3月2日質問(公明党を代表して佐野代表が質問に立ちました)
| ◆37番（佐野功武 君）県財政は逼迫した情勢で、３年後の08年には財政再建団体に転落すると試算しております。しかし、17年度の議案説明をした田中知事には、その危機感を感ずることができませんでした。この危機を乗り越えるため新たな財政改革推進プログラムを策定するということでありますが、抜本的な財政構造の見直しをするとともに、県債発行の抑制、人件費など義務的経費の大幅な改革を進めなければなりません。 その前に、まず改めなければならないのは、知事就任以来続けている、中長期的なビジョンを持たずに、思いつき予算を繰り返す予算編成のあり方であります。 議案説明の中で、職員みずからが絶えず県民サービスの現場で、ディテールという枝葉を試行錯誤しながら、また、そうした繰り返しの中で時には幹本体の形をも変えていく、よい意味での臨機応変な生命を持ったツリーであると考えておりますとおっしゃっておいでになります。また、何かの会議の席上で、クリスマスツリーのような云々と発言されていたように、従来型の編成ではなく、耳ざわりのよい提案をツリーのようにぶら下げていくようなことを言っておられました。バブル期の景気のよいときならばともかく、あすにでも倒産するのではというときの編成方法ではないと考えます。 また、予算がどのように使われて、どんな成果と実績を残されたのかを示す行政評価制度も導入されているとはいえ、私も何回か指摘してきましたが、これが庁内ごとの自己評価、しかも各施策が数値目標も不明確で体系化されておらず、各事業の的確な実績評価ができないのが現状であります。 そこで、予算編成に臨んだ知事の姿勢を最初にお伺いしますとともに、財政改革プログラムを策定し直す際に、それと整合性を持たせた数値目標を明確にした中期総合計画等の作成とともに、行政評価制度の見直しを図る気が知事はお持ちなのかどうか。お伺いします。 知事は、議案説明の中で、全国の都道府県に先駆けて、国に先駆けて、国の制度に先駆けて、県独自と何回となく繰り返し、すべての事業が長野県独自の発想で、しかも、各部局の17年度当初予算案には主要事業のほとんどが信州モデル創造枠予算かのごとく書かれております。信州モデル創造枠予算、これは、出直し知事選後、知事の公約実現に向け、県が自由に使える一般財源ですべてを賄う知事の特別枠という位置づけのようであります。しかし、この創造枠予算、信州モデルと銘打っており、すべて県独自の一般財源で賄っていて、知事が言う、国に先駆けて、国の制度に先駆けて、県独自とは思えない事業が幾つかあります。 私は、この信州モデル創造枠予算の財源内訳を明確にすべきと、事業一覧表を出していただきました。それを国の予算づけと対比してみますと、明らかに国の推進する事業まで信州モデルとなっている事業があります。信州モデル創造枠予算が国庫補助を使い、県民生活を豊かにするという観点から見れば、私は何の問題もないと考えております。しかし、信州モデル創造枠予算の趣旨は先ほど申し上げたことが目的だとすれば、若干視点を変えて見なければなりません。国庫を50％、100％使って、これは信州モデル創造枠予算でございます。国でも先進的に予算づけしている事業を、少し事業名を変えて補助を受けて、信州モデル創造枠予算でございます。これは、何か変だと思うのは私一人ではないと思いますが、いかがでしょうか。 うがった見方をすれば、各部局長が、県民の目線というよりは、知事におもねる余りひねり出している信州モデルがあるとすれば、これほど県民をばかにした予算はないと思うわけであります。そして、先ほど申し上げたように、全国の都道府県に先駆けて、国の制度に先駆けて、県独自でと誇らしげに言っているとすれば、なおさらであります。 そこで、信州モデル創造枠予算とうたいながら、創造枠予算、一般財源を使っていない事業の有無、国庫補助を受けながら信州モデル創造枠予算としている事業の有無、あるのであれば何事業、国庫補助の総額は幾らなのでしょうか。財政改革チームリーダーにお答えください。 林務部の事業で、新森林整備に直結する路網整備事業１億800万円余、新元気な学校林プロジェクト推進事業、森の学校モデル事業などは100％国庫補助であります。しかし、信州モデル創造枠予算とうたっているのはなぜなのでしょうか。林務部長にお伺いします。 知事にお伺いします。 信州こまやか教育プラン、長期入院児童生徒訪問支援事業、木曽地域デジタル・ディバイド解消総合支援事業、これらの事業には国庫補助は幾ら投入されているのでしょうか。 １回目の質問を終わります。 