10月3日質問
| 10月3日午前11時40分〜、9月度県議会の一般質問に立ちました。 質問ならびに答弁は以下の通りです。(県議会議事録を引用) ○36番（牛山好子君）通告に従い、順次質問させていただきます。 がんは、1980年以降、我が国の死亡原因の第１位を占め、現在では死亡原因の３割超にまで達しています。そのため、政府においては対がん10カ年総合戦略を展開し、その第３次総合戦略が昨年度からスタートしたところです。 長野県においても、がんによる死亡率は常に二十七、八％を占め、死亡順位の第１位、また、人口10万人に対する死亡率は常に全国平均を上回っております。 政府は、５月、厚生労働大臣を本部長とするがん対策推進本部を設置いたしました。がん医療水準の均てん化を初めとし、がん専門医の育成、国民への適切な情報の提供など、総合的な対策の推進が求められております。 先日、県民クラブ・公明として、がん対策の推進を衛生部に要望いたしました。その際、澤田衛生部長からは積極的なお答えをいただき、意を強くしたところです。 長野県におきましても、がんの罹患率と死亡率の激減を目指し、総合的な対策の推進強化が必要と考えます。県の総合的がん対策について衛生部長の御所見をお伺いいたします。 〔衛生部長澤田祐介君登壇〕 ○衛生部長（澤田祐介君）県として、がん対策についてのお答えを申し上げます。 実は、がん対策というのは、国で地域のがん拠点病院というものが指定されておりますが、これは平成14年の３月に指定が始まり、全国で今135の病院が指定されております。ところが、本県には地域のがん診療拠点病院はございません。47都道府県で、本県を含めて７県がいまだにこれが指定されておりません。 近く、厚生労働省は地域のがん診療拠点病院のあり方に関する検討会というもので、一体、これをどういうふうにしていくかということを検討しておりまして、新たなる地域のがん拠点病院の整備に関する指針が８月の終わりに出されるという予告がございましたが、今になってもまだ出ておりません。これは、２次医療圏にほぼ一つぐらいをめどにしてがんの拠点病院を置いていこうという一つの発想でございます。 私どもは地域医療協議会の中でがんについての取り組みも行っておりますが、とりあえず、今新たにがん拠点病院を決めるに当たっては、国が出してくる新しい整備に関する指針をもらった上で、今申し上げましたように２次医療圏に一つといった割合をめどにしてがん拠点病院を設置していこうというふうに考えております。 それから、議員御指摘の、私どもの県は例えば大腸がんですと全国で33番目、あるいは全国平均よりは上回っているということでございますが、御承知のように、どうしてもがん年齢というのがございまして、年齢が高い者がいればいるほど当然のことながらがんに罹患する率が高くなってくるということで、長野県の平均寿命を勘案いたしますと、特に私どもの県ががんについて大変おくれている、あるいはがんにかかりやすい県だということは一概には言えないというふうに考えます。 以上です。 〔36番牛山好子君登壇〕 ○36番（牛山好子君）衛生部長に、廃止された県がん検診センターの果たした役割と果たし切れなかった課題、県としてはどのように総括していらっしゃるか。また、今お話ございましたように、総合的対策を推進するために、長野県もがん対策本部のような機関を設置して総合的に検討していく必要があると考えますが、県としてはどのように図られますか。お考えをお聞きします。 〔衛生部長澤田祐介君登壇〕 ○衛生部長（澤田祐介君）お答えいたします。 県のがん検診救急センターの意義と今後のがんの集約といいますか、県としての大きな取り組みの問題でございますが、長野県のがん検診救急センターは、1983年に、県民のがんの早期発見と早期治療を促進すること、さらに中信地区の救急救命医療の需要に対応することを目的として松本市内に設置されたものでございますが、がんの検診部門は2003年の３月に、救急部門もことしの３月に廃止されました。 二つに分けて考えます。１番に、がんの検診部門についてですが、平成14年度、2002年度までの20年間に４万3,645名の方が受診されまして、1,744名のがんを発見しております。