療機関、ブラッドパッチ療法を行っている医療機関の詳しい情報を衛生部のホームページに掲載しております。連絡先として、係の電話と職員の名前もございました。ずっと苦しんできた当事者や御家族が欲しいのは、こういった配慮と情報など、温かいメッセージではないでしょうか。長野県衛生部にもこのような対応、悩んでいらっしゃる皆さんに伝わるメッセージを要望しておきたいと思います。
　続いて、子育て支援の一つとして妊婦健診の拡充についてお伺いします。
　母体や胎児の健康管理、妊娠、出産にかかる経済的不安を軽減し、少子化の解消の一助に資するなど、自治体における公費負担の充実を求める声が大きくなっています。やっと国も動きました。この事業について、１月に、厚生労働省からの妊婦健診審査の公費負担の望ましいあり方についての通知について、その内容と県の対応について。
　それから、小児救急医療体制の拡充として、昨年12月１日にスタートしたシャープ8000番、小児救急電話相談について、産科、小児科医の不足が叫ばれる中、午後７時から11時という夜間の対応であること、県下どこからでも電話で相談できることという、この事業の反響が大きいと聞いております。この事業についての利用状況、利用者の反響について、また、シャープ8000の携帯からのアクセスの早期実施について要望が強いことや、また、医療機関や小児科医のない地域を含め、24時間体制を望む声も大きいと聞いております。１月26日、公明党として知事に署名を添えて要望もいたしました。来年度予算での対応はされるのでしょうか。衛生部長にお伺いします。


答弁◎衛生部長
妊婦健診の拡充についてお答えします。
　妊婦健康診査は、母子保健法に基づきまして、市町村が実施しております。このたびの厚生労働省の通知は、平成19年度地方財政措置の拡充に伴いまして、各市町村の妊婦健康診査に係る公費負担のあり方について厚生労働省の考え方を示したものでございます。
　具体的な内容といたしましては、妊婦が受けるべき健康診査の回数は13から14回程度になることから、公費負担についても14回程度行われることが望ましい、また、次に、財政事情等によりそれが困難な場合は、最低必要な妊婦健康診査の５回程度を公費負担とすることが原則と考えるというものでございます。
　県内市町村の公費負担の現状は、妊娠前期、後期各１回の計２回を公費負担する市町村が74と最も多くなっております。今回の通知を受けまして、各市町村に19年度の公費負担の予定を確認しましたところ、見直すと回答した団体が11団体、現状のままが51団体、未定が19団体となっております。見直すとした団体は、いずれも公費負担を拡充するもので、負担の回数を現在の２回から５回にふやす団体か最も多くなっております。
　公費負担の程度につきましては、各市町村の実情に基づきそれぞれ検討されるべきものでございますけれども、母体や胎児の健康確保を図る上で健康診査は重要でありまして、受診を促すためにも一定の公費負担の拡充は必要と考えております。
　県といたしましては、妊婦健康診査に関する国の動向や各市町村の取り組みにつきまして県内市町村への情報提供等を行うとともに、妊婦健康診査の重要性につきまして周知、広報に努めてまいります。
　次に、シャープ8000の利用状況、利用者の反響についてでございます。
　昨年の12月１日に開始いたしまして約３カ月経過したところですが、２月25日までに県下各地域から234件の電話相談が寄せられました。相談のありました小児患者の大半が小学生以下でありまして、その約半数が、発熱、嘔吐、下痢、腹痛といった小さなお子さんによく見られる症状に関するものでございました。お伺いした内容からすぐに受診することをお勧めした事例が30件ありましたけれども、ほかの事例では様子を見て何かあれば受診するよう助言をいたしております。相談に当たった担当者からは、助言の内容におおむね納得いただいているとの報告を受けていることから、保護者の方々の不安解消に大変有効な事業であると認識しております。
　次いで、シャープ8000の携帯からのアクセスについてでございます。
　本県では、来年度から携帯電話での利用を可能にするため、その経費を平成19年度予算案に計上させていただいております。また、24時間の相談体制についてですが、現在の午後７時から11時までの相談時間を延長することにつきましては、利便性の向上につながるものでございますが、深夜の相談に当たる看護師等の体制確保が課題になりますので、慎重に検討してまいりたいと考えております。
　今後とも、小さなお子さんの保護者の皆様に利用しやすい相談事業になりますよう、充実してまいりたいと考えております。