〔知事田中康夫君登壇〕 ◎知事（田中康夫 君）もう改めてこの議場で申し上げるまでもないことかもしれませんが、私が就任直後に、このような県の危機感なき財政状況、あるいは事業執行、事業計上では本県に未来はないと申し上げたとき、たしか佐野功武議員も既に県議会議員であられたと私は記憶いたしておりますけれども、この議場から、おまえがそのようなことを、危機感をあおるから県民が希望をなくすとおしかりを受けました。４年半たちまして、私の財政運営に危機感がないということを当時議場にもおられた佐野議員から御発言を議場でいただくということは、やはりこの４年半の歳月というものに改めて感じ入った次第でございます。 中期総合計画ということでございますけれども、これはもう従来から述べておりますように、午前中も述べたところでございます、国の側が19年度以降の財政に関しても何ら指針を示してないわけでございます。しかしながら、私どもは、この中で危機意識を持って行っていこうと。私の尊敬する例えば宮城県の浅野史郎知事等は、直轄事業の予算を当初計上でしないというような荒わざといいますか、それが今後どのような宮城県の財政運営になるのか、私の限られた頭脳では想像を超えるほどの逼迫状況にあられると。こうした中で本県も気を引き締めるわけでして、議員がおっしゃられるその数値目標等を明確にした中期総合計画、私からいたしますと、国の省庁、あるいは本県が設けていた中期計画というようなものも、さまざまに、総花にございますけれども、私からすれば少なくとも目に飛び込んでこない。それは、いわゆる従来型の文化施設をつくる、ダムをつくるというような時代、あるいは数値としてここまで何分で行けるというような形のときにはあったのかもしれませんが、これはスペシャルオリンピックスの際のあいさつでも申し上げたように、数値至上主義や効率至上主義、計画至上主義や物質至上主義の形なのではなかろうかと思っております。私どもは、まさに量よりも質、クオンティティーよりもクオリティーということを述べているわけでございまして、そして、具体的に計画を立てても時代は多く変わってまいります。 私どもの県内にも、いまや世界的な企業となったアールエフという会社の丸山次郎さんという社長は、よい意味で計画を立てるための議論をしているよりも、まずは行ってみてふぐあいをよい意味で朝令暮改で直していくと。これはまさにライブドアの堀江貴文氏らの決定とも同じでございます。（「民間とは違うんだよ」と呼ぶ者あり）まさに民間と行政が違うなどという発想が、行政が税金を払っていらっしゃる方々から不信感を受けるという点でございますし、その意味では着物を販売するのとて、これはまさに即断即決でなくてはならないわけでございます。 中期計画というようなものを私どもが立てると、とりわけ今までそうしたものになれてきた職員が、せっかく意識改革ができてきて、まさに人件費が最大の事業費であるという形で営業マンの精神を持つようになったものが、このようなマニュアルの中にまた閉じ込められていってしまうという形でございます。そして、私どもが既に踏み出してきたことをよい意味で共有し確認するという中で、「コモンズからはじまる、信州ルネッサンス革命」という文書が、一つの具体性を持った物語としてあるわけでございまして、これが具体的でないというふうにお感じになる方こそ、今までの数値至上主義の中で一人一人の想像力をたくましくするという訓練をいつの間にか怠ってこられた方の御発言であると私は思っておりまして、これは多くのよい意味で教養を超越した本県民というものは、ルネッサンス革命の物語を読み、そこに血わき肉躍らせるわけでございます。 行政評価の制度ということに関しましても、これをいわゆるマニュアルの中に押し込めるような形であってはならないところでございます。無論、我々は売り上げというような形で具体的な指標があらわれにくい業種でございますから、その意味では、より評価というものが県民の方に見えやすい政策や施策や事業にフィードバックされていくようにこれはより努力を重ねていくところが必要でございます。 続きまして、信州モデル創造枠予算に関しましてというところでございます。 従来から、皆様は、有利な起債というような言葉に象徴されますように、国がくれるものを最大限使っていこうということを私に教えてくださったわけでございまして、食わねど高ようじというような考えでは財政の厳しい自治体の運営はできないとお教えを請うてきたわけでございまして、その意味におきましては私どもは使えるものは有効に使わせていただくと。しかし、使えるものだからどれでもバイキング方式でもらっておくということでは、県民のサービスにつながらないわけでございます。その意味では、皆様の教えのたまものとして、それをより高い次元へともたらしたものが信州モデル創造枠予算でございます。 