つまり、１年間に87名のがん患者さんを発見したということになります。 救急部門につきましては、22年間で８万9,483名の方が受診されました。ところが、この中のがんセンターにしましても救命センターにしましても、松本市内の方が大半、つまり90％以上を占めており、がんセンターにしましても救命センターにしましても、中信地区というふうに取り上げますと97％を超えてしまいます。そして、この救急センターは１年間に４億円以上の赤字。ということは、このセンターは24ベッドございましたから、１ベッドにつき毎年1,700万円ずつの赤字を計上し、累計では91億1,224万円の赤字を出していたということになります。 つまり、検診センターにいたしましても救急センターにいたしましても、明らかに、県の施設というには余りに中信地域に偏り過ぎていたという嫌いがあったと思います。これでは、県民全体の合意を得られること、理解を得られることはかなり難しかったのではないだろうかと思います。 県としては、救急医療に関する特別委員会の諮問を受けまして、以上のように廃止に踏み切ったわけであります。 そして、現在は、中信地区では、御存じのように、中信地区の救命救急センターとして相澤病院がミニ救命救急センターの形で運用を開始しており、この10月の１日からは信州大学の新たな救命救急センターも将来へ高度救命救急センターに向けての第一歩を踏み出しております。 さらに、今後のがんの検診、あるいはがんの治療といったことの県の取り組み、中心はどうするのかという御指摘でございますが、今申し上げましたように、国の方針を受けまして、できるだけ早期に、各医療圏、10の医療圏に一つ程度の割合でがんの拠点病院を設置しておきますが、御存じのように、県内すべての地域において同じレベルのがんの治療が受けられるということはちょっと望むべき状態ではございません。 ただ、同じ県内に生活していて同じようなレベルの治療を受けられるということを実現するためには、例えばがんの患者さんの登録であるとか、あるいは各病院間のネットワーク、あるいは地域の病院でやったその治療内容について、あるいは治療方針についてどこかへ相談をし、いわゆるセカンドオピニオンといったものがとれるといった形で県内全体がある一定以上のがんの治療と診断の水準を保つことが必要だと思います。 その意味で、県には、がんセンターと言われるがんの治療センター、つまり国立がんセンターでありますとか、静岡のがんセンターといったような、そういうがんの治療と診断のセンターをつくるということはかなり難しいのではないかと思いますが、ソフト面でのセンターをつくるといったことを視野に入れて今後考えていきたいと思っております。 以上です。 〔36番牛山好子君登壇〕 ○36番（牛山好子君）私は、県がん検診センターの果たしてきた役割、その中から得られたさまざまの成果というか結果を大切なデータとして生かしていただきたいという思いでこの質問をさせていただきました。 それから、総合的な対策推進という意味では、今お話を伺っただけでも随分各分野にわたります。医師の養成も含めて、また長野県では緩和ケアに対する状況も含めて、総合的に見ていかなければいけないのではないかという思いを強くしているというその中で、私は総合的に検討する機関を衛生部長のもとに置いていく必要があるのではないかということでお尋ねを申し上げました。ぜひ、この点についてお考えをもう一歩お話をいただきたいと思います。 〔衛生部長澤田祐介君登壇〕 ○衛生部長（澤田祐介君）お答えいたします。 答弁漏れがありまして申しわけございませんでした。20年間にわたりますがんの検診センターは健康づくり事業団というところに委託をしておりまして、そこに医師は県の医師を派遣という形で運営をしておりました。現在、閉鎖された時点でそこにためられました膨大なカルテ、それからレントゲン写真、それから病理、組織をとってきたものをホルマリンにつけてプレパラートにして、そんなものがたくさん残っておりますけれども、それが今健康事業団が管理をして分析をしております。