◆初めに、食育の推進についてお尋ねしたいと思います。
　昨年７月、食育基本法が施行され、また基本法の考えを具体化し推進するために食育推進基本計画も本年４月スタートいたしました。この計画の目標の中に、県に対し、平成22年度までに食育推進基本計画の策定が盛り込まれております。
　食育については、これまでも、国、地方公共団体、学校、団体、事業者など、さまざまな場で取り組まれ、また関係者によって自発的に積極的に推進されてきたところです。これらを体系化し、お互いに連携してさらに発展させる、国民挙げて取り組む運動として、基本法や計画が制定されました。
　しかしながら、前田中県政のもとでは、いつの間にか楽食運動として名前を変え、幾つか新規事業も出されてはいましたが、全体の推進計画もつくらず、事業も個々的に行われ、楽食の中身もわかりにくいという不満の声が多かったことも事実でございます。
　県民クラブ・公明としても、先日の知事要望の中で名称の再考とあわせ、会派の代表質問においても、農業、食の理解を広め、食育の推進を図ることの意義について申し上げてまいりました。
　この食育は、壮大な国民運動として位置づけられるものと思います。国において基本法が定められた意義も踏まえて、食育の推進について改めて知事の所見をお伺いいたします。
　食育推進基本計画について、その策定時期、策定機関の設置、メンバー等どのように考えているか。また、計画の推進責任者、推進会議、主管部局など、推進体制についてどのようにお考えか。衛生部長にお伺いします。
　農政部も、この食育については、自給率の向上や地産地消など重要な役割を担っております。農政部長として食育の推進への決意をお伺いいたします。
　食育の推進について最も重要な役割を担うのが、保育園や学校などの教育現場です。その中核となるのが栄養教諭でございます。この制度に期待が大きいだけに、早期配置を望む声があります。既に30に近い都道府県で設置されております。これまでの議会で、県教育委員会として検討するとの答弁もございました。栄養教諭の配置時期、私は全校配置すべきと考えますが、配置の範囲について現在どのように検討されているか。教育長にお伺いいたします。
　次に、旧長野県救急センターの後施設利用についてお伺いします。
　旧長野県救急センターが閉鎖されてから１年半、信州大学病院からは、この施設を利用し、長野県と信州大学の共同事業として、がん総合医療センター、難聴児支援センター、難病相談支援センターなどを設置したいとの要望が、昨年来、県に提案されていると聞いています。先日の宮澤議員の代表質問に対し、知事からは後利用について速やかに検討を進めるとの答弁がございました。現時点での検討状況と、結論はいつごろ出されるのか。衛生部長にお伺いいたします。
　　