そして、これは、このプログラムは、まさに発想や哲学というものは皆様の教えも請うた上で本県独自の施策でございます。すなわち、先ほど議員がおっしゃられました長期入院児童生徒訪問支援事業というもの、院内学級のない病院に長期入院をしているお子さんたちに教員の経験者が訪問学習を行うというものでございます。これは、658万5,000円のうち、国庫負担金は327万6,000円活用しております。しかしながら、これを行っている都道府県は本県以外の46都道府県あるかといえば、否でございます。すなわち、国が制度として用意していても、これを今まで活用してこなかった都道府県が多く、そしてそれは私の就任前の長野県も、日本共産党と並んで公明党は福祉をより増進させるということで議員活動を続けていらっしゃるわけでございますが、残念ながら、本県は、私どもの就任前、そのような形はなかったわけでございます。 あるいは、このように国から半額の補助があるのであれば、私が就任直後の平成13年度にこのような制度があることをもっといち早く知り導入しておくべきであったのであって、何ゆえ４年たってからであるというおしかりがあるのであれば、これは甘んじて受けるところでございます。 しかしながら、今申し上げたように、信州こまやか教育プランというものも、30人規模学級の充実や少人数学習集団の編成を行うものでして、全体事業費44億1,050万円のうち、信州モデル創造枠予算としては20億750万円を計上しております。このうち国庫負担金は３億3,000万円でございます。木曽地域のデジタル・ディバイドの解消総合支援事業も、テレビやラジオの難視聴を初め多くのデジタル・ディバイドを抱える木曽地域でのケーブルテレビ施設整備に関して補助をするものでございまして、これは１億8,750万円のうち国庫補助金を１億5,000万円を活用しております。 しかしながら、今繰り返し申し上げましたように、これらのものは、仮に制度としてそこに水飲み場があっても、そこに行って水を我々が飲むということをしなければ有効にはならないというものでありまして、そして、これがそのほかの都道府県ですべて導入されているわけではない、また、こうした点は私の公約及び信州モデルという中で掲げた内容であります。 それは、議員が他の私どもの部局長にお聞きの木材を活用するというような事業に関しても同様なことでございまして、私は議員の教えを請うて、県の費用も投入した上で、今まで長野県がやってこなかった、しかしながら、よりよき信州として目指すべき方向というものをモデル創造枠の予算として計上しているところでございます。 〔参事兼財政改革チームリーダー牛越徹登壇〕 ◎参事兼財政改革チームリーダー（牛越徹 君）お答えをいたします。 信州モデル創造枠予算の財源についてのお尋ねでございます。 信州モデル創造枠予算は、従来型の発想から脱却して新たな長野県をつくるために、福祉、医療、環境、あるいは教育、産業、雇用といった重点分野に加え、新たな視点や手法で先導的に県民益を創出するための事業を展開するために設けられているものでございます。このため、17年度当初予算案では、信州モデル創造枠予算の財源といたしまして、72億円の一般財源のほか、国庫補助負担金や県債、それから宝くじ助成金など、活用可能な財源として37億円を充てまして、全体で154事業、109億円のモデル創造枠予算を計上したところでございます。 このうち、お尋ねのありました一般財源を使っていない事業は、タウン保健所開催事業や、御指摘のありました元気な学校林プロジェクト推進事業など五つの事業費で１億2,800万円でございます。 また、事業の財源として国庫補助負担金を活用している事業につきましては、ドクターヘリ導入試行事業や信州こまやか教育プランなど42の事業、事業費で66億3,700万円余、これに充てました国庫補助負担金は20億4,500万円余となっております。 厳しい財政状況の中で全国に発信できる信州モデルとしての取り組みを進めるために、国庫補助を含め、最大限の財源の活用を図っているところでございます。 以上でございます。 〔林務部長鷹野治君登壇〕 ◎林務部長（鷹野治 君）お答えを申し上げます。 元気な学校林プロジェクト推進事業、ほかの事業について、全部で４事業につきまして、そのモデル性についてのお尋ねでございます。 