今までに年報とか紀要という形でずっとデータは出してきておりますが、そういったものも今後の長野県のがんの治療に対しての資料として役立てるように健康づくり事業団の方と連絡をとり合って進めてまいろうというふうに考えております。 それから、後段の方の緩和ケアの問題でございます。 がんの末期というのは、大変悲惨な状態で亡くなられていくことが多いものでございます。それを最後の最後まで病院でみとるのではなくて、できれば在宅の形でみとっていただける。あるいは、そういった、そこに辛い、苦しい、そういった治療をするのではなくて、安らかに病院で最後のときを迎えていただくといった治療法、これを治療と言っていいかどうか、緩和ケアというふうに申しますが、在宅でその緩和ケア、ホスピスを行ったり、あるいは病院でホスピスビハールといった仏教、キリスト教の宗教的精神に基づいて最後のみとりをしてあげるといった、そういったことも県で考えていくべきではないかというふうに思っております。 県内の病院では幾つかの施設でそういったことを行っておりますが、県としても今後ますますふえていくであろう高齢化人口、そしてまだとても勝ち目はないといいますか、まだとても勝つところまではいかないがんという疾病に対して、そういった緩和ケアということを積極的に考えていく必要があるのではないかというふうに考えております。 御指摘の緩和ということは、現在、県立病院内では行っておりませんが、今後、積極的に多くの方々の御助言をいただき、あるいは緩和ケアに対する委員会といったものを設置するという方向で考えて、何とかよい形での緩和ケア、県主導型の緩和ケアをつくっていきたいというふうに考えております。 以上です。 〔36番牛山好子君登壇〕 ○36番（牛山好子君）私の質問の仕方がちょっとわかりにくいと思いました。申しわけありません。それも含めた総合的ながん対策の検討機関、これをぜひ設けて、トータルの中で論議をしてほしいということで申し上げましたので、よろしくお願いしたいと思います。 今お話ありましたように、長野県、10万人当たりの死亡率が全国平均よりも長年上回っております。これは年齢という問題だけではなくて、やはり対策のおくれということも踏まえていかなければいけないのではないかと私は思っております。どうぞ、速やかに総合的な対策が推進されますよう要望しておきたいと思います。 次に、地域食糧自給率の向上に向けた取り組みについて質問したいと思います。 食糧自給率の向上は、国、また地域において重要課題として論議、検討され、推進が図られております。国は、４月、関係者による食料自給率向上協議会を設置、この協議会において、平成17年度から21年度、毎年の行動計画を策定することとしております。 現在、12月定例会での制定を目指し検討を進めております、長野県の農業を守り、さらなる振興を図るための長野県農業振興条例（仮称）の中でも自給率向上への関心は高く、真剣に論議を重ねているところでもございます。 食糧自給率向上に関し、何点かにわたって農政部長に確認をしておきたいと思います。 一つとして、国の平成17年度行動計画に示された計画内容と、この計画中、長野県として対応すべき取り組みについてどのように推進されるのか、また推進されているのか。お伺いしたいと思います。 〔農政部長田山重晴君登壇〕 ○農政部長（田山重晴君）お尋ねにお答えいたします。 食糧自給率向上に向けた県としての取り組みでございます。 議員のお尋ねのように日本の食糧自給率は年々下がってきまして、かつては80％あったのが今は40％ということで大きな課題になっておりまして、今議員のお話にありましたように、国におきましても行動計画を立てて自給率向上に努めていくということでありまして、そして各地域に対しても同様の取り組みについて促してきているところでございます。 長野県としてそれをとらえた場合には、長野県の農業のある意味では自給率向上の場合には、花卉であるとかキノコであるとか、ある意味では自給率でそのままダイレクトにつながらない農業もあるわけでありますけれども、長野県としての取り組みとしましてはまずは地産地消ということを推進する必要があるだろうと。中でも、給食の中における地場産をできる限り多く使うということ、それからそれに対して供給体制を整えていく。