◎知事（村井仁　君）牛山議員から食育の推進についてお尋ねがございました。
　私自身、国会議員として、米消費拡大・純米酒推進議員連盟という超党派の議員連盟がございまして、これは、要するに、米を食べよう、それからもう一つは、お酒を飲むんなら日本酒を飲もうと、こんなようなところが一つの運動の拠点だったわけでございますが、これが食育基本法の推進に当たりましても一つ大きな勢力であったことも事実でございますし、私自身も国会議員として最後にかかわった法律の一つでございまして、若干個人的な思い入れもございます。
　すべての県民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにするために食育を推進するということは大変重要なことだと考えておりまして、その結果として、地域社会の活性化、あるいは食文化の継承、発展、食糧自給率の向上といったような効果ももたらされると考えております。
　長野県におきましては、全国に先駆けまして、県民がいわゆる減塩運動、塩を少なくする運動などを初めとする食生活改善運動、あるいは農村医療といった県民を巻き込んだ取り組みが行われたという実績もございます。健康長寿県として全国に名立たる長野県でございます。これからも健康長寿県であり続け、県民一人一人が生き生きと、また豊かな人生を送ることができるようになるためにも食育の推進は本当に大事なことだと、このように考えております。
　御質問にございました、本年１月から楽食運動という名をもちまして取り組んでまいったことでございますけれども、この楽食という名称、これはどうも定着したとは言いがたい状況でございまして、またあえて国あるいは他の都道府県と異なった名称を使用する必然性も乏しいと考えております。今後は、食育基本法の趣旨にのっとりまして、関係部局が密接に連携し、推進に取り組んでまいる決意でございます。
　
◎衛生部長（��山一郎　君）食育の推進についてお答えいたします。
　都道府県の食育推進計画につきましては、食育基本法第17条により、その策定に努めることと規定されておりまして、平成18年３月に策定された国の食育推進基本計画において平成22年度までに全都道府県での作成が目標とされております。
　食育の推進は、衛生部の所管する健康増進のための食生活の改善を初めとしまして、地産地消、学校給食の取り組みなど、幅広い施策の充実が求められており、他部局との連携が重要と認識しております。このため、食育推進計画の策定時期や推進体制につきましては、衛生部を中心に、農政部や教育委員会など関係部局と緊密な連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
　なお、計画の策定に当たりましては、今後設置される長野県食と農業農村振興審議会や食育に関するさまざまな関係団体の御意見なども伺いながら取り組んでまいりたいと考えております。
　それから、旧長野県救急センターに関するお尋ねです。旧長野県救急センターの後利用につきましてお答えいたします。
　後利用につきましては、議員御指摘のとおり、10月３日の宮澤敏文議員の代表質問に対しまして、村井知事から、施設利用につきましては昨年来各方面からさまざまな御提案をいただいておりますので、一層努力しまして検討を早めたいとお答えしたところでございます。
　センターの後利用につきましては、議員御指摘のとおり、信大病院からは、がん総合医療センターに加えまして、難聴児支援センター、難病支援センターなどとして活用したいとの要望をいただいており、これを検討してきた経緯がございます。今後、関係機関などとの協議を一層速やかに進め、できる限り早い時期に方向性を見出してまいる所存でございます。

◎農政部長（柳沢直樹　君）食育の推進に当たっての農政の役割についてお答えをいたします。
　食と農のかかわりにつきましては、食育基本法にも触れられておりますように、生産者と消費者との交流、学校給食における地域食材の利用などの地産地消、さらには伝統的な食文化の継承など、農業の果たす役割は極めて大きいものと理解をしております。
　また、平成17年３月に国が策定した新たな食料・農業・農村基本計画にも食育や地産地消の推進がうたわれており、また、長野県においても、長野県食と農業農村振興の県民条例に他県に先駆けて食育の推進がうたわれておりますことは御案内のとおりでございます。
　農政部といたしましては、これまでも、教育委員会と共同し、地域食材の日を設け、学校給食での地元農産物の利用を進めるなど、食育の推進に努めてきたところでございます。
　さらに、これからも、例えば本年度創設した学校給食米粉パン導入事業による長野県産米を使った米粉パンの普及、あるいは地域食文化とともにはぐくまれてきた信州の伝統野菜の生産支援や、地域に伝わる味覚文化の提供、発信を行うなど、引き続き、衛生部、教育委員会等の関係部局、さらには関係団体と連携を図りながら、食育の推進について積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　以上であります。
　
◎教育長（山口利幸　君）栄養教諭の配置についてのお尋ねでございます。
　現在、児童生徒たちの中には、朝食をとってこない、あるいは偏食、あるいは肥満といった食の乱れの実態を見るにつけ、学校における食育の推進は喫緊の課題であると認識しております。
　学校における食育の推進につきましては、学校ごとに食育推進目標を設定した上で、関係教科、総合学習の時間、学級活動、さらには家庭、地域等を相互に連携させた食に関する指導計画を策定し、学校全体で当たることが大切であると考えております。
　その際に、栄養教諭は、給食の管理業務などを行う学校栄養職員の業務に加え、学校の食に関する指導計画の策定や教職員間や家庭、地域との連携、調整などを行うものでありまして、学校における食育の中核的な役割を担う教員として認識しております。
　栄養教諭の配置につきましては必要な検討を進めておりますが、学校栄養職員の義務標準法に準拠した小中学校の配置でありますので、必ずしもすべての小中学校に配置されるものとは限らないと考えております。
　いずれにいたしましても、各市町村の意向や学校の状況等を踏まえながら、19年度の配置に向けまして検討してまいりたいと考えております。
　
◆食育について、一つ知事に確認をさせていただきます。
　この食育の長野県における主管部局が、衛生部から、今、企画局ＥＲにあります。そしてまた、質問するに当たり確認したところ、衛生部というお話ございました。今回、組織再編成が行われるところでありますけれども、もうこれで行くと。関係者の皆様から御確認をしてほしいという御要望ございましたので、あえて確認をさせていただきます。
　また、衛生部長には、食育に取り組んでいる多くの団体や関係者との連携を図っていくとありましたが、具体的に今どんなふうな方向性でという、食育推進会議というのもつくった経過もございますので、衛生部長の御所見をお伺いしたいと思っています。
　

