●がん対策について
初めに、がん対策の推進ということで質問させていただきます。既に我が会派の代表質問で宮澤会長の方で大枠の柱となるところは触れておりますので、具体的な項目から質問に入らせていただきます。
　まず、がんの予防と検診体制の拡充、強化という点で、長野県としては、第４次保健医療計画の中で、がん総合対策を重点プロジェクトに位置づけて取り組んでこられました。予防施策の充実、検診体制の整備を初め５項目が掲げられておりますが、また、グレードアップながの21においても予防としての生活習慣の改善も挙げられております。
　初めに、第４次保健医療計画に盛り込んであるがん予防施策の現時点での評価は。二つ目として、検診について、現状、課題と今後の取り組みについて。３点目として、がんの罹患率、死亡率等の現状と、目標に対しどのような評価をしているか。３点にわたり衛生部長にお伺いいたします。

◎衛生部長（��山一郎　君）お答えします。
　がんの予防、それから検診体制の充実強化に関する御質問です。
　まず、長野県では、受動喫煙防止、禁煙支援体制の整備を進めるなど、がんの危険要因を減らすこと、また、野菜、果物の摂取をふやすなどの取り組みを進めまして、がん予防のための生活習慣を一つでもふやすといったことを重点的に取り組んでおります。
　また、がん検診につきましては、市町村がこれは主に行っております。地域の住民に対する、これは平成15年度のがん検診の受診率にあっては、胃がんが12.3％、全国で34位、肺がんは23.8％、33位など、これは全国的には低い状況にあるということです。
　実際に、がん検診に関しましては、利益、不利益を踏まえまして、自分の健康は自分で守るという意識づけができますよう、有効性の確認された検診に関しましては啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。

◆36番（牛山好子　君）三つ目に、がんの県内罹患率、それから死亡率等の現状と、目標に対しどのような評価をされているか。それから、あわせて、先ほどお答えいただきました、検診が低い受診率であるということについて、具体的には何か県として市町村との連携の中で考えていらっしゃるかどうか。お伺いしたいと思います。


◎衛生部長（��山一郎　君）失礼いたしました。まず、検診に対する具体策という点の御指摘でございます。
　現在、がん検診に関しましては市町村が行っているところでありまして、直接は県が施行しているものではございません。申し上げましたように、長野県の受診率に関しましては、全国的には比較的低い数字が並んでおります。実際に、がん検診の利益、不利益でございますけれども、早期発見、早期治療というところの効能は今までも強調されているところですが、逆に、がん検診によって必ず100パーセント見つかるわけではないということ、また過剰検診という指摘もございます。過剰な検査や治療を招くといったところも指摘がないわけではございません。また、検査に伴う偶発症といった指摘もございまして、これは総合的に考えていかなければいけないところであろうと思います。
　実際に、厚生労働省がん検診に関する検討会というところでは、例えば乳がん検診の方法でありますとか子宮けいがんの検診でありますとかの提言がございますが、いわゆる科学的と広く認められる大規模なくじ引き割りつけ試験、プロスペクティブ・スタディーが日本で行われることは非常に難しく、日本で行われた結果をまとめた論文というものは私の知る限りではないと、そういう現状だろうというふうにも認識しております。
　また、がんの罹患率、死亡率に関しましては、年次ごとに変わっていきますので、ちょっと正確な数字がございませんけれども、こちらに関しましては健康増進の観点から低減に努めてまいりたいというふうに考えております。