あるいはまた、各地域に今随分ふえてきておりますけれども、直売所というものをさらにさらに支援していくということ。 それから、もう一つは、国の行動計画の中の大きな項目の中に入っておりますけれども、消費者に信頼される国内農産物と。そうすることによって国内産が多くの消費者によって評価されて消費が拡大していくということでありますので、長野県におきましても、自然との共存、共生する農業ということで、レス・ザン50というものにかなり積極的に取り組んでいるところでございます。そのようなところが長野県としての行動計画に対する県としての対応の重点ではなかろうかと、そのように考えているところでございます。 〔36番牛山好子君登壇〕 ○36番（牛山好子君）今お話ございました地産地消の促進については、新たに、県としての行動計画の策定や関係団体による連絡会議の設置が義務づけられております。この現在の推進状況についてお伺いします。 また、食糧の安全について食糧安全ＧＡＰという取り組みが都道府県で行われるようになっておりますけれども、これにつきましてもその推進状況についてお伺いしたいと思います。 〔農政部長田山重晴君登壇〕 ○農政部長（田山重晴君）お答えいたします。 行動計画の策定につきましては、国の方で各地域に対して同様なものをという要請があるわけでありますけれども、既に同様なものをつくっている場合においてはあえてつくらなくてもいいと。むしろ、自主的にそのような取り組みが各地域において広がりをもって展開されることが必要であるという趣旨での要請でございます。 長野県におきましても、先ほど申しました長野県としての行動計画の重要な中身である地産地消の推進につきましては、平成12年の県政改革ビジョンあたりからかなり重点的な取り組みを進めてきておりまして、議員御案内のように、給食につきましては、平成15、16、17ということで、触れ合い地域食材の日というものを設けまして、これについてはほとんど100％の地域食材を使った給食が実現されております。 それから、地域食材の日におきましても、量は別にしましても、おおむね100％近い学校が地産地消ということで地域食材ということで利用しておるところでございまして、給食の分野ではかなり進めておるということでございます。 それから、連絡会議というお話もありますけれども、これにつきましては、先ほども申しましたけれども、地域における取り組み、つまり学校給食はかなり進んできておりますし、それからそれに対する供給体制でも103の農家グループが現在形成されておりまして、学校給食に対して供給する仕組みが整いつつあるという一つの状況にありまして、さらには、直売所につきましても最近非常な勢いでふえてきておりまして、約300カ所の直売所がありまして、直売所から学校給食へ食材を供給する体制も整ってきているところでありまして、私どもは、こういう地域の取り組みを通じて、それの完成があるいは行動計画の一つの完成につながるんじゃないかなと、そのように考えておるところでございまして、地域の取り組みを受けて、県全体でのさまざまな業界との連携を密にするような連絡会議的なものをこれから条例等にあわせてつくっていく必要があると、そういう認識でおるところでございます。 それから、もう一つのお尋ねでありますＧＡＰでございます。グッド アグリカルチャー プラクティス、適正農業規範というように翻訳されておりますけれども、これは、農産物の生産過程で発生する複数の危害要因、病原の微生物であるとか、あるいは異物混入、あるいは残留農薬の問題などへの対応を迅速に行って安全な農産物を生産するために、合理的な生産方法を規定する行動規範というように位置づけてございます。 ＥＵ、ヨーロッパでは導入が本格化しつつありますけれども、国内では、ことしの３月に国が日本版のＧＡＰの策定とその普及の方針を示したのを受けまして、都道府県での検討が今現在始まったところでございます。これは、ある意味では生産者側の意識改革をも求めるものであるかと思っているところであります。 