まず、元気な学校林プロジェクト推進事業でございますけれども、この事業は、平成16年度予算ゼロ事業で、県下全小学校を私ども職員が訪問いたしまして、学校林の状況ですとか、あるいは森林環境教育の状況等を調査し、さらには森林環境教育の取り組み等についての働きかけをしたところでございまして、この事業は、これらの結果を踏まえまして、新たに学校林などを活用いたしました森林環境教育を支援いたしますとともに、学校林を核として、子供たちと地域の人々との協働による緑のコモンズを創造し、多くの世代が生涯にわたりかかわることのできる生涯学習の森づくりを進め、ことし１月１日から完全施行されております長野県ふるさとの森林づくり条例に基づく、県民の主体的な参加による里山整備を促進するものでございます。 また、次に、森林整備に直結する路網整備事業でございますけれども、この事業につきましては、これまでは、ある地点と地点を結ぶ基幹的な林道の整備を中心に進めてきたところでございますが、森林を面的にカバーする路網という新しい視点に立ちまして、これまで整備してきました林道を活用しながら、森林整備に直結する毛細血管としての簡易な路網、この整備に重点を移し、積極的に進めようとするものでございます。 それから、森のエネルギー推進事業でございますが、これにつきましては、県産材利用の新たな分野といたしまして、木質バイオマスとしての利用を積極的に進めるため平成15年度からモデル枠ということで取り組んでまいっている事業でございます。平成17年度は、平成15年度から県が民間企業とタイアップして独自に開発を進めております信州型ペレットストーブ・ボイラーが、現在県庁のロビーに展示してございますけれども、これらが完成いたしますので、その導入に支援いたしまして、新たに開発した信州型ペレットストーブ・ボイラーの普及を積極的に図ることによりまして、間伐材の有効活用としての木質バイオマス利用を促進するものでございます。 それから、森の学校モデル事業でございますが、これは、修学旅行などへの森の自然、森の文化など豊かな森の資源、空間を活用した森林体験プログラムの提供を新たな産業とするため、これも平成15年度からモデル枠で取り組んでいる事業でございます。平成15、16年度は県の委託事業によりまして森林体験プログラムを提供する人材を育成いたしまして、平成17年度は、これらを実際の活動につなげるため、新たにＮＰＯ等による自然学校の実施を支援するもので、これにより、森林づくり条例に定める森林資源、森林空間を活用した新たな森林関連産業、緑産業の創造を図るものでございます。 以上申し上げましたとおり、いずれの事業も長野県としての特徴を発揮した独自な取り組みを創造する事業を内容といたしているものでございまして、国庫を財源として活用した十分にモデル性、独自性のある事業であると考えているところでございます。 以上でございます。 〔37番佐野功武君登壇〕 ◆37番（佐野功武 君）私は、事業をやることについて言っているんではなくて、信州モデル創造枠なんていう名称をつけて、すべて国に先駆けてとか、国の制度に先駆けてとか、あるいは県独自の事業だと、こういうことを言いながらこういうふうな形でアピールしていることについて私は言っているわけであります。その事業をやることについて県民が有益な利益を受けるというのはこれはいいわけですけれども、そういうアピールの仕方はまずいと、こういうことを言っているんです。 次に、農政部に、信州創造枠予算として、信州農産物輸出支援事業526万円が計上されておりますが、これはどういう性格のものなのか。これは農政部長にお伺いします。 この事業は、昨年12月議会で私が取り上げた、「日本 信州・長野フェア」と同事業でしょうか。同事業とするならば、本年度はどのように推進されるのでしょうか。あわせてお伺いします。 昨年、このフェアの際には農政部から175万円計上されました。今回は約３倍の526万円であります。これも信州モデル創造枠予算でありますが、すべて一般財源でしょうか。お答え願います。 〔農政部長鮎沢光昭君登壇〕 ◎農政部長（鮎沢光昭 君）お答えいたします。 まず、事業の内容でございます。 事業の内容につきましては、農産物の海外ＰＲ実施ということで、基本的には16年度やった部分のこの部分は同じでございます。ただ、これは、ことし、流用で175万円、農政部予算支出しました。これが、今回17年度では、台北と高尾でやるということで、２回やるということで２回分計上をさせていただいて350万ということでございます。それから、農産物の輸出体制の整備ということで67万円を計上させていただいて、これは、市場調査と、生産農家が行ってやはりよく見ていただいて品質を向上させるという形で一緒に参加していただくということで67万、それからリンゴの輸出仕様商品開発の支援ということで、これは、ことし、台北でやったときに、実は市場からリンゴを持っていったということで、午前中にもお話しましたけれども、非常に品質にばらつきがあったということで、もう一度、品質をそろえるということ、リパックということが必要になるという経費で、これが109万1,000円、合計で526万1,000円というものを要求したところでございます。 