◆36番（牛山好子　君）死亡者の中で、がんで亡くなる方が約３分の１、そして、実はアメリカなどは検診率を上げることによって早期発見、早期治療でがんの発症率を下げているという具体的にありますし、日本で取り組み始めたがん対策も実はアメリカに習うことが大きいというふうに聞いておりますけれども、いずれにしても今の衛生部長の御答弁は非常に消極的であるような気がしております。
　また、具体的にいろいろ御提案もさせていただきたいというふうに思いますけれども、検診ということをもう少し積極的にとらえてもいいのではないか、もちろん、やめていく検診も実は何項目かあったということも聞いておりますけれども、やはり今日本人に多いがん、これはやはり早期発見、早期治療という観点で見ていく必要があるのではないかと。専門家の衛生部長にこんなことを申し上げるというのは大変失礼かもしれませんけれども、検診についてはもっと市町村との連携の中で積極的な県の対応があってもいいのではないかというふうに思っております。
　次に、がん診療連携拠点病院の整備についてお伺いいたします。
　地域がん診療拠点病院の整備は既に2001年から始まっています。第４次計画策定時にはこのことが実は長野県でも検討されてきたというふうに聞いておりますが、きょうまで全くがん拠点病院については検討されなかったのでしょうか。また、病院間の連携も行われないまま、実はこれもプロジェクトの中では重点事項なんですが、これも余りうまく行われないまま来てしまっているのではないかという思いがしておりますが、現在の県の状況については衛生部長としてどうとらえられているか。
　次に、この４月に国へ推薦をしていくということでございますけれども、各地域の状況が異なる中でございますけれども、10医療圏から申請は出せるのか。
　三つ目としては、新指針に示された指定要件は、県内医療機関にとってはソフト、ハード両面にわたってかなり高いハードルと思える要件があります。長野県として、各10医療圏でクリアできると、あるいは難しい点があるとすれば、その辺のことについて衛生部としてはそのことをどうとらえていらっしゃるのか。
　そして、今後、10医療圏の整備、いわゆる県民が公平な医療サービスを受けるという視点からすれば、これはきちっと、拠点病院ができるできないにかかわらず、県としてもフォローしていかなければいけないだろうと思いますけれども、その辺に向けて県としてはどのように取り組まれていくのか。お伺いしたいと思います。
　５点目として、もし設置がされる場合、指定が決まった段階で補正予算を組むというお話でございました。それは、どういうもので県の負担があるのか。それがどのくらいになるのか。一病院当たりでも結構です。あるいは、一医療圏ということでも結構ですけれども、大体どれくらいの財政的負担を県としては見込んでいるのか。お伺いしたいと思います。


◎衛生部長（��山一郎　君）お答えさせていただきます。
　まず、検診に対してちょっと消極的ではないかという御指摘を最初にいただきましたが、実際にがん検診の状況は今申し上げたとおりの状況でございます。もう一つは、私ども、今度、楽食といったもの、あるいは禁煙運動といったもので対策を講じているところでありますが、早期発見よりも、さらに時代を先取りした発症予防といったところにも重点的に取り組んでいかなければいけない、むしろそちらの方が重要であるという認識も持っております。
　それから、もう１点、これは指摘をさせていただきますけれども、医療制度改革大綱の中で示されております保険者の義務として行う検診というものが、市町村の検診、がん検診でありますとか総合検診というようなやり方で行われている検診と別建てのものがこのたび制度とされようとしておりますが、この保険者の義務として行う検診は、生活習慣病のうち、がんを除いたいわゆる内臓脂肪症候群、メタボリックシンドロームの部分のみを対象としていると理解しておりまして、そういった状況の変化もあるということを加えさせていただきたいと思います。
　それから、がん診療連携拠点病院のこれまでの検討の経過ということでございます。
　実際に、長野県には、地域のがん診療拠点病院、今の制度のものがございません。ない７県のうちの一つでございます。これは、検討しなくてこれを設置しなかったということではありませんで、第４次長野県保健医療計画の策定過程にがん総合対策分科会というものを設置いたしまして、そこで十分な検討を行いました。その中で、肺がん、胃がんなど、既に地域の一般的な病院で治療が十分可能ながんについては拠点病院化するという国の考え方には疑問があるという意見がございまして、指定が見送られたという経緯がございます。
　ただ、その後のがん診療の環境の変化でありますとか、あるいは技術の進歩、認識の変化といったところがございまして、今回、新しく「がん診療連携拠点病院の整備について」という２月１日付の新しい見直し指針が出たところで、私どもはこの設置を検討してまいりたいというふうに考えております。
　実際に10広域で整備ができるのか、スケジュールはどうかといった御指摘をいただいております。この２月１日付の厚生労働省の指針では、新規の指定の推薦時期は10月とされております。ただ、来年度に限りましては４月中にも受け付けをするという見込みでございます。滞りなくこれを進めていきたいと思います。
　また、現在、候補病院を推薦するための審査を行う、専門家医師を中心とする長野県がん診療連携拠点病院整備検討委員会といったものを３月中に開催する準備を進めているところです。
　推薦された病院ですが、６月から７月に開催が現在予定されております国の検討会で一括して審査の上、指定されることとなっています。
　さらに、指定を希望するものの、もし４月の推薦に整備が間に合わないといった病院は、これは、慌てず、急がず、10月の受け付けに追加して推薦できるように指導していきたいというふうに考えております。
　指定された病院につきましては、国の補助事業による整備を補正予算により進めさせていただきたいと考えております。実際の補正予算の規模でございますけれども、補助対象となる事業は、院内がん登録の情報機器の整備でありますとか、専門研修体制、相談支援センターなどの整備費で、金額は地域がん診療連携拠点病院一施設当たりおおむね1,000万円となっております。
　以上です。
　