質問◆
前回14回という厚生労働省の通達ですけれども、少なくとも５回、そして一日も早くこれが実施されますよう県としてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。地方交付税措置なので、これが確実に推進されるかどうか、そういう意味での県の役割も大きいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　また、シャープ8000番は、小児救急医療体制においては大変大きな役割を担っていると考えます。一日も早い24時間体制の整備を希望しておきたいと思います。
　続いて、団塊世代の総合支援窓口の設置についてお伺いします。
　団塊の世代が生き生きと元気で充実した活動ができるよう、県として団塊世代のサポート体制をつくることが重要であると考えます。定年後の団塊の世代の多様なニーズ、例えば起業支援、就労支援やボランティア登録、ＮＰＯ団体や趣味のグループ紹介、生涯学習の機会提供など、団塊の世代とそれぞれのコミュニティーをつなぐ県の総合支援窓口、仮称ＪＪカフェ、ジョブ・アンド・ジョイフルの略、を設置し、その力の活用を具体的に進めるときと考えます。知事の御所見をお伺いいたします。


答弁◎知事
団塊世代の総合支援窓口、ＪＪカフェのお話でございますが、団塊世代といいましても、まだまだ若くて、体力もあって、大いにいろんな意味での社会的活動をしていただける、また、日本の高い成長を支えてこられた世代でもありますから、そこで蓄積されているいろいろなノウハウでございますとか技術でございますとか、そういうものは企業の中でも、あるいは社会の中でもいろいろな形で伝承していただくことも大切だというふうに思います。
　いろいろな意味で働いていただく場が多い。県内でおよそ11万人と推計をされているわけでございますけれども、ＮＰＯ、あるいはボランティア活動、こういった無償の活動もいろいろあり得ると思います。そういう分野でも地域の担い手として活躍していただくということは大いに重要なことであり、期待するべきことだと思います。
　県では、ＮＰＯ支援やボランティア活動については企画局、それからコミュニティービジネスについては商工部、生涯学習については教育委員会、各部局でそれぞれ関連する施策を実施しているわけでございますが、そこで、社会部で来年度新たに団塊世代の皆さんを対象にした信州熟年者地域活動支援事業というものを立ち上げることにいたしております。
　新たな部局横断的な窓口というお尋ねでございますが、今後、地域貢献に意欲ある団塊世代の皆様が活動しやすい環境づくりを進めるためにどんな仕組みを考えたらいいか、これはよく検討させていただいて、前向きに取り組んでまいりたいと存じます。

質問◆
ジョブ・アンド・ジョイフルですので間違いないように、改めて確認しておきます。
　公明党は、これまで、若者の就労支援として、全国にジョブカフェの設置を推進してきました。長野県だけでなく、それぞれの地域で大きな成果を得ていると聞いております。このＪＪカフェもそれ以上にニーズが高いと思い、提案させていただきました。速やかな検討、実施を要望しておきます。
　次に、児童虐待防止について。
　児童相談所が関与していながら子供の命を救えない事件が後を絶たず、その都度、児童相談所は厳しい社会からの矢面に立たされています。基本的な対応の欠如や、関係者の反省に立った今後の取り組みが求められておりますけれども、一方で、児童相談所の体制そのものに大きな問題があると指摘する専門家も多くおります。
　以下、お伺いします。
　業務内容に見合った職員配置。長野県でも３人の職員が長期休暇をとっている現状など、厳しい職務によるストレスとバーンアウトへの対応を早急に行う必要があると思います。二つ目として、専門性の確保として、専門職任用の推進と柔軟な人事システムが必要かと思います。児童心理司と児童福祉司の同数配置の提言や、また、ここ三、四年で団塊世代の一斉大量退職などがあり、専門職の採用をしてこなかった長野県では、今後、計画的、柔軟な人事採用が求められております。三つ目として、一時保護所の充実。四つ目として、市町村の地域協議会との連携について。
　以上、４点について社会部長にお伺いします。

