7月1日質問
| 7月1日午後、6月度県議会の一般質問に立ちました。 質問ならびに答弁は以下の通りです。(県議会議事録を引用) ◆36番（牛山好子 君）初めに、食育の推進についてお伺いいたします。 この６月10日、国において食育推進基本法が成立いたしました。この法律は、食育に関する基本理念を明らかにし、国や地方公共団体の責務を定めるものですが、今後、これに基づいて各種の施策が推進されることになります。 食への理解を深めるための体験活動や伝統的な食文化への配慮が盛り込まれているほか、地域産業の活性化、食糧自給率の向上への貢献などもうたわれております。また、国、地方公共団体だけでなく、教育関係者、農林漁業者、その関係団体など、広範囲にわたって責務が規定されております。国民の責務も盛られておりますし、現在、多くの国民が頼っている外食、国民栄養調査によれば、毎日の食事のうち私たちは18.5％に上る外食をとっていることになっているそうです。それに関連した食品関連事業者等の責務も掲げてございます。いずれにしても、この基本法の成立には現在の著しい食生活の変化に対する懸念が背景にあります。 振り返って、長野県においては、現在の長寿日本一、健康長寿県を築いてきた背景は、戦後間もなく始まった減塩運動を中心に、地域の保健師、保健補導員、食生活改善員、農村婦人などを中心に多くの県民を巻き込みながら進められた、まさに壮大な食育運動でございました。現在でも、さまざまなところで自発的に食育の取り組みが行われております。長野県栄養士会は、既に信州すこやかっ子食育プログラム、日本型食生活推進のための手引を作成して、子供の心と体をはぐくむ食育推進に取り組まれておりますし、行政や農業団体等も学校や地域と連携し、農作業を体験しながら食を考えていく実体験型食育も県下各地で行われております。 また、現在、議会で仮称農業振興条例が検討されているところでございますが、条例の中に食育を盛り込むだけでなく、名称に食を冠するべきとの声も委員、関係団体からも強くいただいているところです。 一方、県においては、平成13年、健康グレードアップながの21を策定し、その中で食教育の充実を掲げ、県民の健康づくりに取り組むことが盛り込まれております。健康、食生活に関する長野県民の意識の高さがうかがえるところですが、一方で、生活習慣病の増加など、現在の社会現象と同じような傾向がうかがえます。 この基本法の精神を踏まえて、県として、広く県民、各関係団体との連携、協働する中で、次の50年、100年の長野県の健康を目指す県民運動としてこの食育推進を図るべきと考えます。 以下、お伺いいたします。 初めに、知事に食育についての御所見をお伺いいたします。 また、以下、衛生部長、教育長職務代理者、農政部長、商工部長、社会部長に、基本法に触れられているそれぞれの役割について御所見をお伺いいたします。 〔知事田中康夫君登壇〕 ◎知事（田中康夫 君）御質問の点でございます。まさに食育基本法という名前でございますから、その食育というものの基本理念を改めて記したものであろうというふうに考えております。本県は、ある意味では恐らくこの30年ほど、私の就任前から極めて先駆的に積極的に取り組んできた事ごとがまさにこの食育ではなかろうかと思いますし、そのことを国がある意味では追認する形になったということではないかと、大変誇らしく思うところであります。 御存じのように、昭和20年代の初めに、保健補導員という名称で、本県では地域保健衛生の向上と健康づくりのための学習実践を目的とした住民組織ができております。また、昭和42年に、長野県食生活改善推進協議会というものを全国に先駆けて結成をしたわけでありまして、食生活の改善運動のみならず、健康、福祉のためのさまざまな活動を精力的に行ったわけです。 こうした中で、農村部を中心に生活改善ということが行われ、各地域の国民健康保険診療所の医師、あるいは保健師、栄養士等が高血圧へ影響が考えられる多量の塩分摂取の対策としての減塩運動というようなものを進めてきたわけでありますし、これらが本県の成果として、平成２年から男性は平均寿命が日本一、女性は平成12年から全国３位という健康長寿県になっているわけでございます。 しかしながら、このことは、逆に言えば、かつて日本一の長寿であった沖縄県が、恐らくは私がそんたくするに、アメリカ型の食生活というものを、沖縄の不幸な歴史の後もあり、日本でいち早くアメリカ型の食生活になったことが結果として生活習慣病等が沖縄でもふえるという形になっているのではないかと思います。その意味で言いますと、本県が給食における地域食材の日というものを３年度前から進めるようになったということも、これは、食育基本法の成立以前から、農政部や教育委員会というものが、やはり次代を担う子供たちの食生活というものを非常に自分の問題として、親の問題として、コモンズの問題として考えてきたからではなかろうかと思います。 ですから、法律とか計画というものが先にあるのでなく、本県の場合には先に県民の方々が脈々と行ってこられた活動というものがありますし、こうした中においては、保健師を初めとするまさに人的ネットワークというものがとりわけ現在の状況に即した形で住民の方と一緒に改善をできていける、こうしたためのソフトということ、あるいは意識の転換、あるいは意識の深まりということがとても大事ではなかろうかと、このように思っております。 〔衛生部長澤田祐介君登壇〕 ◎衛生部長（澤田祐介 君）衛生部の立場としてお答えをするのですが、今の知事の答弁でほとんど尽くされていると思いますが、ちょっと補足をさせていただきます。 この食育基本法の中に、幾つかの具体的な項目が述べられております。例えば家庭における食育の推進、第19条、それから地域における食生活改善のための取り組み、第21条、生産者と消費者との交流、促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等、23条というふうに書かれておりますけれども、実はこれは、信州に新しい私よりも議員の方がずっとよく御存じだと思うんですが、私どもの県では、2001年に策定いたしまして、2002年から健康グレードアップ21という、そういう取り組みが行われておりまして、実はこの基本法の中で国、地方公共団体の食育推進のための基本的施策と言われているものは、何を今ごろ国はおっしゃっておられますかというふうに思わず言いたくなるほど、私どもの県と比べると、私どもはかなり前を進んでいるというふうに思います。 