◎知事（村井仁　君）食育の問題、衛生部、それから農政部、または教育委員会と、いずれもいろんなかかわり方がございます。私の立場から、どこにさせるのが一番適当か、どこが主管であるべきかということは、ちょっと今の段階で判断しかねる状況でございます。
　いずれにいたしましても、きちんとした、どこが第一の担当者になるべきかということは、これは決めなければいけないことだと思っておりますので、よく事務方で研究をさせたいと存じます。

◎衛生部長（��山一郎　君）食育に関するさまざまな関係団体を具体的にとの御指摘でございますが、これに関しましては、例えば生産にかかわる諸団体もございますし、あるいは消費の立場からの団体等もあるかと存じます。
　いずれにいたしましても、これを伺うに当たりましては誤解が生じないように明快に進めてまいりたいと考えております。
　　
◆知事から御答弁いただきました。実は、衛生部も、農政部も、また教育委員会も、大変大きなボリュームで役割を担っています。私は、できれば、このトップに村井知事についていただいて進めていただくような体制をつくっていただきたいことを要望として申し上げておきたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。
　食育推進、多くの団体、本当にいろいろ取り組んでいただいている中であります。できれば、それを県としてきちっとリーダーシップをとりながらまとめていってほしい、そういう中で、またさらにパワーアップをしながら食育推進に取り組んでほしいということで衛生部長に伺いました。どうぞ、これも要望として申し上げておきますので、お願いいたします。
　それから、救急センターについてですが、今、一層速やかにという御答弁いただきました。私は、もう既に１年半施設が空いていることを考えれば、可及的速やかにということであろうと思います。19年度の予算編成に向けてこの事業計画が推進される、それに間に合うように取りまとめができるのか。衛生部長に御決意をお伺いしたいと思います。


◎衛生部長（��山一郎　君）お答えいたします。
　長野県救急センターの後施設利用につきましてなお一層速やかにという御指摘でございますが、この有効利用に当たりましては、関係機関などと協議を進めてまいります中で、恐らくは御指摘の予算などの課題が生じてまいると思います。そういった中で方向性ほかを詰めてまいりたいと考えております。
　これに関しましては、関係機関などとの円滑な協議のもと、よりよい方策を見出してまいりたいという、そういった趣旨でございますので、御理解いただければと思います。

◆代表質問で知事にもお答えいただいております。非常に重要な事業がたくさんこれに含まれているということでございまして、その意味で、私は、もう19年度の予算の中で組み込むという思いで進めていただきたい。
　今、衛生部長は非常に遠慮されておりますので、このことについて知事の御答弁をいただきたいと思います。
　

◎知事（村井仁　君）私も、かつて松本に住んでおりましたし、信州大学の先生方ともいろんな交渉もございましたので、経過はよく承知しております。できるだけ早く、あのようなむだな状態といいましょうか、これをけりをつけたい、このように考えているところでございまして、よくよく相談をさせていただきます。
　

◆次に、消費生活条例の制定についてお伺いします。
　県民クラブ・公明の代表質問において、村井知事は、条例も含めて総合的な施策の検討を関係部局で進めると答弁されています。今後、その中核となる消費生活条例の制定に向けて、検討会の設置など、県としてどのように取り組まれるのか。生活環境部長にお伺いします。
　また、この条例の制定については、理念条例ではありますけれども、消費者の権利と自立の支援を目指して法律が制定されることは昨今の社会情勢から考えると非常に重要な意義を持つと考えます。この目的達成のため、行政と密接な連携をとり合う県警本部長の御所見を伺いたいと思います。