このＧＡＰの具体的な内容は、もう既に県においても対応はしておるわけでありますけれども、土壌診断や農薬の適正使用を初めとしまして、清潔な農機具管理や出荷に心がけるなど、今現在、個々には農家が行っているある意味では当然のことを文章化したものではありますけれども、それをきちんと整えて行うことによって農産物への質に対する信頼を高めて、加えて経営リスクも最小限に抑えようとするものでございます。 長野県では、現在、庁内関係各課で協議を重ねつつ、農業団体との意見交換を行っている最中でありまして、今後は、食品産業や流通・小売業とも議論を重ねまして、農業生産者がＧＡＰをしっかり理解した上で、スムーズに、かつ自主的に取り組むことができるようなモデルを示しながら、普及、定着を図ってまいりたいと思っておるところでございます。 これは、ある意味では地域ブランド化、農産物の商品としての差異化を進めていく上での重要なかぎでもあると思っておりますので、そういう視点から進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔36番牛山好子君登壇〕 ○36番（牛山好子君）農政部長に答弁いただきましたが、随分現状と認識がかけ離れているなという印象を持っております。特に、この地産地消、学校給食における問題も、これからなお一層の定着を図っていくためにはさまざまな施策がされなければいけないと思いますし、本年度で終了してしまいます地産地消の取り組みへの県の補助金にしても、できればもっときちっと全体の体制がとれるまで続けていくべきだろうと思います。これは農政部長がそのことを出したので私申し上げております。 また、女性たちを中心にした直売センターにしても、また地域おこしのためのさまざまな製品をつくるにしても、大変な状況の中で学校給食への皆様の御努力が続けられていることももっと認識していただきたいと思いますし、そういう意味での支援をしっかりやるべきだと、そういうことを申し上げておきたいというふうに思います。どうぞ、もう一歩深いところでの現場のさまざまな取り組みの視点を農政部長にはぜひ持っていただきたいというふうに要望をしておきたいというふうに思います。 次に移ります。 防災・災害復興の分野において男女共同参画の推進を図る、その課題について質問いたします。 1999年の６月に男女共同参画社会基本法が公布、施行されて、翌年の12月、基本法に基づく初の男女共同参画基本計画が決定されてから５年が経過し、本年度内にその計画の改定がされる予定と聞いております。その中で、新たな取り組みとして盛り込まれたのが女性の参画のおくれている防災・災害復興や科学技術、それから地域おこし、観光、環境における男女共同参画の推進という４項目でございます。 中でも、防災・災害復興分野では、被災時に家庭的責任が女性に集中することが多いことに着目し、男女のニーズの違いを把握した上での防災・復興対策を進める必要があると訴えております。その理由は、過去の震災時、被災者女性の数に比べて、行政、ボランティアともに支援する側に女性の担当者が少なく、男女のニーズの違いを把握しない予防、応急、復旧、復興対策が行われたことなどの問題点があったためで、共同参画の視点を取り入れた防災体制を国、地方公共団体とも確立するよう提案されております。 知事にお伺いいたします。 この防災・災害復興分野における男女共同参画の推進について知事の御所見をお伺いしたいと思います。 〔知事田中康夫君登壇〕 ○知事（田中康夫君）今の観点は大変大事なことであろうと思っております。実は、昨日、須坂市で県下の女性消防団員の方々の意見発表会というものを開催させていただきまして、県内各地から８名の方々が意見発表されたわけでございます。これらの方々に熱弁賞というものを贈呈させていただいております。 この10月20日に、横浜市で、全国女性消防操法大会というものに飯田市の女性消防隊が県代表として出場することになっております。これは県大会自体はなかったわけでございますが、千曲市で７月24日に行われました県ポンプ操法大会の際にも操法を披露いただきまして、私もこの大会に出席しましたので激励をさせていただきました。 この方々のこうした訓練、あるいは出場ということに関しても、それぞれ御勤務の事業所でありましたり、あるいは御家庭に、私の方から、今後も引き続きこうした点に御協力いただけるようにという御依頼を改めて申し上げたところでございます。 