そして、この施策そのものはことしの８月にようやく審議を開始いたしまして、来年の４月から５月にパブリックコメントをいただいて、来年の６月から計画をようやく決定していくということで、６月の10日に出てから約１年以上たって初めて施策に移しましょうという悠長な計画になっております。それを踏まえますと私どもの県は非常に前に進んでいるということで、私ども衛生部といたしましては、今の健康グレードアップ21のこの運動をより強力に前に推し進めていくことによって47都道府県のトップをいかにしてずっと走り続けるかということを考えることが先決でありまして、この食育基本法にとらわれる必要は全くないというふうに私は思っております。 以上です。 〔教育長職務代理者教育次長松澤睦司君登壇〕 ◎教育長職務代理者教育次長（松澤睦司 君）お答えいたします。 学校や保育所の食育推進についてのお尋ねでございますが、近年、食生活を取り巻く社会環境の変化に伴いまして、食に起因する子供たちの健康問題が顕在化している状況がございます。朝食の欠食など食生活の乱れや偏った栄養摂取による肥満症が増加傾向にあるなど、子供の生活習慣病が心配をされております。 このような問題に対しまして、食に関する指導を充実し、子供のうちから栄養や食事のとり方について、正しい基礎知識に基づいて、みずから食を管理、コントロールする能力を身につけ、生涯にわたり心身ともに健康で過ごせるよう、望ましい食習慣の形成を促すことが重要でございます。 保育所におきましては、発育、発達の著しい乳幼児期の子供に対する保育の一環として、食育を重要なものと位置づけております。平成16年９月に行いました調査によると、県内の多くの保育所におきまして、子供の発達に応じた食育に関する計画の策定、地域の伝統的な食事にかかわる体験、さらには保護者に対して食に関する相談や講習会を行っており、地域や保護者と連携を図りながら、食育に関し積極的な取り組みを行っておるところでございます。 また、学校におきましては、家庭科や保健体育などの教科並びに特別活動の中で、その日の学校給食の献立や食材を題材とした栄養についての授業、また、農政部と連携して、地元農産物を使用した学校給食、地域食材の日を実施するなど、まさに学校給食を生きた教材として活用しながら食に関する指導を一体的に実施しているところでございます。 学校で食育に熱心に取り組んでおります例といたしまして、塩尻市がございます。塩尻市では、野菜と米について地元農協とタイアップし安定供給を図ったり、地域の民話や遺跡などを生かした給食メニューをつくるなどの取り組みを進めております。また、真田町では、地域の方々を招いて、クルミおはぎやニラせんべいなど郷土の食べ物を取り入れた学校給食の試食会や、健康教育についてともに考える公開授業を実施するなど、ほかにも多くの市町村において特色のある取り組みが行われているところでございます。 このたび成立いたしました食育基本法のもとにおきましても、県の関係部局が連携し、引き続き、学校、保育所はもとより、家庭、地域における食育を一層充実させてまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 〔農政部長田山重晴君登壇〕 ◎農政部長（田山重晴 君）お答えいたします。 人をよくすると書いて食と読むわけでありますから、食には非常に多彩な価値、知恵が含まれておりまして、法律の基本理念を読みましても非常に多彩な価値を追求するような理念が掲げられております。 農政部では、従来から、長野県独自の施策を中心に、消費者や児童生徒への食農教育や、地元の農産物を地元で消費する地産地消を進める観点から、生産者と消費者との交流を積極的に進めておるところでございます。 一つは、学校教育現場での交流の促進につきましては、一つは旬を味わう信州モデル推進事業で教育委員会と連携して行っておりますが、地域食材の日では児童生徒が生産者と一緒に給食を食べながら農業の話を聞いたり、農業や食事づくりを行う体験では地域の生産者に栽培や食事づくりの指導を行っていただいているところでございます。 また、地域の農業者を農業学習インストラクターとして、現在58名の方がいらっしゃいますが、登録しまして、小中学校における農業体験学習や教員研修の際に直接指導、助言を行っております。 二つ目でありますが、他方、都市住民や消費者と農村、農業者の交流の促進につきましては、一つとしましては、農業改良普及センターでは、農村の女性リーダーである農村生活マイスターや、これは682名がいらっしゃいますが、地域農業の中核となる農業経営士などの生産者が、消費者や児童生徒に対して地域で行う農業や食に関する体験活動、生産者が消費者と交流しながら農産物を販売する直売活動などを支援をしておるところでございます。 二つ目でありますが、飯田市を初め県内各地におきまして、農業体験を行う学習旅行の受け入れや農林漁業体験民宿、登録が今長野県では67軒ありますが、など、信州の豊かな自然と大都市からの適度な距離にある立地条件などを生かして、生産者と消費者の交流が積極的に行われているところでございます。 今後も、長野県原産地呼称管理制度などを通じまして、恵まれた環境と文化にはぐくまれた食品、食材に関する具体的で生きた情報を提供しながら、次代を担う子供たちや消費者が農業や食に関する体験や生産者との交流が図られるよう関係部局が連携して施策を積極的に展開することで、食育基本法の目的にも寄与できると考えておるところでございます。 以上でございます。 〔商工部長山極一雄君登壇〕 ◎商工部長（山極一雄 君）お答えします。 商工部としての役割はというお尋ねでございますが、これは、生産者、消費者との交流の促進ということになろうかと思いますが、本県におきましては、地域の多様性と豊かな味覚や文化の香りあふれる信州の食を継承、発展させ、地域の活性化、産業興しを図るさまざまな取り組みが行われております。