なお、今回の17年度の予算でございますけれども、これの執行につきましては、信州ブランドを海外へ推進実行委員会、これが今月末に立ち上がるということになっていますので、これに積極的に参加して、私たちとすれば、16年度の反省の上に立って積極的にやっていきたいと、こういうふうに思っているところでございます。 なお、４月１日の組織改正の中で商工部に信州ブランド・観光戦略局というのができて、そちらの方に移すということですので、商工部と連携は密にしてやっていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。 いずれにいたしましても、私たち農政部としましては、リンゴにしましても、あるいはキノコにしましても非常に厳しい状況にあるわけでございまして、販路開拓というのは新たな課題でございますので、それに対して対応していく一つの手段として考えていきたいと。ですから、積極的にかかわりをしていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。 〔37番佐野功武君登壇〕 ◆37番（佐野功武 君）この件については、今の農政部長の答弁で言うと、昨年と同じような形態でやっていくというふうにとらえました。この件については、昨年の12月議会で、私も、どこの部局が責任を持っている事業なのか、実行委員会と経営戦略局、どういう連携をとっているのか質問をしました。 ２月18日付の信毎に、県監査委員が昨年４月から12月に行った定期監査の結果を公表したとの記事で、「経営戦略局について他の部局と事業を行う際の連携が不十分で、どちらが事業主体かが不明確だと指摘。監査の過程では、昨年12月に、同局が中心となって台湾で県産リンゴや県内観光地をＰＲした事業で、担当の農政部や商工部が事業の計画を知らなかったことを問題視した。」。 また、同日の別の面に、「信州ブランドを海外へ推進実行委員会設立準備会が昨年末、県産リンゴＰＲの物産展を台湾で開いた際に、県内市村が無料配布用に提供した農作物などを事前承諾なしに販売していた問題で、県経営戦略局は17日、販売していた作物はキノコとそば、焼酎で、リンゴは販売していなかったと説明した。」、さらに、「提供されたリンゴは試食用にすべて使い、リンゴを切る道具は無料配布した。ただ、キノコなどの販売量や売上金額は現段階では不明、という。詳しい収支については参加企業側に任せてある」云々という記事であります。 そして、２月23日付の信毎の記事に、昨年12月に台湾で開いた県産リンゴＰＲの物産展で無料配布用に提供した農産物などを事前承認なしに販売した問題について、準備会発起人が収支を説明し謝罪したと報道されました。 先ほど農政部長の答弁ではこの事業と同事業だと受けとめましたので、経営戦略局長にその件をお伺いしたいと思います。 12月議会で、私は、何かトラブルが発生した際はどうするのかと質問しました。一連の新聞報道が事実であるか否かと、その経過を報告ください。 今回も農政部が補助金を出していますが、国庫補助が60％投入されております。失敗は許されないわけであります。そういう意味で、前回と同じかかわり方を経営戦略局が持つのかどうかもあわせてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 〔経営戦略局長松林憲治君登壇〕 ◎経営戦略局長（松林憲治 君）信州・長野フェアにおける無償提供品の関係でございますけれども、これにつきましては、去る２月22日に開催されました信州ブランドを海外へ推進実行委員会第５回の設立準備会におきまして、当準備会の発起人でございます新建新聞社の伊澤社主から、次のとおり、無償提供品を有償販売いたしました経過について御説明がございまして、構成員から了解を得たところでございます。 これにつきましては、経過でございますが、昨年の11月の30日でございますけれども、台湾の台北市におきまして信州・長野フェアの会場におきまして無償提供品が展示されたことにつきまして、台湾統一グループから、この無償提供品についても関税などの諸経費がかかると、こういう指摘が現地においてなされまして、デイズジャパンを通じまして、そのとき長野県におりました伊澤社主に連絡があったということでございます。 翌日の12月１日から、信州・長野フェアがオープンいたしまして展示販売が開始されるために、至急これにつきまして対応をしなければいけないということになりまして、試食や配布に支障のないように調整しながら、かつ、関税に見合う販売をするよう、発起人の伊澤社主が判断したという経過でございます。 