答弁◎社会部長
　まず、児童相談所の業務内容に見合った職員配置についてでございますけれども、本県では５カ所の児童相談所に現在71名の職員が配置されております。虐待を初め、児童に関する各種の相談に応じておりまして、特に児童虐待については、児童福祉司を31名、それから児童心理司13名が中心になって対応しているところでございます。
　県内の児童相談所で受けました平成17年度の総相談件数が4,700余件でございまして、前年度に比べまして約５％の増加、そのうち児童虐待相談件数が599件でございます。前年度に比べまして、90件、18％の増加ということになっております。議員さんおっしゃるとおりに、児童虐待の問題、大きな問題になっているわけでございます。
　児童相談所の児童虐待対応でございますけれども、児童の家庭からの分離がまずございまして、その後、家族との再統合への支援、そういった形になるわけでございますが、そういう相反する役割を担わなければならないということで、家族の分離と家族再統合、これは児童福祉司と児童心理司が役割分担して複数で対応することが望ましいというふうに考えておりますけれども、児童心理司は心理判定業務などに追われてなかなか複数対応が難しいというのが現状でございます。
　国におきまして、相談のすべてを児童相談所のみに対応させることが効率的ではないということから、今回、児童福祉法を改正いたしまして、平成17年度から市町村においても児童相談に応ずると。後からお答えさせていただきますが、地域協議会の関係でございますが、そういったものをつくらせまして市町村でも児童相談に応じるということとなりました。児童相談所は、その分、虐待を受けた児童などの困難な事例への対応、あるいは市町村の相談業務などに対する専門的な支援というふうに役割分担をさせられたところでございます。
　また、全国的に、先ほどもお話ございましたが、児童虐待によりまして子供のとうとい命が失われる事件が頻発しているということから、児童相談所の運営指針が１月に改正されまして、虐待の通告から、まず１点は48時間以内に安全確認を行うルールの設定、それからすべての在宅の虐待事例に関する定期的な状況確認、それから関係機関相互における情報共有の徹底、そういったことが規定されたところでございます。
　県といたしましても、児童虐待防止につきまして、子供の安全確保を最優先として対応を行うことが最も重要と考えておりますので、御質問の児童相談所の職員をまず17年度には６名増員いたしまして、それから18年度には２名、それから19年度におきましては児童福祉司が２名と児童心理司も２名の増員を予定しておりまして、今後、20年、21年もできましたら増員を続けていきたいと、そんなふうに考えている次第でございます。
　それから、専門職任用の推進、柔軟な人事システムということでございますけれども、児童虐待件数や対応困難事例の増加に対応するために、児童相談所の職員体制強化が喫緊の課題ということは私ども認識しているところでございまして、先ほど申し上げたように、順次職員数もふやしているところでございますけれども、今後とも職員の増員に努めてまいりたいと思いますが、それとともに現任職員の研修も充実してまいりたい、そんなふうに考えております。
　また、児童相談所の専門職員の勤務期間につきまして、児童相談業務の専門性ですとか実情を考慮しまして、できるだけ短期間に異動がないよう、人事異動の際に適切に図ってまいりたいと思っております。
　それから、本県の福祉職員全体の年齢構成は56歳以上が全体の４分の１を占めるというような状況になっておりまして、今後、団塊の世代の退職が進みますので、そういった専門職の方、先ほど知事からも答えましたが、60歳過ぎてもまだまだお元気でございますので、再任用の制度がございますので、退職者の方をそういったところで活用させていただくとか、あるいは保育士のうち社会福祉士の資格をお持ちの方もいらっしゃいますので、そういった方を活用、配置をしまして柔軟に対応してまいりたいと、そんなふうにも考えております。
