質問◆
通告に従い順次質問をさせていただきます。初めに、認定こども園について。
　保育所と幼稚園の両方の機能をあわせ持つ総合施設、認定こども園を整備するための幼保一元化法が本年５月に成立いたしました。８月には文部科学、厚生労働の両省が認定基準の指針を告示、この指針を踏まえ、都道府県は、具体的な認定基準を条例化し、市町村とも連携をしながら必要な準備を整え、実施に備えるとされております。
　また、条例を策定するに当たって、認定基準条例制定会議などの討議の場を設置し、広く意見を吸い上げ、討議していくことも定められておりました。その条例は今議会に提案されているところですが、以下、２点についてお伺いいたします。
　認定こども園設置にかかわる長野県の条例の特徴について。また、４回の意見交換会を開催したと聞いておりますが、県で定めるべき事項についてどのような意見が出されたか。また、それらの意思は十分に反映されたのか。教育長から御答弁をお願いいたします。

答弁◎教育長
認定こども園につきまして順次お答えいたします。
　認定こども園は、保育に欠ける子、欠けない子をともに受け入れる施設でありまして、保護者にとっては施設の選択肢がふえることから、子供たちが身近な地域の中で教育、保育や子育て支援が受けられることが可能となります。
　また、都市部周辺や過疎地などの子供が少ない地域においては、子供たちがある程度の規模で群れたり、遊んだり、異年齢の交流ができるなど、集団の中で人とかかわる力を養うことも期待されている施設であると考えております。
　こうした状況や認定こども園制度に関する意見交換会議での議論をもとに、本県独自の条例案を策定してまいりました。本県としての主な特徴は何かという部分でございます。
　１点目といたしまして、職員配置でございます。
　３歳から５歳の短時間利用児につきまして、国の基準は現在の幼稚園基準であります子供35人に対し職員１人としておりますが、条例案では30人に１人といたしました。
　２点目といたしましては、食事の提供に関することでございます。
　食事は、幼児期の発達、発育の面から極めて重要であることは言うまでもありません。また、食育やアレルギーへの配慮等が求められているということでありますので、条例案では、すべての認定こども園を対象として食に関し配慮すべき事項を定めるとともに、当該事項に配慮して食事を提供することとしております。
　３点目でございます。子育て支援に関することでございます。
　核家族化、少子化が進む中で孤立しがちな子育て世帯を支援することは、認定こども園の機能の中でも最も重要であるととらえておりまして、具体的に、親子の相互交流事業や子育て相談事業を含めまして、３事業を実施するよう定めております。
　次に、意見交換会議での意見についてでございます。
　会議では、幼稚園、保育所関係者、保育者、有識者といったさまざまなお立場の方から貴重な御意見をちょうだいいたしました。主な御意見といたしましては、職員配置基準を厳しくすべきであるという御意見、子供に対する食の大切さを強調されたもの、それから地域の子育て支援の充実を求めるもの等がございました。認定の基準につきましては、こうした意見交換会議での御意見を踏まえまして策定したものでありまして、委員の皆様にも御理解をいただいているところでございます。
　なお、会議では、利用料の統一基準を設けるべきとの意見も出されましたけれども、利用料につきましては法律の中で一定の枠組みが決められておりまして、条例に盛り込むのは適当でないと判断したところでございます。
　いずれにいたしましても、乳幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎を培う上で極めて重要な時期であり、食育を含む、教育や保育、子育て支援が身近な地域で適切に提供されることが重要であります。県といたしましては、市町村、施設関係者の皆さん方との連携を図りながら、制度の円滑な実施に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

質問◆幾つかの点について再度御質問したいと思います。
　入所は保護者と園の直接契約方式であります。こども園の実情や契約の適正を判断する上でも、保護者からの申し込みを市町村も把握し助言できる仕組みの検討が必要ではないか。
　二つ目として、保育料は認定こども園が独自に設定することになっています。地域によっては、低価格競争、それによる質の低下の懸念や、あるいは低所得者の子供たちが入れない、排除されるような状況に対して配慮する必要があります。認定基準では、設定した保育料を市町村に届け出て、市町村は保育料設定が不適切だと判断すれば改善命令等を出せるような仕組みが必要ではないでしょうか。
　現在、県内において、認定こども園への移行についての要望は把握しておりますか。また、大変情報が少ないとの指摘もあります。これらに対してどう対処していかれますか。以上、教育長にお伺いします。