◎生活環境部長（木曽茂　君）消費生活の総合的な施策の検討についてお答えいたします。
　消費生活に係るトラブルはより複雑多様で巧妙なものになっていることから、県では、消費者からの苦情相談、消費者の自立に向けての啓発、教育、悪質事業者の指導、処分など、多くの関係機関との連携により施策を推進しております。
　そこで、まずは今後の取り組みについて関係部局と検討する場を設けます。さらに、施策の実効性を高めるためには関係する方々の理解を得ることが重要であることから、消費者団体、事業者団体、学識経験者、市町村等の代表者による御議論の場も必要と考えております。
　また、条例を制定する場合には、条例の骨子、要綱作成のそれぞれの段階で、パブリックコメントなどにより、県民の意見を広く聞いてまいります。
　　
◎警察本部長（石井隆之　君）消費生活条例の制定に関する件につきまして御質問がございました。
　やみ金融業者など金融事犯を初め、家屋の不要な修理を高額で行う特定商取引事犯や、消費者の利殖願望を逆手にとった資産形成事犯など、悪質商法は依然として後を絶たず、その時々の景気や社会情勢を背景に、手口もさらに悪質・巧妙化しているところでございます。
　こうした中、県警察では、一般消費者が被害者となる生活・経済事犯の取り締まりを強化し、高齢者をねらったリフォーム業者による点検商法事犯や、健康ブームにつけ込んだ高額なマットを売却するアポイント商法事犯や、食の安全を脅かす牛肉の偽装販売事犯、ネットオークションを利用したにせブランドを販売する知的財産侵害事犯など検挙しているところでございます。
　御質問のいわゆる消費生活条例の制定についてでございますが、全国の条例を見てみますと、消費者の権利や自立支援を目的として制定をされた消費者基本法を受け、県や事業者の責務、消費者の役割、価格の安定などを内容としたものになっております。ただいま生活環境部長から御答弁ありましたとおり、今後、所管部局におきまして検討がなされるということでございますので、その中で、必要がございましたら、警察本部としても積極的に意見を申し上げたいと考えております。
　いずれにいたしましても、警察といたしましては、引き続き、正常な経済活動を確保するため、悪質事犯に対する取り締まりと被害防止のための諸対策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　

◆この条例は既に46都道府県で制定済みでございます。県議会としても、条例を速やかに制定するよう全会一致の決議をしたところでございます。消費生活条例の制定時期はいつごろになるとお考えか。生活環境部長の御答弁をお願いいたします。
　
◎生活環境部長（木曽茂　君）条例制定時期の目途についてでございますけれども、できるだけ早い時期に庁内関係部局との検討会議を立ち上げ、その中で今後のスケジュールを含めた議論をしてまいりたいと考えております。
　
◆これは県民挙げての要望でございます。明確に、19年度中になるのか、あるいは20年になるのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
　次に、災害時の職員派遣についてお伺いいたします。
　本年７月の豪雨災害については、被災された皆様、地域の方々、行政関係者も、困難を抱えながらも、その復興に向けて懸命に取り組んでくださっております。多くのボランティアの御支援もいただきました。県職員については、延べ１万人を超える職員が派遣されました。県としてもそれを貴重な経験として今後の県政の中にぜひ生かされることを願って、質問に入ります。
　７月の豪雨災害における職員派遣の概要について、かかった経費も含めて、危機管理局長にお伺いいたします。
　また、今回の災害では、市町村との意思疎通も十分にとれないまま派遣が実施された事例もあると聞いております。現場では、受け入れ側も派遣された方にも戸惑った状況があったことは、被災地や避難所でも見受けられました。
　今回は、ボランティアではなく、あくまでも派遣でありますので検証が必要です。こうした状況を県としてどのように受けとめているか。また、今後は、職員派遣についての指針や規定のような一定の基準を設けていく必要があるのではないかと思いますが、板倉副知事にお伺いいたします。