　それから、一時保護所の充実の関係でございますが、一時保護所は、虐待を受けた児童、あるいは家出等で警察に保護された児童、そういった方を保護するために、中央児童相談所、これは長野市にございますが、中央児童相談所に３部屋10名分、それから松本児童相談所に５部屋20名分の施設が設置されております。各一時保護所には、24時間体制で保護するということで、児童指導員をそれぞれ７名ずつ配置しているところでございます。児童と一緒に過ごして、その状況を見ながら今後の方針を決めていくための支援を行っているところでございまして、大変な仕事でございます。
　一時保護所で保護をした18歳未満の児童は、数字を申し上げますと、平成17年度が延べ4,680名でございます。前年度に比べまして383人の増加になっております。本年度は１月末までで延べ4,697名ということで、先ほどの4,680名にもう匹敵する人数になっているという状況でございます。
　虐待を受けた児童等の一時保護の期間は、行動観察や心理的影響等の見きわめに時間を必要とするため長期化する傾向にあります。また、保護する児童も、虐待を受けた児童、あるいは非行問題で保護した児童、あるいは男女の違い、もしくは年齢の違い、そういったさまざまなそれぞれの状況がございまして、それぞれの状況に応じながら一緒に支援していくというのがなかなか難しい点ございます。
　このような中で、17年度に、先ほど申し上げましたように、松本児童相談所の移転改修にあわせまして、一時保護室を３部屋から５室にふやしまして定員を10名から20名にふやしたところでございます。
　また、17年の８月からは、教育委員会から教員を派遣していただきまして、保護した児童の一人一人に応じた学習支援を一時保護所の中で行っているところでございます。
　今後も、児童虐待の増加によりまして一時保護を必要とする児童は増加するものと考えられますので、児童相談所の相談体制の強化、それから一時保護所の支援体制の強化、こういったものに努めてまいりたいと考えております。
　それから、４番目の市町村の地域協議会との連携ということでございますが、要保護児童対策地域協議会というのが、これは正式名称でございますが、平成16年の児童福祉法の改正によりまして、虐待を受けた児童、あるいは保護者に関する情報の交換、あるいは支援内容の協議、こういったものをするために市町村に設置することができるとされたところでございまして、構成メンバーとしましては、児童相談所、市町村、保育所、学校、医療機関、警察などの関係機関で構成されることになっております。この協議会の設置につきまして、本県としましては平成21年度までに全市町村につくっていただくということを目標にしてきたわけでございますが、児童虐待により子供のとうとい命が失われるという事件が全国的に頻発しているということをかんがみまして、平成19年度中に全市町村に設置ができるように今お願いをしているところでございます。
　これまで、市町村向けの虐待対応マニュアルの作成や配布、あるいは市町村の担当者研修会などを通じまして設置に向けて取り組みを行っておりますけれども、特に小規模町村につきましてはやはり単独設置というのがなかなか難しい部分がございますので、共同設置などについても配慮しながら、早期に設置できるように引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
　県との連携でございますけれども、この協議会の中に児童相談所が構成員として必ずどの協議会にも参画をさせていただくということで、その中で、市町村を初めとしまして、関係機関と十分な連携をとって適切な対応ができるようにしてまいりたいと思っているところでございます。
　以上でございます。