◆36番（牛山好子　君）いずれにしても、かなり遅れてのという言い方になりますけれども、それでも今回積極的に４月に間に合うようにお取り組みをいただいていることは評価を申し上げたいと思いますけれども、いずれにしても、設置に向けての取り組みについてはしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
　３点目に、がん登録についてお伺いいたします。
　がん登録についての衛生部長の所見をお伺いいたします。
　

◎衛生部長（��山一郎　君）お答えします。
　まず、がん登録には幾つかございます。地域のがん登録というものは、1950年代、随分昔ですが、宮城県、広島市、長崎市で疫学調査を主目的として開始されました。1983年に国庫補助事業とされたことから実施数が増加したものの、国庫補助は1998年に廃止されております。また、例えば埼玉県では登録率が３割から４割と低い、また福岡県では届け出る医療機関に偏りがあるなど、正確な統計がとれないという理由で廃止する県が生ずるなど、必ずしもうまく機能していないと認識しています。
　県では、新しい「がん診療連携拠点病院の整備に関する指針」が示されたことを契機に、地域がん診療連携拠点病院と県がん診療連携拠点病院の指定を受けて整備を進めてまいるところですが、指針に示されている指定要件では院内がん登録の体制を整備することが要件の一つとされています。この院内のがん登録と地域のがん登録は別のものです。院内登録されたデータの地域がん登録への利用、これは慎重に吟味しなければいけませんし、また、個人情報を扱う側面からもよく検討することが必要だと考えております。
　

◆36番（牛山好子　君）もう１点、がん登録という意味ですね、これはどういうことを目的として事業が行われているのかということについてもあわせてお答えいただきたいというふうに思いますし、実は、第４次の医療計画の中でがん登録ということについては明確に項目を挙げられているんですけれども、長野県としてこの辺はどんなふうにとらえられてきたのか。
　また、今、拠点病院と地域は違うとおっしゃいましたけれども、地域の部分、あるいは長野県として何かお取り組みになる検討をしていくのか。もう一度、その辺、明確にお聞かせいただきたいと思います。
　それから、がんについては、これからは拠点病院でも集団というかチーム制のような形でやるということになってくると思うんですが、そういう際に、今、いわゆるがんの縦分野の専門医師と横断的にかかわっていくという腫瘍専門医、いわゆるオンコロジーとの連携を構築していくということが大変大事だということが専門家の中で言われているんですけれども、このオンコロジーは、現在、県内にどのくらいいらっしゃるのか。あるいは、その育成について衛生部長の御所見をお伺いしたいと思います。
　　　　　　〔衛生部長��山一郎君登壇〕


◎衛生部長（��山一郎　君）お答えいたします。
　まず、がん登録の意味ということで御質問です。
　かつての地域がん登録というものは、これは、お答えいたしましたとおり、疫学調査が主目的であったということです。また、地域がん登録は、がんと診断された患者さんの医療情報を収集、解析、統計化して、がんの罹患率や治療の状況、がん患者の生存率やその推移を把握し、がん対策の企画、評価のための統計資料をつくるといった目的があるということです。
　ただ、これはいわゆる統計資料でありますので、逆に申し上げますと、個々の患者さんがどうなったといった経過、要するにカルテ情報に直接反映することが難しい資料を作成するための登録ともいえます。
　そういうことでありますので、例えば診療への直接の反映といったことまでを考えますと、この地域がん登録というものは慎重に考えていかなければいけないと思います。実際に、長野県は今この地域がん登録を行っておりませんが、既に先行の県でもやめるところが出てくる、また、実際に医療者の負担になっている側面もあるということでございますので、長野県として今この地域がん登録を積極的に取り組んでいくという考え方は持っておりません。
　それから、チーム医療、オンコロジスト、いわゆる腫瘍を取り扱う専門医の御指摘です。
　御指摘のとおり、がんの治療にありましては、チーム医療で患者さんを診ることはこれは当然重要です。地域がん診療連携拠点病院の指定におきましても、外科手術、抗がん剤の治療、放射線の治療などを組み合わせて行う集学的治療ができる病院であることというものが要件に入っています。
　また、提供する治療は、院内にとどまらず、地域の病院との連携による相乗的な効果も期待されておりまして、病院の枠を超えたチーム医療が実践できるように整備を進めます。地域がん診療連携拠点病院の院長はチーム医療の質を評価、改善することとなっております。また、がん診療の中心となる県の拠点病院が行う研修では医師の育成を行ってまいります。実際、今、県内で腫瘍専門医といった学会認定の医師はいないと認識しております。
　以上です。