答弁◎教育長
　まず最初に、申し込みに関する把握の仕組みについてのお尋ねでございます。
　保育所部分につきましては、市町村が入所の状況を把握する仕組みになっております。また、幼稚園については、現状と同じように、幼稚園が入所の判断をすることになっております。したがいまして、認定こども園としての保育については、市町村と連携しながら、地域の子供の状況を判断して適切に行われるものと考えております。
　次に、保育料の件でございます。
　私立の認定保育所の保育料につきましては、法律の規定により一定の枠組みが示されております。幼稚園につきましては、現状と同じように、適切な料金設定により教育、保育が行われるものと考えております。
　次に、要望の把握等につきましての御質問でございますが、要望の把握につきましては、市町村を通して把握したところでは、現在、長野市内の私立の幼稚園２園が認定申請をすると聞いております。
　情報提供のうち認定こども園制度につきましては、市町村の関係者たちとの説明会を２回実施いたしました。また、幼稚園関係者の皆さん方とは３回、保育所の皆さん方とは３回、それぞれ説明会を実施しまして、また県のホームページで情報提供をしてきたところであります。今後とも、保育者の多様な選択肢にこたえるために、情報の提供については適切な情報提供に努めなきゃいけないと、こんなふうに思っておるところでございます。

質問◆
少子化時代を踏まえて、保育行政はますます重要な課題でございます。どうか、県と市町村が密接な連携をとりながら、この新しい制度が積極的に活用されて充実を期する、そういう責務を負いながら頑張っていただきたいと申し上げておきたいと思います。
　次に、長野県の第５次保健医療計画についてお伺いいたします。
　第４次保健医療計画の評価と課題について。また、第５次計画の施策の柱となるものは何か、それをどうとらえているか。衛生部長にお伺いします。

答弁◎衛生部長
第４次保健医療計画の評価と課題についてお答えします。
　第４次保健医療計画は、平成15年度を初年度といたしまして平成19年度を目標年度とする保健医療政策の基本となる計画でございます。
　基本目標といたしましては、みんなでつくる安心の医療と健康づくりを掲げまして、救急医療、災害医療、保健医療従事者の養成、確保、がん総合対策など５分野を重点に取り組んでおります。
　現時点での取り組み状況の一例を挙げますと、救急医療につきましては、救命救急センターの新設など医療供給体制の整備を促進し、より充実したものとなっております。
　一方、がん対策では、県内の３病院が本年８月24日にがん診療連携拠点病院の指定を受けまして、がん診療の本格的な機能分担と診療連携にこぎつけたところでございまして、今後さらなる充実をしていかなければならないと考えております。
　今後、事業の進捗状況につきましては十分に検討いたしまして、目標年度の19年度までに今計画を十分評価いたしまして、課題を洗い出し、第５次保健医療計画につなげていきたいと考えております。
　また、第５次保健医療計画の施策の柱についてお答えいたします。
　第５次保健医療計画は、国の医療制度改革を踏まえまして、住民、患者の視点に立ち、どのような医療が提供されるのかをわかりやすく示したものとして作成することを考えております。
　御質問の第５次計画の具体的な内容につきましては、今後の保健医療計画策定委員会の意見を聞きながら決定していくことになりますけれども、医師確保の問題、産科、小児科の医療提供体制の確保の問題、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病といった疾病の治療体制の問題、また、健康増進計画、高齢者プラン、医療費適正化計画との整合などが重要な要素になるものと考えております。

質問◆
一つ目は駒ケ根病院の改築、それからまたこども病院の運営など、多額の県費がかかることなどが指摘され、県立病院のあり方を問う声も大きくなっております。監査委員会の指摘にもございましたが、県立病院の今後のあるべき姿をどう示していくのか。お考えを伺います。
　今後の医療政策では、予防医療がすべてにわたって求められております。中でも、がん対策は最重要課題と考えます。第４次計画の中で、各種がんの検診率が初年度の平成13年度に比べ落ち込んでしまっている実態は大変不安であり、問題です。今後のがん対策について第５次ではどのように位置づけていくのか。お伺いします。
　３点目として、食育推進は県民の健康増進という意味で大変重要であると思われますが、衛生部は多方面にかかわるこの事業の主管部でもあります。食育を第５次計画の中でどのように位置づけていくのか。お伺いいたします。
　４点目として、医師や看護師を初めとして、医療従事者の不足が県民に大きな不安をもたらしております。女性医師の仕事と生活の両立、再チャレンジできる環境づくりなど、人材確保のための短・中長期的な計画が必要です。衛生部としてこれらの点についてどう取り組み続けていくのか。お伺いいたします。