質問◆
もう１点、児童虐待24時間のホットラインの対応についてですが、本年度予算で自宅待機による携帯電話での対応に変わったというふうに伺いましたが、これは大きな問題ではないかというふうに思います。どのような判断でこのような状況になったのか。お伺いしたいと思います。


答弁◎社会部長
児童虐待ホットラインの件でお答えをいたします。
　本県では、平成17年４月から、児童虐待等に関する通告、相談に24時間365日対応するために、24時間ホットラインを設置して専任の電話相談員が対応しているところでございます。なお、お話のように、19年度から、経費削減も一つございますし、それから平成17年と18年の実績を見ましても１日当たり大体２件から３件の件数、それから、深夜、24時間でございますので、これは松本児童相談所の中にあるわけでございますが、深夜に女性１人がいるというようなこともございますし、また、相談員を採用する際に松本周辺にどうしても限られてしまうというようなこともございまして、在宅勤務で相談を受けるというふうに変えたところでございます。
　現在、５人の相談員による勤務体制でやっておりますけれども、１日の日勤通所の相談員を松本児童相談所に昼間の間いていただきまして、夜間ですとか土日、祝祭日、そういった部分は５人の夜間の在宅勤務の相談員でお願いする体制に変えようということになっております。
　在宅勤務の電話の相談員の皆さんにはそれぞれ専用の携帯電話をお貸しをいたしまして、24時間ホットラインが途切れることのないように、月曜日から金曜日は夜間２交代、昼間は松本児相でやっておりますので、月曜から金曜日は夜間２交代、それから土日、祝祭日につきましては昼間を含めて３交代で対応したいと考えております。
　この場合、今度、自宅で受けるというようなことになりますので、プライバシーといいますか、個人情報の関係、もしくは相談員の方が外へ情報をというようないろいろな心配もございますので、研修をしっかりいたしまして、在宅の相談は個室でできる方を雇っていただく、それから、相談内容などについて個人情報が漏えいするようなことのないように特別に管理をして徹底を図ってまいりたいと、そんなふうに考えているところでございます。
　以上でございます。


質問◆
これまでの御説明いただきながら、児童虐待というのは非常に緊急性が高いということや、かつプライバシーの問題については大変重い課題がたくさんあります。これで節減される経費は約100万円というふうに聞いておりますけれども、児童虐待の現状認識についてやはり薄いのではないかという思いがしてなりません。ぜひこの再考を要望したいというふうに思います。
　さらに、業務量に見合った職員の配置ということをお願いしました。これからもふやしていくというお話でございましたけれども、職員の配置と専門性の確保は長野県の今の最大の課題であろうと思います。児童相談所が壊れないうちに対処されることを要望いたします。
　次に、新学校図書館図書整備５カ年計画の推進について県教育委員長並びに教育長にお伺いいたします。
　子供の活字離れが指摘されて久しいですが、子供がより読書に親しむ環境をつくるため、公明党では、平成13年12月に、子どもの読書活動の推進に関する法律を提案させていただきまして、成立いたしました。学校図書館の充実を含む、子供の読書環境の整備について国や地方の責務が明記されました。こうした状況を踏まえ、文科省では、平成14年から18年の５カ年計画を立て、それが終わるのを受けて、平成19年度から新たな新学校図書館図書整備計画として５年間で1,000億円を地方財政措置することが決まりました。
　平成18年４月発表の学校図書館の現状に関する調査によると、学校図書館標準を達成しているのは小学校で37.8、中学校では32.4、各都道府県別小学校１校当たりの図書購入費、これは平成16年度ベースですが、全国平均は42万、最低は青森の19.1万、最高は山梨県の69万1,000円と3.6倍の格差が生じております。
　子供の読書活動推進について教育委員長の御所見。また、長野県下の小中、盲・聾・養護の学校図書館図書標準の達成状況。長野県の小中、盲・聾・養護の１校当たりの図書購入費の現状。新５カ年計画について長野県としての推進計画は立てているのか。県への地方交付税での措置状況、予算確保の状況について県の理解は得られているのか。教育長にお伺いいたします