◆36番（牛山好子　君）がん登録につきましては、実は、アメリカでがんの死亡率を減らしたというところでは二つの法律をつくったと。一つは国家がん法、もう一つはがん登録法。国でつくったわけですね。アメリカのがん研究所の所長は、統計を知ることは非常に重要である、全米にがん登録制度があるので、どの地域で、どんながんが多いかについて地図の上で明確に分析できる、こうしたデータを知ることで政府がどんながんの対策に取り組めばいいか分野を絞ることができ、より効率的かつ低コストながん対策を進めることができるというお話も読ませていただいたんですが、いずれにしても、残念ながら、日本の制度はまだまだ確立していない、地域がん登録で終わっているということなんですが、これからいわゆる連携拠点病院ができていく中で東京の国立がんセンターなんかとの連携もとれるようになるということで言えば、国は、遅まきながら、2004年の夏に25項目から成る標準的な地域がん登録の登録項目をつくりました。また、地域がん登録と、先日知事がおっしゃっていた個人情報保護法の関係について言えば、厚労省は、2004年の１月に、健康局長の名前で、がん登録は公衆衛生の向上に特に必要がある場合というケースに当てはまるとして局長の通知を出しております。
　いずれにしても、このがん登録は、近い将来、とても大きな政策になり得るというふうに思います。ぜひ長野県も引き続き御検討いただきたいというふうに思っております。

●南松本駅南側踏み切り立体化整備について
　次に移ります。南松本駅南側踏み切り立体化整備について土木部長にお伺いいたします。
　１月の27日、南松本駅南側踏み切り立体化事業促進連絡協議会の皆様が、県庁に、この問題について知事要望に来られました。知事は御不在でお会いできませんでしたけれども、幾度となくこの課題についてはこの壇上でも取り上げられてまいりましたので多くは申しませんが、平成15年の突然の県による事業の先送り後も、この踏み切りが昼間12時間のうち４時間が遮断されるという現実は変わりません。この間、地域住民は、交通渋滞による生活環境の悪化や、危険な踏み切りの通行を余儀なくされ、不安な生活を強いられております。
　この点を踏まえて土木部長にお伺いしたいと思いますが、この踏み切りについて、国の踏切道改良促進法に基づく立体化事業の早期事業化、踏み切り立体化に伴う周辺道路の早期事業化について要望が出されておりますが、この件について土木部長の御所見をお伺いいたします。


◎土木部長（原悟志　君）お答えをいたします。
　お尋ねのいわゆる宮田前踏み切りに関してでございますが、この立体化、それから周辺道路の整備ということにつきましては既に都市計画決定はされてございますが、これを実現するに当たりましては、既存道路の位置づけとか、あるいは接続する市道の整備、また地域の町づくり、これをどうするかということについて松本市並びに地域住民の皆様と調整する必要がございます。
　昨年の12月の27日に開催をいたしました地域住民の方との意見交換会におきましては、立体化に加えまして、当面の安全対策を緊急に整備してほしいという強い要望もいただきました。
　立体化は、多くの時間、また費用も要します。また、さらに検討すべき事項も多くございますので、まずは早期に可能な安全対策を実施すること、これが地域住民の安全として効果的と考えております。
　以上でございます。
　

◆36番（牛山好子　君）踏み切り本体の事業についてはまだいろいろ検討事項があるということで承りました。ただ、今部長が申されたとおり、応急措置としての踏み切りの安全確保対策、この辺についてはどのような流れで今進められているのか。お伺いしたいと思います。
　