まさに私ども、中越地震の際にも、生理用品であったりドライシャンプー、あるいは化粧水といったもの、あるいはこれは、男女共同参画ということは同時に老若男女ということでとらえれば離乳食等をお届けをしたと、あるいはおはなしぱけっと号に2,000名以上の方々が御参加いただく形でお子さんのケアをしたということも、まさにそうした弱き者を同じ視点によって行うということであろうかと思います。 あと、実はきのうから日本経済新聞の一面で連載が始まった「人口減と生きる」というのの１回目のところに、静岡県の由比町というのがございます。清水市から富士に至るところでございますが、ここでまさに消火器の使い方や三角巾での応急手当てや可搬式ポンプでの放水の訓練を中学生も行ったと。昼間、どうしてもいわゆる生産年齢対象の方がいらっしゃらないということで行ったということであります。新聞の常ではあるかと思いますけれども、中学生の代表は逆にため息をついたとございますが、まさにこうした観点から男女共同参画という視点というものは、同時に、老若男女が参画するという視点からさらに行えるように危機管理室とも連携をして行ってまいりたいと思っております。 〔36番牛山好子君登壇〕 ○36番（牛山好子君）それでは、具体的なことについて危機管理室長と警察本部長に伺いたいと思います。 まず、危機管理室長の方には、防災計画作成など政策、方針決定過程への男女共同参画の拡大、それから災害に関するマニュアルに男女共同参画の視点を導入する、また、災害現場への女性消防職員、今お話ございました、女性警察官らの十分な配置とそのための採用、それから登用の拡大について今どのようにお考えか、また、これからどのように取り組まれるか。お伺いしたいと思います。 〔危機管理室長鎌田泰太郎君登壇〕 ○危機管理室長（鎌田泰太郎君）私には３点の御質問だと思いますので、まず最初の防災計画などの政策、方針決定過程への参画拡大についてでございますが、この御提案は大変重要な事項と私も考えております。 地域防災計画は逐次修正を行ってきておりますけれども、修正内容を検討する過程においては、さまざまな分野で活躍されている女性の声、それから特に県内の災害、あるいは先ほど知事から話がありましたけれども、中越地震等で実際に災害を体験された女性の声をお聞きしまして、女性の感性に基づいたきめ細やかな対応を盛り込めるよう、今後も積極的に女性の参画を図っていきたいと、こう考えてございます。 それから、２点目でございますけれども、各種マニュアルへの男女共同参画の視点の導入についてでございます。 地域防災計画を具体化するためのマニュアル作成につきましては、これまでも災害ボランティアの受け入れ、あるいは避難所運営等のワーキンググループをつくりまして、女性の方にも大勢参加をいただいております。その中で、女性ならではの意見を取り込んできておりますが、例えば女性の着がえコーナーを避難所に設けるとか、それからトイレの男女別でありますとか、授乳コーナーを設けるとか、そういった提案が具体的に出てきております。 ただ、マニュアルも大変大事でございますけれども、いざというときには現場で的確に対応できる日ごろの訓練、これが欠かせないわけでございます。 現在、大変多くの女性の皆さんに訓練に参加をいただいておりまして、一つちょっと例を申し上げますが、例えば、今年度、各地域の自主防災組織等が主催する地域の防災について考える会等がございますけれども、そこへ出前講座という形で職員がお訪ねしておりまして、９月末で、４月以降、49回、約3,300人の地域の皆さんに御参加をいただいております。その参加者の皆さんを見ますと、約４割が女性でございます。各地域の女性ならではの視点で家庭、地域の防災対策を一緒に検討しながら、図上訓練等を実施していただいているということでございます。 それから、さきに９月１日に実施しました県の地震防災訓練の際にも、図上訓練に女性職員も参加しておりまして、女性ならではの視点で積極的に発言をし、また訓練を行っております。