商工部では、地域の住民や企業が主体となって行う食への取り組みを支援するために、地域はつらつ産業創出プロジェクト支援事業、コモンズ新産業創出事業等を行ってきております。 これらの事業の二、三、例を挙げて申し上げますと、小布施町におきましては、小布施丸ナス、矮化サクランボ等といった小布施ブランドの農作物を新たに開発、商品化をいたしまして販売をしているという取り組みですとか、あるいは高遠町におきましては、町づくりに意欲のある地元の若手商店主等の有志が地元産のソバ100％を使用した手打ちそばの専門店を営業する取り組みですとか、あるいは上田市におきましては、地元の農業者、宿泊業者、ＮＰＯ等が連携をいたしまして、地鶏を飼育農家や飼育方法を明確にいたしまして、生産、加工、販売の一貫体制を築きまして行っているというような取り組みがございます。こうした取り組みを進めることによりまして、みずからの地域の食を改めて見直しまして、消費者との交流の促進が図られるというふうに考えているところでございます。 今後も、こうした地域に根差した持続的、自律的な取り組みを関係部局と連携しながら、引き続き支援してまいりたいと考えおります。 以上でございます。 〔社会部長田中透君登壇〕 ◎社会部長（田中透 君）社会部ですけれども、私が結構宅幼老所の方によく訪れております。宅幼老所での食事なんですけれども、大体、私、食事どきに伺うようにしているんですが、そうすると、本当に食材が、スタッフさん、もしくは業者の方が、裏の山でとれたんだよとか、うちの畑でとれたんだよという食材を本当に持ち寄って、その食材を用いて、午前中、利用者の方の体調とか天気なんかを考えながら、じゃ、きょう、どんなメニューにしようかということを一緒に話して、そしてできる利用者の方は一緒に食事をつくり、またゆっくりと、昔の民家ですから畳の上にテーブルを置いて、ゆっくりと時間をかけていろんな話をしながら御飯を食べるという姿を見ていますと、この基本法の中の理念を実現していく、まさに実現された後の光景がそこにあるんじゃないかと思っております。 そしてまた、知的障害者の地域移行でのグループホームでも同じような光景がそこにはありますし、また、長野県として今目指しております児童養護施設の小規模化、これもまた、できましたら民家を使って地域に根差した形で運営していきたいと思っているんですが、その中でもまたこの基本法が目指している理念というものが実現されていくという形でいきますと、我々が今福祉で行っております施策を進めていくことが、もう既に十分基本法の理念を体現化していくというふうに考えております。 以上でございます。 〔36番牛山好子君登壇〕 ◆36番（牛山好子 君）それぞれ御答弁いただきました。今回の食育推進基本法、実にさまざまな部局がかかわっていただいて、つまり私たちの生活すべてにかかわってくる。そして、ひいては地域の活性化、産業の振興、そしてまた自給率の向上、そういうことも含めてこの食育の中でとらえていくということでもあります。 また、もう一方では、お話出ましたけれども、生活習慣病が10代、20代ふえてきている、また、女性の大変なダイエット志向とか、食生活の非常に偏りが見られる。これから将来に向けて非常に厳しい現状も、長野県の中では決してほかのところと比べて極めていいという状況ではないということも考えると、やはりこの食育計画については、これまでの長野県の取り組みを踏まえて、さらに発展させる中でこれらの問題を解決する方向でとらえていただきたいというふうに思っております。 また、これは例ですけれども、南国市というところでは、教室に炊飯器を持ち込んで、お昼に炊き上がるようにセットして、その御飯の炊き上がる甘いにおいと炊きたての御飯、それが子供たちに大変喜ばれる中で、その地域の米の消費拡大につながったという例も報告されておりまして、生きた生活の場でおいしいもの、つまりそういうものに触れながら子供たちが自然と自分の体にとっていいものを本能的につかんでいくという、それがやっぱり食育の一番原点のところではないかなと思いますので、この点については、これまで頑張ってきた、その上に立った取り組みをぜひお願いを申し上げておきたいというふうに思います。 それから、教育長職務代理者にお伺いします。 昨年の通常国会における法改正を受けて、学校の栄養士が教員免許を取得して食に関する指導を行う栄養教諭制度がことし４月から開始されています。しかし、制度の導入は都道府県の判断にゆだねられておりますことと、また採用は各市町村が行うとされておりますが、この連係プレーが必要とされるところです。 次の点についてお伺いしたいと思います。 栄養教諭の役割、また位置づけ、これまでの学校栄養職員とどう異なっていくのか。 また、現職の学校栄養職員が栄養教諭免許状を取得する機会について、長野県はどのようなシステムをとっていくのか。 また、免許の取得に必要な単位を修得する場としての講習会の開設についてはどのようにされるのか。 また、どのような配置計画に基づいて行われるのか。何人配置する計画なのか。いつまでに配置するのか。また、来年度からの配置は行われるのか。 さらに、一番重要であります市町村との連携はどのようにとられているのか。お伺いをしたいと思います。（36番牛山好子君「登壇していいですか」と呼ぶ） ○副議長（佐野功武 君）登壇して発言してください。 〔36番牛山好子君登壇〕 ◆36番（牛山好子 君）澤田衛生部長の方に、これから県として食育推進計画を策定することになります。これは国との連動もありますけれども、これまでの長野県の取り組みを、またさらに充実する形で計画の策定をと思っておりますけれども、主管部となる衛生部長にその御所見をお伺いしたいと思います。 あわせて教育長職務代理者にお願いいたします。失礼いたしました。 〔衛生部長澤田祐介君登壇〕 ◎衛生部長（澤田祐介 君）お答えいたします。 先ほども健康グレードアップながの21にあわせて少しお答えを申し上げたわけですけれども、私どもの健康グレードアップながの21では、既に2004年までに信州食育推進事業を実施しております。その中で、地域の食育連絡会議といったことを保健所を中心として60回以上催しをしておりますし、庁内でも同じような催しをしております。