答弁◎教育委員会委員長
子供の読書活動推進についての御質問にお答えをいたします。教育委員長の所見とのことでございますので、私が中野市長を務めた経験などを踏まえてお答えをしたいと思います。
　平成14年から中野市図書館では、心をはぐくむ読書運動、赤ちゃんブックスタート事業を始めました。この事業は、赤ちゃんに絵本を読んであげることにより、初めての本との出会いを手伝っていこうというものでございまして、希望する絵本を２冊プレゼントしております。この事業の発端は、市の教育委員会が、これから子供の読書活動を推進したいという提案でございました。日ごろから、私も、言葉によって人間が成長していく、読書は大切だ、こんなふうに思っておりましたので、ブックスタート事業や学校図書館の図書の充実に努め、皆様から喜ばれた、そんな経験もございます。
　改めて現代の子供たちを見ておりますと、インターネットとか携帯電話などの新しいメディアに囲まれ、映像主体の生活の中で、活字離れが進んでいると思います。子供たちが本を読むことは、文字や言葉の中からストーリーが組み立てられ、子供たちの感性を磨き、表現力をつけていくことにつながり、バランスのとれた子供を育てる上で非常に大切なことと常々感じております。
　県におきましても子供の読書活動推進の計画がございますが、これは非常に大事な計画だと感じております。学校や家庭、地域と連携し、子供たちが少しでも多くの本を読むように力を注いでまいりたいと考えております。

答弁◎教育長
　まず、長野県下の小中、盲・聾・養護学校の図書館図書標準の達成状況についてのお尋ねでございます。
　小中学校につきましては、平成16年度末決算ベースで、小学校が54.3％、中学校が40.2％となっております。また、盲・聾・養護学校につきましては、直近の平成17年度末決算ベースで21.4％となっております。
　次に、長野県下の小中、盲・聾・養護学校の１校当たりの図書購入費の現状、平均値についての御質問でございます。
　小中学校につきましては、先ほど申し上げたと同じように平成16年度末の決算ベースで申し上げますが、小学校が52万3,000円、中学校が69万4,000円となっております。また、盲・聾・養護学校につきましては、直近の平成17年度末決算ベースで申し上げますが、27万6,000円となっております。
　次に、新たな整備計画についてのお尋ねでございます。
　盲・聾・養護学校で学ぶ児童生徒がそれぞれ興味、関心を持ってさまざまな図書に触れることは、発達段階に応じた豊かな生活づくりに欠かすことができないものであると考えております。しかし、さきにお答えしましたように、国で定めた図書標準には達していない状況でありますので、盲・聾・養護学校の整備は取り組むべき重要な課題であると認識しております。今後、現状について検証した上で学校ごとに達成目標値を定めまして、児童生徒のニーズに基づいて整備計画を策定し、推進してまいりたいと考えております。
　次に、地方交付税の措置状況及び予算確保の状況についてのお尋ねでございます。
　盲・聾・養護学校の図書館図書の整備費は、学級数を測定単位として基準財政需要額に算入されておりまして、所要額が地方交付税で措置されているところであります。県教育委員会といたしましては、盲・聾・養護学校における学校図書の充実を図るため、新たに策定する整備計画に基づき必要な予算の確保に努めてまいりますとともに、小中学校におきましても読書活動が一層充実するよう市町村教育委員会連絡協議会等を通じて市町村に働きかけてまいりたいと、こんなふうに考えております。