また、現在、危機管理室では24時間の当直体制をとっておりますけれども、今年度９月末までに16名の女性の職員が当直を行っている等々、こうした訓練、業務に参加された女性の御意見、また先ほど知事から申し上げましたけれども、中越地震支援の際に学ばせていただいた多くの事柄を踏まえながら、各種マニュアルにも男女共同参画の視点をきめ細かく導入できるよう努めていきたいと、こう思っております。 それから、３点目でございますが、女性消防職員の登用、育成についてでございます。 消防職員及び消防団員の任用につきましては市町村長の権限でございますけれども、私どもは消防本部の皆さんと十分相談しながらその拡大に努めてまいりたいなと思っておりまして、ただ、その育成につきましては、県の消防学校におきましても、消防職員、それから消防団員の訓練、研修を行っています。そのほか、女性消防団員の意見発表会や交流会、女性のポンプ操法の大会、そういったものを通じて意識を高めていきたいと、こう思っております。 ちょっと抽象的ですので、具体的に申し上げますと、消防職員につきましては、現在14名、県下の消防本部に配置されておりますが、全体に占める割合というのはまだまだ少ない状況でございます。ただ、各消防本部では、女性ならではの感覚で活躍されておりまして、このほど上田広域消防本部の女性職員が、消防職員の意見発表会がございまして、県大会、関東甲信越大会を勝ち抜いて全国大会へ行って優勝をしております。この人は、「小さな消防士」と題した意見発表をしておりますけれども、まさに女性ならではの視点で、お子さんの教育の重要性を訴えられて、私もお聞きしましたけれども、大変感激いたしました。 また、地域で活躍されている消防団でございますけれども、現在538名の女性消防団員が活躍中でございます。これは10年前と比べて２倍になっております。今知事からもありましたが、昨日、須坂市で県下の女性消防団員の意見発表がございまして、私も聞きに行ってまいりましたけれども、かなり熱心に活動されている姿が発表されまして、参加者相互に刺激になったと、こう感じております。 そのほか、地域の皆さんが組織する婦人消防クラブには322の組織がございまして約２万人の方が御参加をいただいて、各家庭の防火診断とか初期消火訓練等を行っておりまして、このように県下各地では女性の皆さんが大変活躍されております。 一方、本年度のコモンズ支援金事業の中でもこうした女性消防団の活動支援も行っておりまして、今申し上げましたのは一例でございますけれども、多くの機会をとらえて女性の意見を取り入れながら、今後より充実した防災対策を進めてまいりたいと、こう思っております。 以上でございます。 〔警察本部長渡辺巧君登壇〕 ○警察本部長（渡辺巧君）県警では女性警察官の職域の拡大に努めておるところでございます。御説明申し上げますと、現在161名の女性警察官がおります。全警察官の約５％でございます。配置先は、性犯罪被害者への対応、少年非行防止活動など、女性警察官としての特質を発揮できる部署に主に配置しておりますが、職域拡大という切り口で、本年度、警察学校教官あるいは運転免許の試験官として配置したところでございます。今後も、本人の意欲や能力を考慮しながら、さらに職域の拡大をしていきたいと考えております。 また、お尋ねの災害現場における役割でございますが、女性警察官の能力、特性を生かす観点から、大規模災害の際、女性警察官を現場に派遣し、長引く避難生活を過ごす被災者のために相談への対応、要望の聴取、災害の発生に乗じた犯罪への対策に関する指導などを行っております。 昨年の新潟中越地震の際にも、本県警察から10名の女性警察官を派遣しております。今後も、災害などの際には女性警察官を積極的に派遣して被災者への支援を行ってまいりたいと考えております。 〔36番牛山好子君登壇〕 ○36番（牛山好子君）それぞれ御答弁をいただきました。もう一歩深いところで、防災、それから災害復興に関して、男女共同参画の視点の重要さということをしっかりと踏まえた登用や配置、そしてまた計画策定等に当たっていただきたいなというふうに思います。 これは、阪神・淡路大震災、それから新潟中越地震、スマトラ沖津波災害等一連の大災害の教訓を踏まえて、国連の場でも、また国の中でも、この方針が改めて打ち出されました。