◎土木部長（原悟志　君）お答えをいたします。
　住民の皆様から強い要望がございます踏み切り内の安全確保ということでございますが、本年度は踏み切り内の歩きやすさの確保を実施したところでございます。さらに、安心して渡れる踏み切り対策としまして、踏み切り内の歩道整備、または既設の立体横断歩道橋の改善、これにつきまして今比較検討を始めたところでございます。今年度中にはこの検討結果が出ますので、新年度に入りまして、住民の皆様の御意見を伺い、効果的な対策を、ＪＲ、また松本市の協議を経て実施してまいりたいというふうに思っております。
　また、早期に効果が発揮できる対策としまして、踏み切りの遮断時間の短縮、これにつきましてもＪＲ東日本及びＪＲ貨物へ引き続き要請をしてまいります。
　以上でございます。
　

◆36番（牛山好子　君）住民と相談をして、大体、事業着手になるのはいつごろなのか。もし具体的に時期がわかればお示しをいただきたいと思います。
　いずれにしても、地域の不安を一日も早く取り除いていただくということで今後の取り組みを進めていただくことを要望しておきます。

●食育の推進
　３点目として、食育の推進を伺いたいと思います。もう既にいろんな方から出ております。
　まず、衛生部長の方に主管ということで御所見を伺います。
　この食育は壮大な運動として位置づけられておりますけれども、県はどのような推進体制で行われるのか。また、学校や保育園、施設、地域の活動、現場はすべて市町村というふうになります。また、栄養士会、食生活改善員、保健補導員さん、農村女性ネットワーク等の皆様は、市町村におかれましてもこれまでも大きな推進力となって各活動を展開されております。この運動の中で、市町村との連携はどう図られるのか。お伺いいたします。
　食育基本法では、都道府県に食育推進計画の策定が求められております。策定に向けてどのように取り組むのか、そのスケジュールは立ててあるのでしょうか。お伺いいたします。
　２点目として、食育の推進に農政は大変大きな役割を担っております。特に、この基本法の中、また計画の中では、学校給食と連動しての生産体制、地産地消、また農産物販路拡大ということも挙げられております。どのように進められるのか。農政部長にお伺いします。
　また、あわせて、食育基本法の中では自給率の向上までがうたわれております。農政部としては、この辺をどのようにとらえられて取り組まれていくのか。お伺いしたいと思います。
　３点目、食育の推進について運動のステージは大きく３領域になっております。食育について最も重要な役割を担う保育園や学校という教育現場での食育の推進に、どう取り組まれていくのか。教育長の御所見をお伺いいたします。
　あわせて、学校における指導体制の整備、教職員の指導力の向上、学校給食の充実、家庭、地域との連携など、中核となる栄養教諭制度に期待が大きく高まっております。今回出されている教育委員会としての施策の実施に当たっても、重要な役割を占めるのが栄養教諭ではないかというふうに思っておりますけれども、この栄養教諭についてはどのように今後進められるのか。あわせて、18年度から配置される計画はお持ちなのか。教育長にお伺いしたいと思います。
　

◎土木部長（原悟志　君）お答えをいたします。
　踏み切りの安全対策の事業化のめどということでございますが、これは年度内に比較検討の結果が出ます。これに基づきまして、いずれかの方策を選定するわけでございますが、その際には、先ほど申しましたとおり、ＪＲさん、松本市さんとの協議も当然ございます。それと、利用される皆様方との話がございます。これがどの程度かかるか、ちょっとこれは不確定でございます。それを経まして、いずれかの案が決定した段階で詳細な構造の設計とか、それから軌道式内の工事になりますので鉄道輸送との調整が必要になってまいります。
　そのようなことで、まだまだ詰める事項がございます。そのようなことで、検討結果が出た段階で速やかにまた関係する皆様方との調整を図ってまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
　