また、特に高校生、ファストフードを多く食べる高校生の食に関する出前講座ということで各高校へ出向きまして、39校の2,053名の高校生に対してさまざまな食に対する教育活動を行っておりますし、また、保健所、小学校、中学校、高校の保護者に対して啓発用のリーフレットを配ったりといった、かなり積極的な仕事を進めております。 そして、2005年度からはすこやか信州食育発信事業という名称で、家庭から職場、地域全体まで、そして原材料をつくるところから食するところまで、赤ちゃんからお年寄りまでという、食というものの川上から下流まで、すべてにわたって網羅するような広範な事業をより力強く展開していこうというふうに考えております。 それが私どものこの県が健康長寿であるということで、これは蛇足ではございますけれども、私どもの県というのは、単にお年寄りが長生きをするというだけではなくて、大変元気で長生きをしてみえる方が多いということです。 その一つ例を挙げますと、一昨年のことになりますが、平成15年度概数の統計ですけれども、47都道府県の中で75歳を超える方の医療費は最低で、約61万2,000円ぐらいしかかかっていない。全国平均が75万3,000円ですし、一番高い福岡県が92万3,000円ですから、一番高いところと比べると、私どもの県では75歳以上の高齢者にかかる医療費は実に31万円以上も少なく、つまりそれだけお年寄りが元気で生活をしていただいているということになると思います。この一番の源は何かといいますと、私どものこの県で取り組んでおります食育運動が一番根っこにあるのかなというふうに考えております。 したがって、ことしからもますます今までのこの施策を強力に推し進めていくように、衛生部は牽引車となって動けるように頑張っていきたいと思っております。 以上です。 〔教育長職務代理者教育次長松澤睦司君登壇〕 ◎教育長職務代理者教育次長（松澤睦司 君）お答え申し上げます。 栄養教諭の配置等についてのお尋ねでございます。 先ほど御説明申し上げたように、近年、食に起因する子供たちの健康問題が顕在化しております。そのため、食に関する指導を充実する必要があることは先ほど申し上げたとおりでございますが、この問題に対処するため、議員御指摘のとおり、昨年５月の通常国会で学校教育法などの関連法令が改正されまして、栄養教諭制度が創設されたところでございます。この制度は、栄養士並びに管理栄養士の基礎資格に加えまして、教育に関する資質を身につけた者が食に関する指導を担えるように、新たな教員の免許状を創設したものでございます。 県教育委員会といたしましては、かねてから食に関する指導を充実するため、研修を通じた学校栄養職員の資質向上や特別非常勤講師制度の活用など、食に関する指導の推進に努めてまいりました。 このたび、栄養教諭制度が創設されたことに伴いまして、県教育委員会では、今年度から３年間、文部科学省の委嘱事業でございます栄養教諭育成講習事業を実施する予定でございます。この講習は教育職員免許法認定講習の特例として扱われ、学校栄養職員が受講することにより栄養教諭免許状を取得のために必要な単位を修得することができるところでございます。学校栄養職員の積極的な受講を進め、多くの栄養教諭免許状取得者を誕生させるよう努めてまいりたいと思っております。 本県で具体的に栄養教諭を配置するに当たりましては、各学校で栄養教諭にどのような役割を担ってもらうか、これまで行ってきた給食管理業務と食に関する指導との業務上のバランスをどうするか、どれくらいの人数を配置するかなど、県教育委員会、市町村教育委員会、また各学校がそれぞれの立場で研究すべき課題が多くございますので、市町村の意見をお聞きしながら、さらに検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔36番牛山好子君登壇〕 ◆36番（牛山好子 君）一つだけ、18年度からの配置は行われるのかということを確認しておきたいと思います。 〔教育長職務代理者教育次長松澤睦司君登壇〕 ◎教育長職務代理者教育次長（松澤睦司 君）お答え申し上げます。 ただいまの点も含めまして早急に関係機関と検討を進めたいということでございますので、よろしくお願い申し上げます。 〔36番牛山好子君登壇〕 ◆36番（牛山好子 君）いずれにしても、この食育についてはすべての生活の基礎という部分でもございますので、県としてもさらにバージョンアップでお取り組みをお願いしたいと思いますし、栄養教諭については今年度からもう設置をしているところもございますので、できるだけ早い段階での設置をお願いをしておきたいというふうに思います。 次に移ります。脳脊髄液減少症の治療促進についてということでお伺いします。 この件につきましては、６月27日に３万4,170名の署名を添えて田中知事に、また、議長並びに議員の皆様には国への意見書提出についてお願いをしているところでございます。脳脊髄液減少症とは、交通事故、スポーツ傷害、落下事故、暴力などによる頭頸部や全身への強い衝撃を原因として脊髄硬膜が破れ、その結果、脳脊髄液が慢性的に漏れ続ける病気とのことであります。医療現場においても、エックス線、ＭＲＩなどの従来の検査方法では原因が特定できないため、外見何ともないということで、怠け者あるいは精神的なものと判断され、患者の肉体的、精神的な苦痛ははかり知れないものがございました。 また、むち打ち症と診断されて長期にわたり後遺症に苦しむ患者の中には、交通事故の裁判で係争中の人も少なくありません。多くの人々が半ばあきらめの状態で長年にわたり日々苦しい思いで過ごしてきている現状です。 ところが、この病気がむち打ち症の原因の一つとしても注目されております。この検査法、治療法が、ブラッドパッチ療法というんですけれども、この有用性も、治療を受けている患者の回復と情報の広がりとともに認識され、長年苦しんできた患者にとっては大きな光明となっています。ただ、現在では、長野県下では２カ所あるだけです。広大な面積を持つ長野県としては決して十分とは言えません。殊に、上田の病院にはこれまで患者が集中しており、思うように治療が受けられない現状も続いているとのことでございます。 