質問◆
これは地方交付税措置になります。この内容を県当局にも御理解いただくために、あえて取り上げさせていただきました。難しいとは思いますけれども、県教委挙げて、また県挙げてこの課題については全力で取り組んでほしいと思います。
　人格形成に重要な役割を持つ読書です。子供たちにとって魅力ある図書館の大前提が図書の整備です。このことだけは、子供たちの本を手にとったときの笑顔を思いながら予算措置をしていただきますよう要望しておきたいと思います。
　続いて、公的窓口における情報基盤整備についてお伺いします。
　プライバシー情報や生活情報、年金通知、税金額通知など個々人向け情報や行政の各種広報印刷物などは、自立した生活と社会参加に欠かせない情報源です。しかし、活字文書のままだと視覚障害者の方々が入手することはなかなか困難です。生活情報を視覚障害者に提供する手段として音声コードと生活文書読み上げ装置による方法などがあるとのことですが、これらの整備についてお伺いします。
　平成18年度補正予算中、障害者自立支援対策臨時特例交付金事業の概要について。また、このうち視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業について。県、市町村の早期導入について、導入環境の整備、装置の操作の研修、普及促進のための啓発、周知、広報など今後どのように進められるのか。また、市町村との連携はとれているのか。
　以上、社会部長にお伺いします。
　続いて、国道19号線の整備と県道の改良整備についてお伺いいたします。
　19号線の慢性的な渋滞は、大型店の出店や住宅の開発などの人口増、アクセスする県道、市道の拡張や改善が進んでいることなどを受け、さらに深刻化しております。４車線への拡張計画も示されましたが、事業の進展は遅く、住民の不満や不安が大きくなっていることも事実です。19号にかかわる事故も多発、交通安全対策の上からも喫緊の課題であると考えます。
　初めに、県警本部長にお伺いいたします。
　松本市内の国道19号線における交通事故の発生状況とその特徴について伺います。よろしくお願いいたします。

答弁◎社会部長
公的窓口における視覚障害者への情報基盤整備についてお答えいたします。
　まず、１番目の障害者自立支援対策特例交付金事業の概要でございますが、国は、障害者自立支援法の円滑な実施を図るために事業者に対する激変緩和措置、それから新法への移行のための緊急的な経過措置を行うため都道府県に交付する障害者自立支援対策特例交付金といたしまして、平成18年度補正予算で960億円の予算措置を行っております。
　県では、これを受けまして、今議会に提出いたしました補正予算案に27億3,028万6,000円を長野県障害者自立支援対策臨時特例基金として造成することをお願いしているところでございます。この基金を財源に、平成20年度まで３カ年、障害者や事業者を支援する事業を行ってまいるというものでございます。
　このうち、視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業についてでございますが、この基金を財源といたしまして、視覚障害者などへの情報支援の充実を図るため、県や市町村が行う活字文書読み上げ装置などの整備を図る事業として設けられたものでございます。
　次に、県や市町村の読み上げ装置の早期導入などについてでございますけれども、活字文書読み上げ装置は、ＳＰコードと呼ばれる特殊な記号で表記された文書を音声で読み上げる装置でございまして、平成15年度から、支援費制度になってからでございますが、視覚障害者のための日常生活用具の給付制度の対象ということになりました。本県では、現在までに９名の方がこの機器の給付を受けております。これによりまして、文書にＳＰコードが表記されておりますといつでもその内容が確認できるということから、視覚障害者の方の安心感が高まったというふうにお聞きをしております。
　県内に視覚障害者の方約6,000名おられますけれども、近年、中途失明者が増加しているということから点字が利用できない方も多数おいでになりますので、そのような方にとっては情報を得る手段として大変有効なものであるというふうに考えております。
　機器の普及状況でございますが、この機器が発売されたのが最初の型が14年ころだったと思いますが、その後、最新の機器は17年10月に発売されたばかりでございますが、その普及状況でございますけれども、県内では松本市にあります視覚障害者福祉協会が運営をいたします視覚障害者福祉センターに設置されておりまして、希望する方に体験をしていただくなどの方法で活用されておりますけれども、県や市町村の窓口などへの導入はないのが現状でございます。
　また、ＳＰコードの普及状況についても、障害者自立支援法の啓発用のリーフレットへの表記などはされておりますけれども、現状では限定的な分野にとどまっているという状況でございます。
　今後、機器の導入環境の整備を図るには、まずこのコードの利用拡大を図ることが大事だと思っておりまして、このため、研修会などを通じましてコード使用の周知と公的文書などへの表記の普及に努めてまいりたいと考えております。
　活字文書読み上げ装置の導入の方でございますけれども、有効な活用方法について市町村や視覚障害者団体と協議をした上で、障害者自立支援対策臨時特例交付金、先ほど申し上げた基金の中に予算化されておりますので、それを活用しまして、できるだけ早く県と市町村に整備できるように取り組んでまいりたいと思います。少なくとも、私ども社会部にはすぐに入れたいと思っております。
　また、機器の整備にあわせまして普及促進のための広報を行うとともに、視覚障害者の方への操作の体験研修についても実施をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。
　県といたしましては、今後も、視覚障害者の方が必要とする情報を利用しやすい環境が整備されるよう引き続き努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁◎警察本部長
松本市内の国道19号における交通事故の発生状況についてお答えを申し上げます。
　松本市内の国道19号は距離にして約13.5キロメーターございまして、この区間における昨年１年間の交通事故の発生状況は、発生件数212件、死者数が１人、負傷者数が274人でございまして、平成14年から５年間の状況を見てみますと毎年おおむね200件から250件の交通事故が発生しているところでございます。
　次に、事故の特徴でございますが、事故の発生形態別に見てみますと、信号待ち車両などへの追突事故が全体の69％を占めており、県下全体の事故に占める追突事故の割合が41％であるのに比べますと非常に高い割合を示しております。また、事故の原因別を見てみますと、追突事故が多いこともございまして、わき見運転による事故が35％と最も高く、県下全体の事故に占めるわき見運転の割合22％と比べ高い割合を示しております。
　以上でございます。