◎衛生部長（��山一郎　君）食育の推進体制と計画に関する御質問にお答えします。
　本年１月23日に設置した信州楽食運動推進本部において五つの分科会を設け、今までの成果をさらに発展させるとともに、歯の健康などの新しい分野にも意欲的に取り組んでいることは、昨日宮澤宗弘議員の御質問に対して本部長である澤田副知事がお答えしたとおりです。
　県内10地域に信州楽食運動推進地方部を設け、保健所などの現地機関を中心とし、市町村や食の普及、改善等の実践活動を展開している団体の方々との連携のもと、この運動を進めてまいりたいと考えております。
　また、国が考えている食育推進基本計画につきましては、この信州楽食運動を進める中で長野県独自の推進基本計画を検討してまいりたいと考えております。
　ちなみに、この食育推進基本計画ですけれども、食育基本法の17条に、都道府県の場合、作成の努力義務として規定されております。都道府県の計画は、国の食育推進基本計画を基本として、区域内の食育推進に関する施策を規定、区域内の特性を生かした自主的な施策を規定するように定められているものです。
　以上です。
　

◎農政部長（田山重晴　君）お答えいたします。
　長野県は、信州楽食運動を関係部局の構成による推進本部を中心に進めることとしまして、学校給食を取り組みの一つとしまして、子供から家庭、家庭から地域へと運動を展開してまいったところでございます。その中で、農政は、地域で生産した質の高い安全な農産物を安定的に供給する役割を担っています。これまで、農政部は、教育委員会と連携し、県内全小中学校の給食での地域食材給食の実現を図ってまいりました。平成18年度は、その対象を保育園、幼稚園に広げて、給食の主要食材であるニンジン、タマネギ、ジャガイモの生産、保管、運搬等、一連の生産供給体制づくりに取り組む市町村を支援してまいります
　これは、五つの分科会のうち、農政課長松尾仁雄を委員長とする地域食材生産供給分科会で検討して進めてまいります。また、現地機関の県職員が生産者や給食調理場等の関係者の話し合いを進める営業活動を積極的に展開し、事業効果を高めることにより地産地消を広めてまいります。
　自給率というお話でありました。これもやはり、このような地産地消の積み重ねの結果が自給率を高めることになるかと思っているところであります。先ほど申しましたニンジン、タマネギ、ジャガイモに関しましても、給食で使っている量、割合でありますけれども、大ざっぱでありますけれども、５％から10％くらいが県内で生産されたものを小中学校で使っているという現実であります。これは昨日までの議論の中でもお話がありましたけれども、ニンジン、タマネギ、ジャガイモのような生産量が長野県は年々割合が減ってきております。それは既に論議したとおりでありますけれども、特定品目に特化したというところであります。
　そういう意味からしますと、このような多品目を使う地産地消の一つの学校給食というのは、非常に重要な意味を持っているかと思っているところでございます。
　以上でございます。
　

◎教育長（丸山�ﾅ　君）お答えいたします。
　学校現場における食育推進についてのお尋ねでございますが、近年、朝食の欠食や栄養バランスへの配慮が欠けた食べ方など、子供たちの食生活のあり方が看過できない状況になっております。その結果、学習に集中しにくかったり、生活習慣病の危険性が高まるなど、食に起因する学校生活上の問題や健康問題が指摘されております。
　県教育委員会では、これまで、学校給食に地域食材を使用し、学校給食を生きた教材として活用しながら、子供たちに望ましい食習慣を身につける指導をしてまいりました。また、来年度におきましては、児童生徒の成長段階に応じた食の指導を教科を初めとする教育活動全体で行います。
　具体的には、指導プログラムである信州楽食アラカルトを、学校給食交流会等で関係者の意見をいただきながら作成して推進してまいります。
　さらに、現在の給食の実態である遅い時間帯のせわしい食事時間を、適切な時間帯の十分な食事時間が確保されたゆとりある給食を目指す学校日課を推進いたします。
　これらの事業の実施に当たりましては、市町村教育委員会を初め、学校現場の方々、食材生産者、保護者と十分連携することが重要であると認識し、きめ細かな食の指導の推進に努めてまいります。
　また、学校現場で食の指導を進めるに当たって、来年度の栄養教諭の配置についてどのように進めるのかというお尋ねでございますが、現時点におきましては、どのような方をどのような学校に配置するかという明確な配置構想を立てることが困難でありますことから、来年度の任用は見送り、もう少し検討を深めさせていただきたいと考えております。
　栄養教諭につきましては、学校における食に関する指導の中核的な役割を担う制度として、本年度から創設されたものでございます。栄養教諭の職務につきましては、従来の学校給食の管理業務に加え、食に関する教諭としての指導を一体のものとして行うことにより教育上の効果が期待されます。その一方で、配置の将来構想を明確には描きにくいこともあり、全国の状況を見ましても、本年度の登用は５道府県、来年度の新たな登用予定は19府県で、約半数という状況にあります。
　本県におきましては、意欲ある栄養教諭が、児童生徒のみならず、学校から家庭へ、学校から地域へと食の楽しさ、大切さを広げる牽引車として存分に活躍いただけるよう、来年度配置の考え方を詰めていきたいと考えております。
　以上です。