これまで、県内１人でこの治療に当たられてきたドクターは、県内でもかなりの数の患者がいると推定される、一人でも多くの患者を救うためにも、治療を行う医療機関がふえることはもちろん、せめて検査だけでも行ってくれる医療機関があるといいのですがと先日も言っておられました。 数は全国で100万人を超えると言われております。交通事故による発症が多いことから、今後もふえ続けることは確実であろうと言われております。 ただ、この病気についての認知はまだまだ高いとは言えません。研究が進み、より多くの医療関係者への認知が進み、ブラッドパッチ療法を初め治療法が確立して効果的な治療法、そして患者が苦しい症状から解放される、そのニーズにこたえる研究、治療の推進を図っていただきたいと思います。 以下、お伺いいたします。 署名を持って陳情された皆様からも、脳脊髄液減少症についてさらなる研究の促進と、この療法を含めた治療法の早期確立を国に対し要望してほしいとの訴えが知事にされておりましたが、この件について知事の御所見をお伺いいたします。 〔知事田中康夫君登壇〕 ◎知事（田中康夫 君）これは、過日、皆様ともお目にかかってお話をしたわけでございます。その際、私どもの衛生部長の澤田祐介も同席をいたしましてお話をいたしましたが、この点に関しましては、現在の外傷に起因する脳脊髄液減少ということのほかに特発性低髄液圧症候群というものもあって、その疾患の定義自体がまだ確定をしているという状況ではございません。 脳神経関係の学会として日本脳神経学会というものがございますが、昨年の10月に第63回の総会が名古屋で開催されまして、この中で、いわゆる発表の６演題のうちに脳脊髄液減少症という名前が記されておりましたのは２題でございます。 この点に関しまして、東京慈恵医科大学の脳神経外科の教授で日本脳神経外科学会の評議員であります大井静雄氏に照会をいたしましたところ、現在、学会内部では、この診断基準や診療方法についての公的な議論というものはいまだ行われていないということでございます。また、ブラッドパッチ療法の検討というものもこれはまだ行われておらず、学会として問題として取り扱うという段階にもまだ至ってないということでございます。 でありまして、無論、この問題と直面する患者であられる方々のグループの御希望を、一部の医師の方々がそれとともに取り組まれているということで、学会として保険診療を認めるか否かという、そうした検討をするという段階にもまだ至ってはいないというお話でございました。 こうした中で、無論、患者さんであられる方々というもののまさに直面している問題ということは、非常に心情は察するところでございまして、正式な治療法というものが確立されるところを願っている点でございます。 ただ、今申し上げましたように、研究や検証が残念ながら客観的に見てまだ不足をしていると。学会においてもそうした段階にとどまっているということであります。ですから、これは、やはり本県というよりも、むしろ国レベルでさらなる研究の進展によってこの病態の解明を一層促進させるということが望ましいかと思っております。 本県としては、この症状に悩まれている患者の方々のお話というものは、これは他のさまざま、県民であられる限りはさまざまな病気等に関しましても衛生部は対応を窓口としていたしておりますので、今後も引き続きさまざまなお話をお聞きする窓口というものに関して考えてまいりたいと、このように考えております。 〔36番牛山好子君登壇〕 ◆36番（牛山好子 君）知事、この患者の方からの要請でございました、国の方に対して要望していただきたいということについては取り組んでいただけるということでよろしいのでしょうか。 〔知事田中康夫君登壇〕 ◎知事（田中康夫 君）それは、先般、患者の方々とお目にかかったときにも、国レベルでの研究の進展ということを望むということに関しては国の側に対して述べるということでございます。 〔36番牛山好子君登壇〕 ◆36番（牛山好子 君）衛生部長にお伺いしたいと思います。 いわゆる髄液が漏れるということによって、どのような症状が起きてくるのか。患者の皆様の話によると、ほとんどすべての方がなかなか原因がわからず、また症状が改善されないために医師、病院を渡り歩くことを繰り返してきたとおっしゃっておりました。 このような患者に対して、少しでもまた近いところにこの病気の理解を持った相談窓口があればというふうに思います。この窓口を県で設置することはできないものでしょうか。この件について衛生部長の御所見をお伺いします。２点お願いいたします。 〔衛生部長澤田祐介君登壇〕 ◎衛生部長（澤田祐介 君）お答えを申し上げます。 脳脊髄液減少症という、病気の中でも極めて数の少ないまれなことなので、少し例えを使うことをお許しください。 医学は科学です。科学というのは客観性と再現性を追求します。例えば、純酸素を１、純粋な水素を２持ってきて、ある一定の圧をかけて、ある一定の温度を上げて、そこに電気的なショックを与えると水になるというのは、これはだれがやってもなることで、何回やっても水になりますから、これは実証されたこととして科学として認められるわけです。 病気の場合は、１個１個人間が違いますから、全く100％同じになるとは言わないまでも、こういう病気に対しては、こういう方法での治療を行うと、こういう結果がこれぐらいの割合で出るだろうというふうに、対象と方法と結果と三つそろえて初めて安心して仕事ができます。 つまり、この病気に対してはこれぐらいの薬の量を、普通は何ミリグラム・パー・キログラム、１キロ当たり何ミリグラムの薬を例えば２週間とか３週間とか続けるとこの程度の症状がとれるという、そういう検証がずっと行われてきてできますので、私たちも安心して初めての患者さんに対しても決められた薬が出せますし、決められた治療法ができます。 ところが、この脳脊髄液減少症というのは、今知事の答弁にもありましたが、特発性という名前がついたり、低圧という名前がついたりということで、その病態そのものどころか、病気の名前すらまだ決まってはおりません。それから、議員のおっしゃいましたブラッドパッチという治療法ですけれども、普通は何ミリグラムの薬をどのぐらいとか、どことどこをつなぐといったことがしっかりとわかるわけですが、このブラッドパッチという療法は、男性に対しては30㏄ぐらい、女性に対しては20㏄ぐらいの血液を硬膜外、漏れた首筋のところに入れるという治療法です。 