質問◆
今、県警本部長のお話、まさに慢性的な渋滞ということで、松本市内の特に塩尻境から新橋あたりまで大変な込みようになっております。
　この件について土木部長にお伺いしたいと思いますが、19号線及びアクセスする県道などの道路整備が急がれますけれども、今後の整備計画についてお伺いします。

答弁◎土木部長
　国道19号の松本市内におきます交通課題、これは今県警本部長がお答えしたとおりでございます。こうした中、国では、特に交通の障害が顕著な渚から宮渕本村の間、1.6キロメートルについて平成10年度に事業化し、このうち主要渋滞ポイントであります渚交差点前後、これを当面４車化するための事業に優先的に着手をしております。平成17年度からは用地取得に入りましたので、今後も鋭意用地買収を進めると聞いております。
　また、国道19号と機能分担し、交通分散効果の見られる関連道路、これも整備することが必要でございます。県では、平成15年度より、県道兎川寺鎌田線、鎌田地区の拡幅事業を進めておりますし、19年度には南松本踏切の立体化、これに着手をいたします。また、松本市におきましても、芳川村井町の県道松本環状高家線との交差点から田川方面に向かう新たな市道整備を進めてきたところでございまして、来月の20日には完成というふうに聞いております。
　これらによりまして渋滞や交通事故などの課題が改善され、安全で快適な都市交通の確保、また地域の活性化が図られますので、引き続き19号の整備促進を国に要請してまいります。
　また、県としましても、連携しまして、関連道路事業を一層促進してまいる所存でございます。

質問◆
国道19号線については、昨年、国の予算は２億ちょっとというふうに聞いておりまして、これではいつ本当に終わるのかというのも危ぶまれるような状況でございますが、それでも少しずつ動いているという今のお話ではございます。本来は国の事業でありますけれども、安心、安全の地域づくりという観点からも国に強く要望していただきながら、あわせて市と県の連携のもと、必要な現段階の整備を進めていただくことをお願いしておきたいと思います。
　最後に、衛生部の脳脊髄液減少症に対する取り組みでございますけれども、各県によっていろいろ大きく取り組みが違っております。長野県は、不幸にして、田中県政時代、澤田衛生部長のもと、これは全く取り扱われませんでした。ただし、この約２年近くで大きく動いております。そういう意味で、私は知事の方にというふうな思いもありましたけれども、昨日の知事と高木議員のリーダー論の中で、これはやはり衛生部が責任を持って、衛生部長のもとでしっかりと進めていただきたいなということを強くいたしました。
　どうか、それぞれの部署で今大変多くの課題があると思いますけれども、一つ一つ検証しながら、あわせて、そのことで一番苦しんでいる人にメッセージが届くような施策を推進していただくことを心から要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。