答弁◎衛生部長
　県立病院は、その設立の経過やあるいは事業展開の歴史にそれぞれ相違がありまして、担っている役割、地域が期待している面もそれぞれ異なります。さらに、地域にある医療資源の状況も大きく異なります。議員御指摘のとおり、県の財政が厳しさを増す中、病院事業も経営面はこれまで以上に重視していかなければならないと考えております。
　県立病院それぞれが病院の特徴を生かしながら、どうしたら最善のサービスを県民に提供できるか、現場を預かる院長や病院職員とも十分議論して、経営形態も含め、病院の役割や病院機能の充実等について今後の方向性を検討していきたいと考えております。
　また、がん対策の位置づけについてお答えいたします。
　平成17年の死因の第１位はがんでありまして、がん対策は第５次保健医療計画の中で重要な位置を占めるものと考えております。また、治療対策とともに、がんに罹患しないための生活習慣の確立やがんの早期発見など、予防対策も重要な施策と考えております。
　がん対策につきましては、御指摘のとおり、受診率が第４次保健医療計画の策定時に比べ低下傾向にあります。がん検診の事業主体は市町村であることもありまして、直ちに受診率を向上させられる有効な手だてがあるわけではございませんけれども、県といたしましてはこれまでもがん検診の重要性について普及啓発に努めてきたところです。
　いずれにいたしましても、がん予防は重要施策でありまして、第５次計画におけるがん予防の位置づけやがん予防の具体策については策定委員会での審議を通じて議論を深めてまいりたいと考えております。
　また、食育の位置づけについてお答えします。
　食育は御指摘のように健康維持に大変重要であるとの認識を持っておりまして、健康づくり計画でございます健康グレードアップながの21におきましても重要項目といたしまして「栄養・食生活」を掲げて、食塩摂取量の減少だとか、あるいは朝食欠食者の減少などの目標を立てて取り組んでいるところでございます。
　また、第４次保健医療計画におきましても、生活習慣病の予防や健康づくりの推進などの項目の中で、野菜、果物摂取量の増加、あるいは食生活改善推進員の設置市町村数など、食育にかかわる目標に取り組んでいるところでございます。
　第５次計画への位置づけにつきましては、健康づくり計画や、来年度策定を検討しております県食育推進計画との整合性を図りながら保健医療計画に盛り込んでまいりたいと考えております。
　次いで、女性医師の仕事と生活の両立、再チャレンジできる環境づくりについてお答えいたします。
　最近の医師国家試験の合格者の約３割が女性でございまして、女性医師は今後とも増加が予想されます。全国で25歳から29歳代におきます女性医師が占める割合は35％でございます。特に、産科医では65.9％、小児科医では48.7％となっております。今後、出産、育児とライフステージに応じた女性医師が働きやすい環境整備の検討が必要と考えております。
　信州大学におきましては、本年の10月から信州大学地域医療人育成センターを設立いたしまして女性医師・医学生キャリア支援事業を開始しましたので、こうした事業と連携して、女性医師の仕事と生活の両立、再チャレンジできる環境づくりなど、人員確保のための短・中長期的計画を策定してまいりたいと考えております。
　

質問◆
どうか、策定委員会の議論も踏まえ、また、衛生部としても積極的にさまざまな知恵を出しながら第５次計画については丁寧に取り組んでいただきたいと要望しておきたいと思います。
　知事にお伺いいたします。
　私は、前知事県政下で混乱と停滞をしてしまった部の中に、この衛生部があると思えてなりません。最たるものは、田中知事みずからの意思で外部からその適任者として招いた衛生部長のもとで策定した第４次の医療計画があったにもかかわらず、ほとんど無視され、さらに何の見通しも持たず、計画の変更も行わず、その時その時点での対症療法に終始してきました。今の衛生部はその後始末に追われている感があります。
　そのような意味も含めて、第５次の保健医療計画は大変重要であると考えます。衛生行政は県民の安心、安全のかなめとなるものでもございます。知事の御所見をお伺いいたします。