国において今回の提案が確認されたと聞いております。心的ストレス、それからレイプ、暴力、雇用の解雇、災害による離婚、本当に阪神大震災の中でもこういう実情が数多くあったというふうに聞いておりますし、また他の災害においても同様の状況があったというふうに聞いております。 そういうことを受けてのこの計画づくり、マニュアルづくり、そしてまた登用まで及ぶ方針の提案だったというふうに思いますので、その点を重く受けとめていただければと思いますので、あわせて要望を申し上げておきたいと思います。 最後に、高校改革について１点お聞きしたいと思います。 今、さまざまな議論がこの県会の中でもされておりますし、またこの後も質問の中にも出てくるかというふうに思いますが、いろんな流れを聞きながら、つまり十分な論議を尽くして、地域、また関係者の理解を得ること、それが最大に大切なことであろうとの思いを深くしておりますけれども、この点について職務代理者のお考えをお聞きしたいと思います。 〔教育長職務代理者教育次長松澤睦司君登壇〕 ○教育長職務代理者教育次長（松澤睦司君）お答え申し上げます。 高校改革プランの進め方につきまして、地域からの意見をよく聞きながら、関係者、地元の理解が得られるまで丁寧に進めていくべきではないかと、こんなような趣旨の御質問かと理解をさせていただきました。 高校改革プラン推進委員会で現在いろいろと議論をいただいているわけでございますが、推進委員会の委員には、それぞれの地域の自治体関係者、それから市町村教育委員会の皆様、また地元の企業関係者などを含む有識者や学校関係者の皆様など、地域の実情をよく御存じの皆様をお願いをしてございまして、推進委員会では地域の実情を十分考慮していただきながら審議を進めていただいていると、そのように考えているところでございます。 これまでの審議の過程におきましても、各委員さんがそれぞれの地元における高校改革プランに関する動向や得られた情報などをその都度委員会に報告をしていただいたり、寄せられました意見、要望書はすべて委員会に御報告をしていただいたりしてきております。 また、県教育委員会といたしましても、要請のあった地域や学校には出向きまして、御説明を申し上げ、御意見を伺ってきたりしておりますが、今後も、これと同様に、御要請があれば現地に出向きまして御説明を申し上げ、御意見をお聞きしながら進めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。そのような方法で予定どおり進めさせていただければと思っておるところでございます。 〔36番牛山好子君登壇〕 ○36番（牛山好子君）私も現場で何人か推進委員会のメンバーの方とお話をさせていただきました。特に、教育関係の代表で出ていらっしゃる方たちは、非常に話にくい、また自分の意見、本音では話せないという、そんな実感も語られておりました。私は、その推進委員会の方はもちろん御議論を進めていただくことについては何のこだわりもありませんけれども、やはり多くの方が参加をして、自分の地域の高校、これからどうしていくかと、そういう論点で話し合う中で高校の再編、また高校の改革は進められるべきだと。推進委員会の論議を聞けば聞くほど、また伺えば伺うほど、そんな思いを実感しております。 これは先日高木議員から質問がございました。十分なお答えをいただいておりませんけれども、最後に確認をさせていただきたいのは、現場の推進委員会のメンバーから、もう少し議論を尽くしたい、きちっと皆さんの理解を得た上で推進委員会の結論を出したい、そういう御希望が出た場合に、教育委員会としての対応はどんなふうにお考えになりますか。それを最後にお伺いしたいと思います。 〔教育長職務代理者教育次長松澤睦司君登壇〕 ○教育長職務代理者教育次長（松澤睦司君）お答え申し上げます。 現在、各推進委員会に議論をお願いをしておりまして、いろいろな意見が現在出ております。私どもは、推進委員会に対しまして議論をゆだねておりますので、現時点ではその推移を見守りたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 |