私は医者になって30年たちますが、一度として、男の人にはこれだけの治療ね、女の人にはこれだけの治療ねという、体重とか年齢を全く考慮しないで男女別に分けた治療法を行ったという治療法は、いまだかつて聞いたことも、見たことも、やったこともございません。そして、その効果は、30％以上の方に効果がないというふうにも言われておりますし、一体どういう症状の人にそれをするとどの程度の症状が治るのかといった、そういう検証も全く行われておりません。つまり、対象と方法と結果という、科学として必要な三つの条件がどれもいまだ十分には整ってはいないということになると思います。 ですから、私たちとしては、お気の毒な状態があるということはわかります。これは、皆さん方、議員さんの中にも、盲腸の手術、虫垂炎の手術をされたときに腰に麻酔をされた人がいると思います。腰に麻酔をして、その後、必ず一日は寝ておれと言います。それを動くと、麻酔をすることで脊髄液を抜くことになりますので、そうすると後で頭が痛くなって、首筋が張って、何とも動けなくなってしまうという大変強い症状が出てきますので、そうなります。それから、その症状が強いこともよくわかりますが、このブラッドパッチ治療法というのを私どもの方として積極的に推奨しろというふうに国の方に申し上げるということは、ちょっと難しいのかなと思います。 ただ、今申し上げましたように、その方々の苦しみというのは確かにあることは医者としてよく承知しておりますので、県としては、今おっしゃった上田の病院ということではなくて、県としてその方々の御相談窓口、そして診断、治療という窓口をどこか県として考慮して、患者の会の方々にお知らせして、御相談を受け付けて対症療法を行い、診断ということまでは行うという、そういう窓口病院を何とか早急に考えようというふうに思っております。それは実行させていただきたいと思います。 以上です。 〔36番牛山好子君登壇〕 ◆36番（牛山好子 君）次に移りたいと思います。 福祉有償輸送について。 12月議会で地方事務所単位の運営協議会の設置を決めていただいたところですが、現在の進捗状況についてお伺いしたいと思います。 〔社会部長田中透君登壇〕 ◎社会部長（田中透 君）ただいまの議員の御質問につきまして御回答申し上げます。 県の方でも３月末に地方事務所単位で運営協議会を設置するということを方針決定いたしておりまして、今、鋭意準備中でございます。 それについてちょっと経緯をお話しますけれども、18年の４月に、いずれの形でも福祉有償運送を行うためには、いわゆる４条という規制か、もしくは80条という認可が必要です。４条というのはいわゆる緑ナンバーという形で、運転手さんが全員２種免許を持たなければいけないというかなりハードルが高いやつです。 もう一つの80条というのは、そこは少し緩和してあげるよという制度なんですけれども、これを認可していくためには、原則、各市町村単位で運営協議会を設置しなければならないというものが背景にあります。 ただ、これがなかなか進んでなかったという課題が三つありまして、一つが、市町村単位でなかなかこの運営協議会を設置できないよという声がありました。二つ目が、運営協議会を設置したとしても、幾つか指針というものをつくらなければいけないんですけれども、その指針をつくることができないよと。何かたたきがないかなという声がありました。三つ目が、その事業者自体が、今サービスを提供している事業者自体が、私は４条の方で行けばいいのかしら、それとも80条の方で行けばいいのかしらという、ちょっとその辺がまだ見きわめられてなかったという、三つの課題があります。 これに対して、県としましては、一つ目は、ですから市町村単位で設置をしたいという市町村に対してはぜひどうぞという形ですけれども、ちょっと県の方でお願いしたいということに関しましては、10の地方事務所の方で協議会を設置してきちんと支援をしていきましょうという形で今動いております。 また、二つ目の幾つかの指針、運営協議会の円滑な設置運営のための指針というものと、事業者の適正な運行を確保するための指針というものがありまして、これにつきましては６月の23日に県として取りまとめておる状況でございます。６月の23日に取りまとめたということはこれは神奈川県に次いで全国２番目という形で、おかげさまで、東京都ですとか全国社会福祉協議会の方から今その指針の問い合わせが来ているという状況です。 また、各事業者の状況把握につきましては今鋭意進めておりまして、６の地方事務所の方で事業所単位での説明会というのを終わらせております。それで、７月の６日までに全地方事務所単位で事業所に対しての説明会を完了し、そこで事業者の動向を把握するとともに、各地方事務所単位でどのような運営協議会の設置形態がいいかということを再度詰めまして、順次７月以降立ち上げていきます。ですから、御懸念の来年の４月までというのには確実に間に合わせるようにまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 〔36番牛山好子君登壇〕 ◆36番（牛山好子 君）福祉有償輸送については市町村の期待も大変大きく、また今のお話を聞きますとてきぱきと進めていただいているようですので、よろしく進めていただきたいと思います。ありがとうございます。 次に、中部山岳地域の観光振興策についてお伺いしたいと思います。 中部山岳地域の観光振興の県としてのコンセプトは何か。本年度、この地域における県の目標値は出ているか。この点について武田局長の方からお願いいたします。 〔商工部信州ブランド・観光戦略局長武田雅宏君登壇〕 ◎商工部信州ブランド・観光戦略局長（武田雅宏 君）中部山岳地域の観光振興についてというお問い合わせでございます。 １点、こちらの中部山岳地域の観光振興についてのコンセプトでございますが、上高地、乗鞍高原、そして白骨温泉の３地域につきましては、雄大で美しい自然と本物のよさを有する天下の名勝地ということで、年間約250万人の観光客が訪れる、国内外に認められた信州を代表する観光地というふうに認識しております。 観光振興につきましては、まず地域の取り組みが非常に重要になってきます。