答弁◎知事
私は、知事に就任いたしまして、多くのことは市町村が主役になってやるべきことだということを改めて確認しておりますけれども、率直に申しまして、保健医療というような分野になりますと、これは広域的な対応をせざるを得ないという意味におきまして県の責任が非常に大きいということを深く感じているところでございます。そういう意味で、第５次保健医療計画、これは本当に十分に練ってお示しをさせていただきたい、そしてまた、それを着実に実施するように努力をしたい、このように思っているところでございます。
　とりわけて、現在、医師不足、そしてお産ができる病院が減っているという大変深刻な問題がございます。衛生部長からもお答えしましたように、女性医師の活用というのは、私は、牛山議員からも御指摘ございましたけれども、非常に大事なポイントだと思っておりまして、大胆な発想で検討をしてまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、新しい保健医療計画でございますが、来年秋に向けて策定いたします予定の県の中期総合計画、こういう中におきましても県民に直結した重要な施策として位置づけまして、御指摘のとおり、県民の声が十分反映され、真に県民のためになり、県民が安心していただける長野県をつくる、そのような計画にしてまいりたいと考えております。
　　　　　

質問◆
最後に、計画策定委員のメンバーについて申し上げたいと思います。
　医師と看護師、薬剤師など、非常に限られた範囲の人選に思えます。これまではもっと幅広い層からの人選であり、構成がされておりました。要綱では委員は20人以内となっておりますが、現在、12人。厳しい課題が山積する中での計画策定です。課題に即したメンバーを追加登用すべきであると強く申し上げて、次に移りたいと思います。
　次に、発達障害児の学習支援についてお伺いいたします。
　現代の子供に多く見られる発達障害の発現は、長野県内で１万2,000人を超えるとも言われております。その症状は、ふだんの生活では識別が難しい反面、適応に大きな障害をもたらし、本当に残念なことですが、いじめや犯罪につながるケースも見受けられます。こうした発達障害は、できるだけ早期に発見し、療育など適切な学習環境のもとで発達を促すことができれば、こうした問題を減少させることが可能とも言われております。しかし、現在、それを可能にするための検査体制や人材の確保、支援体制や相談施設やセンターの状況等は全く不十分と言えます。
　さらに、現在の制度では、発達障害児には療育手帳制度などの福祉サービスが使えず、福祉制度のはざまにいることも事実です。
　以下、衛生部長、教育長にお伺いいたします。
　３歳児健診時における検査の実施、早期発見について。これは衛生部長に。
　現在、県内において発達障害の子供の実数等正確に掌握されているか。また、保育所、幼稚園と小中学校の連携など一貫した支援体制の構築について。保育所や学校への教員加配と専門家の配置の拡充について。これは教育長に。
　また、障害への認知が進むよう、関係者への周知、意識啓発の促進と相談窓口の拡充について。これは衛生部長、教育長からお伺いしたいと思います。
　　　　

答弁◎衛生部長
３歳児健診におきます検査の実施、早期発見についてお答えいたします。
　県内の３歳児健診の受診状況は、平成17年度、２万602人の対象に対しまして１万8,687人が受診し、90.7％の受診率となっております。そのうち、発達障害に関係する項目について所見ありの子供の延べ数は986人となっております。
　発達障害が疑われた子供に対しましては、市町村が主体となりまして、医療機関への受診勧奨、経過観察や保健所等への２次健診へ結びつけております。さらに、発達障害と診断された子供につきましては、療育施設などを活用いたしまして、遊びの教室だとか、あるいは小集団療育、個別療育を実施し、子供はもとより保育者に対する精神的な支援も行っております。
　このように、発達障害の早期発見と療育のため３歳児健診の果たす役割は大きいものと考えられておりますけれども、一方で、学習障害など子供の成長とともに発現する発達障害もございます。
　県では、昨年度から、５歳児健診を通じまして発達障害の早期発見から早期療育へつなげる駒ケ根市の取り組みをモデル事業として支援しておりまして、今後、その成果をほかの市町村にも波及させるなど、発達障害児への一層の支援に努めてまいりたいと考えております。
　また、数につきましては、就学前の子供につきましては正確な把握はなかなか難しいものでございます。一応、さまざまな研究が行われておりまして、７％から９％くらいの率はあるんではないかと言われております。
　就学時以降の子供につきましては、教育長からお答えがいただけるものと思います。