◎生活環境部長（木曽茂　君）制定時期についての御質問でございますが、委員の人選なども含め、合意形成の議論には少なくとも１年程度の期間は必要であり、さらに、規制的な内容を含む条例を制定する場合、１から２カ月程度のパブリックコメントの期間も必要であると考えております。
　
◎危機管理局長（鎌田泰太郎　君）７月の豪雨災害における職員派遣の概要についてお答えをいたします。
　今回の豪雨災害におきましては、甚大な被害に遭われた諏訪地域を初め被災された地区に対しまして、迅速な救援が必要であるとの判断から、職員派遣をいたしたわけでございます。業務の内容でございますけれども、被害状況調査を初めとしまして、避難所を訪問し健康相談や診療を実施した者、それから避難所に常駐しまして避難住民の要望をお聞きし、支援を行った者、それから被災家屋の片づけや流入した土砂の撤去等を行った者等でございます。
　派遣の期間は、７月20日から８月９日にかけまして、延べ１万1,512人を所属長の職務命令により派遣をいたしました。
　派遣に当たりましては、支援の必要な業務等につきましてそれぞれ担当する部局が市町村と連携を図りながら要望を把握して計画を立て、災害対策本部員会議におきまして決定し、実施したところでございますけれども、発災直後には、一部地域で受け入れ態勢が十分でなく、スムーズにいかなかったところもあったと、こういうふうに聞いております。
　今回の教訓を生かしまして、今後も一層市町村との連携を強化してまいりたい、こう思っております。
　それからなお、派遣に要した経費でございますけれども、交通費、宿泊費等、総額で約2,000万円となっております。
　以上でございます。

◎副知事（板倉敏和　君）災害時の職員派遣についての考え方をお伺いでございます。
　先ごろの豪雨災害時の県の職員派遣につきましては、その規模ですとかタイミングなど、マスコミの話題になったところでございまして、私も正直驚いたところであります。
　災害に際しまして県や市が職員を派遣するということは、阪神・淡路大震災の例を見るまでもなく、あることではありますけれども、災害の規模との対比でその人数の多さに驚いたということであります。
　一方で、こういう災害に際して県職員がどの程度本来の業務を犠牲にして労力を提供すべきかという、基本的かつ難しい問題を考える契機にもなりました。消防、警察、自衛隊など装備を持って訓練を受けた部隊が、まずその本来の役割を果たすべきだと思います。県職員は、そういう意味では、装備も持たず、訓練も受けてはおりません。ただ、災害は地域にとっても個人にとっても非常事態ということでありまして、大災害に際しては本来の業務をストップしても被災者支援を行わせることがあってもしかるべきかとは思いますけれども、あくまで非常手段であるということを心得ておくべきだと考えております。
　今回の災害では、災害の初期段階におきまして、情報が混乱をし、一番重要である市町村との連携という面で対応が十分でなかった現場もあったというふうに聞いております。その後の家屋に流入した土砂の排除等では多くのボランティアの皆さんの力もおかりをしたところでありますけれども、県職員の派遣につきましても被災地の復旧の一助になったのではないかと考えております。
　また、基本的な県本来の支援といたしましての避難所での健康相談ですとか心のサポート、被災した農家での農業技術指導など、職員の専門性を生かした活動につきましても、県ならではの役割は果たせたのではないかというふうに考えます。
　次に、派遣する指針等についてのお伺いでございます。
　本県では、地域防災計画の中におきまして、市町村へ被害状況調査のための職員派遣などについて基本的な業務について定めております。災害時の職員派遣は、必要性や規模、期間などにつきまして被災した市町村と十分緊密に連絡をとりながら進めてまいることが重要である、そういうふうに考えております。
　そういう観点からも、今回の派遣については、問題点などについて十分に検証をする必要があるというふうに考えております。その評価の上に立ちまして、今後も必要があると判断をいたしましたときには臨機応変に効果のある派遣を実施してまいりたいと考えておりまして、あらかじめそういう指針をつくるとか規定をつくるということになじむかどうかということも含めまして検討課題とさせていただきたいと思います。
　以上でございます。