松本市では、周辺４村と合併したことで豊かになった観光資源の活用を検討するため、庁内に観光戦略プロジェクト会議が発足したと伺っております。 県や観光協会においても、これまで、地元市町村や観光事業者の皆様と連携し、地域にある観光資源をつなぎ合わせて魅力あるツアー商品を造成し、観光イベントなどを通じて広くＰＲするなど、誘客の促進と地域の振興に努めてまいりました。 この夏休み期間中に、県観光協会、県学習旅行誘致推進協議会安曇支部と連携いたしまして、子供たちにトレッキングや木工クラフトなどの自然に親しんでもらう体験学習旅行、サマーキャンプを上高地、乗鞍高原で予定してございます。 県のコンセプトということでございますけれども、今年度当初予算でお認めいただきました観光ブランド日本一信州構築推進事業を活用いたしまして効果的なプロモーションを展開し、県外からの誘客を推進してまいりたいと、かように思ってございます。 特に、昨年実施いたしました信州ブランド戦略調査によりますと、信州の魅力、非常に全国で高こうございまして、その魅力の要因はおいしい食べ物、豊かな自然、それと温泉といったものがあるわけでございますけれども、上高地、乗鞍高原、白骨温泉につきましては、信州を代表する豊かな自然や温泉などの魅力をすべて有してございまして、県の行うプロモーションのまさしく核の部分と考えてございます。 こちらの中部山岳地域の観光振興の目標値でございますけれども、現在、我々県の方で各市町村の目標値を集めまして、その誘客の目標値の合計を県の目標値としようということで現在取りまとめを行っておりまして、それが取りまとまりますとこの中部山岳地域の目標値が出てくるということで、現在取りまとめ中でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 〔36番牛山好子君登壇〕 ◆36番（牛山好子 君）先ほどお話ありましたけれども、市町村の目標を集計して県の目標としていく、また市町村との連携をよくしていく、これは大変ありがたいことだというふうに思いますし、またぜひ頑張っていただきたいと思うんですが、ただ、観光シーズンというのは、５月、６月、７月、８月、それから９、10、11と非常に早い。予算立てとあわせてスピーディーにやっていかないと、何かやるときにもう終わってしまうというような、一番のシーズンを外してしまうということのないように、その点については連携を早目、早目でぜひ進めていただきたいと思います。 次にいきたいと思います。 松本市は、高山、金沢市などとともに、国際観光都市の指定を受けておりますし、また、上高地の写真が国のビジット・ジャパン・キャンペーンのポスターに採用されるなど、非常に海外にもアピールできる一つの大きな資源を持っております。また、歴史のあるブリ街道とか塩の道とか、非常に海の幸に恵まれた地域とのつながりも古くからございます。 こういう流れの中で、私は、県がぜひやってもらいたいのは、岐阜とか石川とか新潟とかあるいは福井、富山、こういう長野にはないいいものを持っているところときちっとした連携をとりながら、広域観光についてもう少し市町村に目を向けていただくことと同時に、市町村だけではできない広域に少し目を向けながら施策を立てていただきたいと思うんですが、その辺についてはどんなお取り組みになっているか。伺いたいと思います。 〔商工部信州ブランド・観光戦略局長武田雅宏君登壇〕 ◎商工部信州ブランド・観光戦略局長（武田雅宏 君）広域的な観光の取り組みについてでございますが、現在、山梨県、岐阜県とともに、平成14年度から中央内陸県連合広域観光推進協議会というものを組織して取り組んでございます。 今年度につきましては、台湾を対象といたしましてインバウンド対策事業を重視する予定でございます。また、今後、上高地、乗鞍高原や白骨温泉等を経由する広域的な観光ルートづくりにつきましても提案していきたいと考えてございます。 以上でございます。 〔36番牛山好子君登壇〕 ◆36番（牛山好子 君）私は、岐阜、高山市、それから福井の方にちょっと行ってきたんですが、向こうは安房トンネルを通して中部山岳については物すごい意欲を持って見ているという状況がございました。それとあわせて、この地域、つまり海外からも誘客ができるということであるんですけれども、ことしあと８便くらいチャーター機が来るというお話も聞いています。地元とのお話もいろいろあるかと思いますが、一応８便入るというお話ですが、いわゆる道路標識とか観光パンフレット、観光案内板などの外国語の併記というか、そういう整備状況というのは県としてはどのようにとらえていらっしゃるか。お伺いしたいと思います。 〔商工部信州ブランド・観光戦略局長武田雅宏君登壇〕 ◎商工部信州ブランド・観光戦略局長（武田雅宏 君）パンフレットということの御質問でございます。 外国人向けのパンフレットにつきましては、県観光協会で発行しておりますパンフレットの表紙に上高地の写真を掲載し、信州を代表する観光地として紹介しております。また、国の観光キャンペーンでございますビジット・ジャパン、このポスターにつきましても、県の推薦によりまして河童橋等の写真を活用し、現在、国内外の観光客に広くＰＲしているところでございます。（36番牛山好子君「案内板は」と呼ぶ） 失礼いたしました。案内板等の整備でございますけれども、こちらにつきましては、現在、地域の景観に合った案内板を設置するということで県の方でも取り組んでございまして、我々といたしましても、国際的に通用するようなデザインというものに留意した形での指導を行っていきたいと、かように考えてございます。 〔36番牛山好子君登壇〕 ◆36番（牛山好子 君）岐阜に参りましたときに、岐阜の職員から、長野県の交通標識、観光案内板、外国語の併記はどのくらいになっていますかということを真っ先に聞かれました。また、志昂会の皆さんも多分行ったと思うんですが、いわゆる乗鞍のマイカー規制、バス乗りかえのパンフレットをいただいてきたんですが、これは英語と中国語、それからハングル文字と書いてありまして、紙質は長野県の方が断然いいんですけれども、書かれている内容は観光のイベントとか乗鞍岳の紹介も含めて非常に丁寧に１枚の中でわかるような形になっております。 