　発達障害に関する普及啓発についてお答えいたします。
　県では、平成16年５月に精神保健福祉センター内に自閉症・発達障害支援センターを設置いたしまして、発達障害の方々や保護者への支援を行っております。
　センター内では、一般の県民の方々や支援関係者を対象とした講演会、研修会を開催するほか、支援ガイドラインを作成いたしまして、市町村、保育所、小中学校等に配布し、発達障害に関する理解の促進に努めております。
　次に、相談窓口の拡充につきましては、これまでも、自閉症・発達障害支援センターのほか、県内の各圏域に設置いたしました障害者総合支援センターや保健所において相談に応じております。さらに、身近で専門的な相談に応じられる人材を育成するため人材養成セミナー等を開催いたしまして地域支援のネットワークを広げるなど、その拡充に努めております。
　今後も、社会部、教育委員会と連携いたしまして、理解の促進と市町村を含めた相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

答弁◎教育長
発達障害児に関する御質問に順次お答えいたします。
　まず最初に、発達障害児の生徒の実数について申し上げます。
　平成18年、本年度ですが、本年の９月の調査時点でございますが、軽度発達障害のある児童生徒は、医師の診断を受けている児童生徒に限定して申し上げますが、小学校で1,562名、中学校で581名、合計2,143名となっております。
　続きまして、連携に関する御質問でございます。保育所、幼稚園と小中学校の連携について申し上げます。
　発達障害のある子供さんについての教育については、議員御指摘のとおり、早期発見、早期支援が必要であるとともに、保護者の参加もいただきながら、子供さんの状況や支援方法などの情報を引き継いでいくということが重要であると考えております。
　県教育委員会では、現在、市町村の教育相談体制整備のための研修会を開催するとともに、各市町村を訪問して、連携を大切にした体制整備を図るよう支援を行っております。
　また、小中学校では、校内支援体制の中心となるコーディネーターを各学校で設けまして、子供さんによっては入学の１年前から継続的に情報交換をしたり、保育所、幼稚園、小中学校の授業を相互に参観したりして引き継ぎを進めております。
　今後につきましては、就学前の支援情報をまとめた子供カルテの活用など先進的な取り組みを関係者に示しながら、障害のあるお子さんが安心して入学できるよう引き続き努めてまいりたいと考えております。
　次に、教員加配等の関係でございます。
　学校への教員加配と専門家の配置についてでございますが、発達障害児の支援のための教員につきましては、本年度、特別支援加配によりまして小学校23校、中学校８校に配置しているところであります。また、平成17年度、県単独事業として立ち上げましたこどもほっとサポート推進事業によりまして、こどもほっとサポーターとして介助員を小学校102校、中学校15校に配置しているところであります。
　今後につきましては、児童生徒の実態を踏まえながら、効果的な教職員配置について検討してまいりたいと考えております。
　次に、啓発とか相談窓口の件でございます。
　今もちょっと冒頭申し上げた部分ございますが、今後につきまして、衛生部と連携しながら市町村の教育相談体制の整備を一層進め、相談窓口の一本化や明確化を進めていくよう取り組みを一層強めていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。
　以上でございます。

質問◆
健診は早い方がいいという専門家のお話もございまして、ぜひ３歳でという声も強くございましたので申し添えておきたいと思います。
　それから、教員加配と専門家の配置については、文科省の19年度の概算要求ではこれらの自律教育関連の予算はかなりの増額になっております。松本市などは17名を市単独で配置しているところですが、市町村からの強い要望が県に出ていると思います。どうこたえていくのか、具体的な検討はされているのか。お願いいたします。
　発達障害コーディネーターや高い専門性を持った保育士や自律教室の教員の確保、資質の向上が求められております。現在、どのように図られているのか。お伺いいたします。
　　　　　　

答弁◎教育長
議員御指摘のように、教育のこの課題の緊急対策としまして、国の方で御指摘の部分の施策を概算要求で要求していただいているというふうなことは承知しております。
　そういったものを踏まえまして、先ほど申し上げましたけれども、児童生徒の実態を踏まえながら効果的な教員配置ができるように、また国へも加配数がふえますように働きかけてまいりたいと考えております。
　また、資質向上につきましても、各研修会を通じましてその専門性を高めていきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。

質問◆
先日、松本市内のライフという民間の療育センターを訪問してまいりましたけれども、当日、４歳の自閉症児が預けられておりました。両親が松本市内の結婚式に出席のため半日預けるということで、飯田から３日間その施設に通った、その中で初めてこういう預かりができるというお話を伺いました。大きな課題はあります。また、現実には大変な思いで皆さんそういう生活を強いられておりますので、どうか、市町村との密接な連携の上で、一層の総合的な支援体制の充実を要望しておきたいというふうに思います。
　それから、最後に、マザーズサロンの県内への早期設置について商工部長にお伺いいたします。
　国においては、本年４月から12都市で既に実施されているマザーズハローワーク事業というのがあります。これは、女性の再就職支援策の一つとして、女性の再チャレンジ支援プランに盛り込まれたと聞いております。
　一つとして、女性の再チャレンジ支援プランの概要について、また、本事業について県としてはどのようにとらえているか。お伺いいたします。
　次に、働く女性の場合、出産を機に子育てのために退職するケースが多く、12歳未満の子供を持ちながら求職活動を行っている女性が全国で70万人、就職を希望しながら求職活動を行っていない女性が180万人と言われております。長野県内の就職を希望する子育て中の女性等、女性の就業の状況についてお伺いいたします。
　　　　　