◆消費生活条例については、約１年程度の論議、パブリックコメントも含めて、遅くとも20年度内には制定されると受けとめてよろしいでしょうか。生環部長に再度確認いたします。
　それから、防災について、職員派遣、すべてゼロと申し上げたわけではありません。大変に喜ばれている現場もございました。ただ、あくまでも、今副知事から答弁いただいたように、地元の受け入れ側の連携を十分にとった上でと。私は、それが現場に混乱をさせないということの一番大事な県の派遣のあり方ではないかと。その件について御検討いただけるということで、強く要望申し上げたいというふうに思います。
　それから、もう１点、地域の中で、災害時に対応するため、自主防災組織の立ち上げや災害訓練などが活発に行われております。地域の訓練に参加をさせていただいておりますけれども、組織の成り立ちや訓練の内容に随分違いがあります。今回の災害でも、実は、避難所等で日ごろの訓練が生かされている地域もあったと伺っております。地域防災リーダーの育成や設置など、地域における自主防災の育成が急務と考えます。これは板倉副知事にお伺いしたいと思います。
　それから、最後に、国体への旅費の補助について村井知事にお伺いしたいと思います。
　田中知事のときに打ち切られております。村井知事は、スポーツ振興や、高校生などが参加することでの家族の負担も多いという現状も御存じかと思いますが、これについて再検討するお覚悟があるかどうか。お伺いします。よろしくお願いいたします。

◎生活環境部長（木曽茂　君）遅くとも20年度と申し上げておきまして、その前、なるべく早く、最大限の努力をさせていただくということで、よろしくお願いいたします。
　
◎副知事（板倉敏和　君）自主防災組織の育成ないしはリーダーの育成が必要ではないかという御指摘でございます。
　平成７年１月の阪神・淡路大震災におきましては、多くの方が御近所の助け合いにより救助されたという報告もございます。私は、自助、共助、公助と言われておりますもののうち、公助、これはある意味で当然ございますけれども、やはりまず自分が自分を守るという意味で自助、そして地域で一体となって協力しながらみずからを守っていこうという共助というのが非常に重要であるというふうに考えております。
　私がおりましたときの消防庁におきましても、そういう考え方から、消防団の確保に加えまして、自主防災組織の育成には殊のほか力を入れてまいりました。この仕事は基本的には市町村において御努力をいただいているところでございますけれども、県といたしましても、自主防災組織のリーダーの資質向上を図るため、毎年、自主防災組織リーダー研修会というのを開催しておりますほか、地域防災対策強化地域であります諏訪、上伊那、下伊那地域を主にカバーをいたします地震防災対策推進員を３名上伊那地方事務所に常駐をさせておりまして、地域の自主防災組織などに直接出向いて、活動を促すための出前講座ですとか研修会の実施、自主防災組織の役員等からの相談に応じた助言などを行ってまいってきております。
　その結果、自主防災組織の組織率でございますが、平成18年４月１日現在で79.8％という大変高い、全国でも上位の組織率となっておりまして、災害時要援護者を対象といたしました住民支え合いマップづくりが進められておりますなど、着実にその活動が進展をしているというふうに理解をしております。
　お話のございましたリーダーとなる人材の育成は特に重要であると考えます。今後、市町村と連携しながら、さらに県として何ができるかを検討してまいりたいと考えております。
　
◎知事（村井仁　君）先日ののじぎく国体、それなりの成果を得たことを大変喜びたいと存じますが、選手、役員等に対する補助、これにつきましては、若干でございましょうか、補助を削ったということがあるようでございますけれども、私も、実態、余り詳しく存じません。教育委員会からよく話を聞きましてまた判断をさせていただきたい、再検討させていただきたい、このように思う次第でございます。

◆ありがとうございました。この自主防災組織についてですが、地域では非常に模索をしております。いろいろ工夫をしながら取り組んでいる経過はありますけれども、やはり中心者となって、その問題に詳しい、あるいはよく状況をつかんだ上で手を打っていく、それにはやはりリーダーが必要であるという立場で申し上げました。
　地域自主防災組織の育成、充実というのは、知事の言われるまさに減災のかなめとなる最重要課題だと私は思います。ぜひ、市町村との連携の上で、このマンパワーの育成に取り組んでいただきたいことを強く要望を申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、国体の件、ぜひ再検討をよろしくお願い申し上げます。
　最後に、今回の県議会の質疑を聞いておりまして、体の中のあちこちに詰まっていた血液が、少しずつではありますけれども流れ出したという印象を受けております。これは、県理事者の答弁にすべて納得できるというものではありませんけれども、少なくとも正面からの議論がかみ合うようになったと。そういう点では、私はますます真剣に議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　県民のために、また県民によくわかる形で長野県政が推進されることを強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。