こんなことも含めて、国際化ということの中で言えば、受け入れ態勢の中で外国語表記というのはとても大事な課題かと思いますので、ぜひ今後の施策の中で御検討いただきたいと思います。 最後に、白骨温泉の振興について聞きたいと思います。 県民クラブ・公明では、５月６、７日と白骨温泉の現地調査を行いました。白骨温泉、16年は15年比75％、そして17年５月までの入り込みは前年比60％と、後になればなるほど落ち込みが顕著になってきているという状況があると思います。 過去10年間の推移の中で、減少傾向ではありましたけれども、平成16年は著しい状況でございました。また、月別の前年度対比では、入浴剤の添加報道及び県の調査を境に急激な落ち込みとなっています。また、長野県の温泉認定制度、これは当初は10施設申し込みましたけれども、新たなものがつけ加えられたことで今はひとつ考慮という段階なんですけれども、いずれにしてもその後も落ち込みは続いているという状況でございまして、まだまだマイナスのイメージを払拭できていないという状況がございます。 先日、関東と中京のエージェントのところにアンケートをさせていただきました。温泉認定制度については知らないという方がほとんどでございまして、一番今大事なのは大々的なキャンペーンではないかということでございましたけれども、これについて、松本市、また白骨温泉と合わせて県の支援が必要かと思いますが、局長の御意見をお伺いしたいと思います。 〔商工部信州ブランド・観光戦略局長武田雅宏君登壇〕 ◎商工部信州ブランド・観光戦略局長（武田雅宏 君）白骨温泉の失われた信頼を回復いたしまして全国の温泉愛好家の皆様に愛され親しまれる温泉地となるには、宿泊施設や地元観光産業の関係者が対策を考えるとともに、我々と連携しながら実践することがまずは必要と考えてございます。 具体的な支援といたしましては、昨年度、県観光協会の信州ブランド化リピーター創出推進事業によりまして、旅行会社９社とタイアップして白骨温泉へのツアー企画を実施いたしまして750名の利用者がございます。この点、チラシ15万枚の製作等行って支援をしてまいりました。なお、さらなる信頼の回復のためには、全国に先駆けて創設いたしました、議員おっしゃいます、安心、安全、正直な信州の温泉表示認定制度に参加いただくことは極めて有効かと思われ、既に白骨温泉等からも、県の認定制度に御理解をいただき、申請の申し込みがなされております。 今年度、県では、温泉を観光ブランド日本一信州構築事業の静の戦略の中核的な観光資源と位置づけまして、50代以上の熟年世代や女性グループをターゲットといたしまして、豊かな自然と文化、芸術、食などの魅力ある資源と温泉を組み合わせて売り込むこととしております。このような中で白骨温泉の紹介もしてまいりたいと、かように考えてございます。 以上でございます。 〔36番牛山好子君登壇〕 ◆36番（牛山好子 君）土木部長、県道の改良計画はどのようになっておりますか。 〔土木部長原悟志君登壇〕 ◎土木部長（原悟志 君）お答えいたします。 先ほどの白骨温泉線の県道の改良ということでございますが、先ほどの中部山岳地域の観光振興という面で白骨温泉線もその一ルートであるわけでございますけれども、本日、乗鞍岳線が大型車交互交通が可能となったところであります。また、明日、７月２日には上高地公園線の釜トンネルが完成となります。こういう中で、中部山岳観光に対しては大きな弾みとなろうというふうに考えております。 そういう中で、白骨温泉線につきましても現在整備を進めておるところでございます。平成15年１月のスーパー林道における雪崩災害を契機にいたしまして、地元より通年交通という強い要望が出されました。このために、私どもでは、地元とのお話の中で、自然環境への配慮、あるいは早期の効果発現ということで、地元の皆様と協議した上、ローカルルールによる1.5車線整備ということで考えております。 これを受けまして、平成15年度からは落石等をするための防災事業、また16年度からは雪崩等に対応するための防雪事業を進めてきておりまして、これらの事業につきましてはおおむね平成20年度の完成を目指しております。 それから、道路の拡幅でございますが、最大の難所でありますＺカーブの改良や待避所の設置を行う方向で地元の皆様とも協議を行っているところでございます。しかしながら、平成16年度の調査の結果、現地の地質は予想以上に悪く、湧水も確認をされております。このため、本年度もさらに詳しい地質調査や雪氷対策のための調査、これらを進めた上で今後具体的な計画を策定してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 〔36番牛山好子君登壇〕 ◆36番（牛山好子 君）昨日の宮澤議員の質問で、予算はふえていると言われましたけれども、実際、総額で平成14年に比して減っているんではないでしょうか。 〔土木部長原悟志君登壇〕 ◎土木部長（原悟志 君）お答えいたします。 昨日は、道路維持課関係、いわゆる維持修繕関係につきまして御説明を申し上げまして、予算的には平成14年度に比べまして、財政改革プログラムの中で現在事業をしております、当然全体の中では減っております。それと同時に、また道路改良費も当然減っておりますが、やはり道路維持とか道路改良、これらはまた県民が望む事業でありますので、いろいろな事業の中での重みづけという中ではウエートが高い、そんなような状況でございます。 〔36番牛山好子君登壇〕 ◆36番（牛山好子 君）減っている中で例えば松川インター大鹿線での落石等、緊急対応でしているために調査が進まないのではないかと、そんな思いもしておりますし、維持費全体が少な過ぎるという印象も持っております。 とにかく、生活道路であり観光道路であり、冬は本当に大変な中で子供を学校に送り迎えしているような現実もありますので、この点については…… ○副議長（佐野功武 君）牛山好子議員に申し上げます。申し合わせの時間が経過いたしました。発言を終了願います。 ◆36番（牛山好子 君）地元に希望を持たせていただく意味でもしっかりとこの道路の改良については調査も踏まえながら急いでいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。 |