◆36番（牛山好子　君）衛生部長、恐れ入ります、この食育推進計画のスケジュールがわかりましたら、お示しいただきたいというふうに思います。
　それと、もう１点、市町村との連携はこの推進の中でどのようにとられていくのか。お伺いしておきたいと思います。
　それから、農政部の方なんですが、今非常に一生懸命つくってくださっている農村女性の方とか、一番大変なのが学校との交渉の窓口だった、それと、ふぞろいであるということでなかなかとってもらえないのもある、ただ、センターだとどうしてもまとめてほしいと、この辺で非常に悩んでいます。この辺の調整をぜひ市町村とよく連携をとって、農政部としても地産地消、いわゆる自給率向上を踏まえていくならば、取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
　それから、教育委員会、栄養教諭配置、それでも22県というふうに伺っています。やるんですね。どうして配置の予定が組めなかったのか。これからでも遅くはないと思います。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　それから、虫歯ゼロ作戦というか、歯の健康ということで今回の食育の方に出ておりますけれども、一つは、食生活改善と歯の健康が信州の楽食運動であるというんですが、歯の健康は大事で、おいしく食べるための不可欠条件ではありますけれども、事業全体がどうしても歯科対策に重点が置かれてしまっているような印象を持ってしまいます。本来の食育の視点がぼやけてしまっている、そんな気がしてなりませんけれども、これが出されただけでも6,760万円の歯科対策ということですが、どういう根拠に基づいて立てられたのか。５歳児であるとか職員であるとかと出ておりますけれども、その辺、どういう形でお決めになったのか。伺いたいと思います。
　それから、県は、14年度にトップダウンで口腔衛生協会を廃止した経過があります。そうした中で、今回、歯科対策に重点を置くという根拠はどこにあるのか。廃止から数年間で歯科を取り巻く状況が大変悪化してきた背景があるのかどうか。伺いたいと思います。
　以上、よろしくお願いいたします。
　

◎衛生部長（��山一郎　君）失礼いたしました。お答えいたします。
　私は、食育推進の中で、市町村との連携、それから食育推進基本計画のスケジュールの点でお答えをいたします。
　まず、市町村との連携ですけれども、申し上げましたように、楽食運動推進本部、それから地方部を県内10地域に設けます。これらを通しまして、保健所などの現地機関を中心といたしまして、市町村と食の普及、改善等の実践運動を展開している団体の方々とも連携を深めてまいりたいと考えております。
　また、長野県独自の推進基本計画でありますけれども、申し上げましたように、都道府県の計画の作成は努力義務ということでありますけれども、この長野県独自の推進基本計画の作成は検討してまいりたいと思います。現在のところ、時限を切ったスケジュールはございません。
　それから、歯の健康を主な柱とした理由です。
　この信州楽食運動では、歯の健康、それから食生活改善運動といったものを、これは二つの大きな柱にしております。食を知り、食を楽しむには、生涯を通じて自分の歯で料理を味わうこと、これは不可欠な健康の要素です。そのため、長野県の楽食運動は、歯を守る正しい生活習慣を身につけることを大きな柱とし、この歯の健康づくりから食に光を当てて取り組むことといたしました。今回のこの歯の健康の施策の中に、これまでの歯科にかかわるさまざまな施策も一緒に取り込んでいこうという考え方でございます。
　また、これが実際に位置づけとして整合性があるかどうかといった趣旨の御指摘ですけれども、国の示しました食育推進基本計画の案というものがございます。正式なものはまだ決定されておりませんが、案の段階で、食育推進の目標にかかわる事項、あるいは食育の総合的な促進に関する事項といった項目立てがございます。この中に、家庭における食育の推進、学校、保育所等における食育の推進の中で、食育を通じた健康状態の改善等の推進といった項目もありまして、これは歯の健康とも通じるものと考えております。
　また、地域における食生活の改善のための取り組みの推進といったものは、これは食生活改善運動そのものでありますので、実際にこの推進基本計画、これは金科玉条のものではございませんが、区域の特性を生かした自主的な施策を策定、実施するということで都道府県は進めるようにということでございますので、これは正しく行っているところであります。