答弁◎商工部長
まず、マザーズハローワーク事業を県としてどのようにとらえているかということでございます。
　これは、議員からお話がございましたように、マザーズハローワークの設置についても再チャレンジ支援プランの再就職支援の一つとして位置づけられております。子育てをしながら就職を希望している方に対して、子供連れで来所しやすい環境を整え、個々の希望やニーズに応じた職業相談や地方公共団体等との連携による保育所等の情報提供など、総合的かつ、一貫した就職支援を行うことを目的として、この平成18年度において札幌、東京など全国12カ所に設置したところでございます。
　この４月にオープンいたしましたマザーズハローワーク東京の様子によりますと、求職相談コーナーの横に授乳室やチャイルドコーナーなどを整備するなど、女性専用となったことから新規求職者が前年より約３倍にふえ、そのうち子供連れの方も１日平均９組程度、最高では１日20組程度に及ぶそうですが、利用されていると、大変好評であるというふうに伺っております。
　課題といたしましては、働く時間など個々の希望に合った求人開拓の難しさや、受け入れ事業者のまだまだの子供を育てながら働く女性への理解不足による雇用のミスマッチであるというふうに伺っておりますが、本県としても必要な事業であるというふうに考えておるところでございます。
　次に、就職を希望している女性の就業状況についてのお尋ねでございます。
　平成14年の就業構造基本調査によりますと、働いておられる女性の方が県内では51万5,300人、それから働いておられない方が46万1,900人となっておりまして、この働いておられない方の中で就業を希望されている方、この方の数が11万8,400人でございまして、そのうち求職活動を現にされているという方が４万8,100人、それから求職活動をされていない方が７万300人でございます。
　同調査から国では女性の就職希望等を推計しておりますが、議員御指摘のとおり、これによりますと、12歳未満の子供を持ちながら求職活動を行っている女性が全国で70万人、それから就職を希望していながら求職活動を行っていない女性も全国で180万人がいると推計をされております。国が行ったこの推計と同じ比率をもちまして仮に長野県内に当てはめた場合でございますが、12歳未満の子供を持ちながら求職活動を行っている女性の方が約１万人、それから就職を希望していながら求職活動を行っていない女性の方が２万7,000人、合わせて３万7,000人の方が就職を希望しているという推計になります。

質問◆
この事業は国設置です。しかし、求職状況や保育所、子育て支援サービス等に関する情報の提供等、地域との連携は不可欠です。
　また、今後は、独立した施設ではなくて、既存のハローワークの中にその機能を生かしたスペース、これをマザーズサロンというそうですが、設けていくという方向のようです。とすれば、県としても、県内への早期設置を国に働きかけるとともに、できるだけ近いところで相談ができるように同様の機能を複数のハローワークに設置していくことはできないか、今後、関係機関との連携を図ってほしいと考えますが、商工部の所見をお伺いいたします

答弁◎商工部長
マザーズハローワークの国への働きかけと関係機関との連携についてでございます。
　安倍内閣において再チャレンジが可能な社会づくりを重要政策課題としてとらえ、現在、再チャレンジ支援総合プラン、これは仮称でございますが、この策定が進められておりまして、この中で、未設置県のハローワークにマザーズハローワークと同様なサービス提供が行えるマザーズサロンの設置についても検討が行われているところでございます。
　県といたしましても、子育て中の女性に対する就職支援にはワンストップで行う総合的な相談窓口の設置が必要不可欠という認識に立ちまして、長野県内にも設置されるよう、長野労働局と一緒に国へお願いをしているところでございます。
　このマザーズサロンが整備された際に、関係機関等による運営協議会を設置すると聞いておりますので、県といたしましては、この協議会の一員としまして、県が行う各種支援サービス等に関する情報を窓口で提供するなど、長野労働局と連携をしまして、子育て中の女性等に対する就職支援を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。