◆36番（牛山好子　君）歯科衛生協会を廃止した経過の中で、今回、歯科対策が出てきました。この理由をお聞かせくださいということです。
　それから、なぜ５歳児なのか、なぜ職員の歯科健診がこの楽食に入ってくるのか。これはむしろ福利厚生費ではないか。県民向け事業として位置づけるべきではないかと思いますが、この辺、衛生部長の御認識をお伺いしたいと思います。
　それから、１月23日のプレスリリースで、特定任期付職員の募集がありました。応募資格として、特に子供たちの健全な発達と健康長寿を支える食育を進めるために歯科医師、歯科衛生士の免許を保有する方を募集しますとあるが、なぜ食育の推進を行うのが歯科医師、歯科衛生士だけなのか。食の専門家を募集するのであれば、管理栄養士や栄養教諭の資格を有する者の募集もすべきではないかと思いますが、このことについて、これは総務部長でしょうか、御答弁をお聞かせ願います。
　

◎衛生部長（��山一郎　君）お答えいたします。
　まず、５歳児の歯の健康といったところの事業の目的につきまして御説明を申し上げます。
　実際にこの５歳児の歯科健診、就学時前児童虫歯ゼロ事業と申します。すべての５歳児の個別の歯科健診をお母さんと一緒に行うということを目的としております。
　幼児の虫歯の状況ですけれども、平成16年度の調査によりますと、実際に、母子保健法、あるいは学校保健法によりまして歯科の集団健診が行われておりますが、虫歯の保有率というものは５歳児で50％と高くなっております。実際に、食生活でありますとか行動の幅が広がり、お母さんの目が届かなくなる時期にも一致すると言われております。また、この５歳、６歳というのは、永久歯が生えてくる、要するに歯の一生を左右する重要な時期であります。
　実際、これらの集団健診は母子保健法、あるいは学校保健法で行われているところですが、この集団健診には問題点がないわけではありません。つまり、集団健診では虫歯があるないということしか調べません。また、小さな虫歯の見落としがないこともありません。集団ですと親に対する指導ができませんので、いろいろなところで不都合がある。これに対しまして、歯科医院でお母さんと一緒に個別の健診が受けられたならば、こういったことをお母さんも一緒に問題点として認識ができるという解決方法がございます。
　申し上げましたように、５歳児の個別の健診といいますか、受診して歯をチェックしていただくことが重要な理由は、乳歯と永久歯の生えかわりの時期であり、子供の理解度も向上してちょうど予防行動と結びつけやすい時期であるということ、また、かかりつけの歯医者さんを持つ時期でもあること、就学前に向けて親の意識を高めることといった幾つものキーポイント、ターニングポイントとなる時期であるというふうに考えまして、この５歳児に、虫歯を防いで、よくかんで、生涯を通じて楽しく、おいしく食べられる体の基礎をつくるといったことを目標といたしまして、今回の虫歯ゼロ事業といったものを提案させていただきました。
　ですので、歯科の健康、歯の重要性というものは、私ども今回再認識もいたしたところでございますし、こういったことは進めていかなければいけないということで、過去の施策もこれにあわせて、広く大きく信州楽食運動という中で推進していこうということで今回御提案をさせていただいたものです。


◎総務部長（原修二　君）お答えいたします。
　職員の福利厚生につきましてですけれども、来年度から健康管理を重点的に進めるということで、さまざまな事業の見直しを行ってきたところでございます。そうした中で、職員の福利厚生としての健康管理を充実するためには歯の健康も重要であるということから、定期健康診断を拡充いたしまして、県職員の歯科健診を実施することといたしたものでございます。
　また、信州楽食運動は、先ほど来お話ありますように、食生活改善運動と歯の健康の二つの大きな柱として進めているところでございまして、その中には子供の歯分科会と歯科健診分科会というようなことで進めることとしておりまして、そういう意味におきまして信州楽食運動の一環としても位置づけているところでございます。
　以上でございます。
　

◎経営戦略局長（松林憲治　君）お答えいたします。
　任期付職員については、これは長野県の今の職員の中では歯科医というのがおりませんので、そういった専門性を持つ、そういった人材を外部から投入するということで採用させていただいたと、こういうことでございます。