12月の３日に、事務局は、現地でこの報告を伊澤社主から受けまして、提供者であります市町村等に了解を得るよう依頼をしたところでございます。 また、現地で会場は来訪者も非常に多く、日本人スタッフと台湾人スタッフとの連絡調整を円滑に進めるための通訳の手配、こういったものも急遽必要になりまして、これは伊澤社主が手配したところでございます。 これにつきまして、関税、それから通関手数料、それから通訳の雇用経費、これが33万3,000円ほどでございます。売上額につきましては、先ほど話も出ましたけれども、エリンギ、それから信州そば、それから焼酎、こういったものにつきまして、これを売り上げまして、それが31万6,000円ほどということで、トータルとしまして約１万7,000円ほど赤字が出ているわけでございますが、これにつきましては伊澤社主が負担をしたところでございます。 なお、この無償提供品は設立準備会がいただいたものでございますので、こういった有償販売に至った経過もはっきりさせるために、先ほど申し上げましたとおり、この２月の22日に開催されました第５回の設立準備会において会の決算に計上すると、こういうことになったわけでございます。 それから、２番目の御質問でございますけれども、経営戦略局が今後どのようにかかわっていくのかと、こういうお尋ねでございますけれども、そもそもこの信州ブランドを台湾へ発信する取り組みというのは、これは、リンゴを初めとします農産物や美しい観光地、物産、こういった全国でも絶大な知名度を誇る信州ブランドの魅力を官民が一体となって海外に大々的に発信していく取り組みでございます。全県的なＣＩ戦略、コーポレートアイデンティティー戦略の取り組みを担当している信州ブランド戦略チームに事務局を置きまして、農政部や商工部と密接に連携をしながら事務を進めてきたところでございます。 平成17年度からにつきましては、これは先ほど宮川議員に対する御答弁が知事からもございましたとおり、組織改正におきましてブランド関連業務を経営戦略局から商工部に移しまして信州ブランド・観光戦略局と、このように位置づけまして、観光と物産を一体としまして観光ブランドプロモーションを行うということでしておりまして、引き続き、官民が一体となった、全県的な賛同者を募る中で、商工部と農政部が今後連携をしながらこの取り組みを支えていくと、こういうことでございます。 以上でございます。 〔37番佐野功武君登壇〕 ◆37番（佐野功武 君）今の答弁だと、どちらに責任があるのか明確になりません。確かに官民一体でやると、こうおっしゃっていますけれども、県の経営戦略局が主導してやっていることは事実なんです。そして、県費も投入しているわけです。そして、こういうトラブルがあったときに、設立準備発起人に謝罪させてそれで済む問題ではないということを私は言っているんです。 経戦局長、もう一回答弁してください。 〔経営戦略局長松林憲治君登壇〕 ◎経営戦略局長（松林憲治 君）お答えいたします。 そもそも、この設立準備会なるものは、26団体、これは民間企業が10社入っております。それから、団体、これはＪＡ等の団体でございます。それから、市町村、小布施、中野といったリンゴの産地の市町村を初め８市町村が入ってございます。そこに、県はあくまで事務局ということで参画しているわけでございまして、これは官民一体となって信州ブランドを海外へと、こういう取り組みをしているわけでございまして、その中で、それぞれ御説明をさせていただきまして了解をしていただいたということでございます。 〔37番佐野功武君登壇〕 ◆37番（佐野功武 君）これは、この前も私説明しましたけども、台湾の統一グループ、長野県の農産物リンゴを受け入れたい、木内さんも知っていると思うんだけど、受け入れたいと。ついては、青森等とやったけどトラブルがあった、やっぱり県が入ってもほしい、長野県が入って何かトラブルがあったときには守ってほしいということで相談に乗ってきているわけです。したがって、民間に任せてあったにしても、県から経営戦略局が入ってお金まで出しているわけですから、何で民間の方が謝罪しなきゃいけないんですか。その辺、もう一回答弁してください。 〔経営戦略局長松林憲治君登壇〕 ◎経営戦略局長（松林憲治 君）お答えをいたします。 これにつきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、去る２月22日の設立準備会で発起人であります、先ほど申し上げました伊澤社主の方から経過を説明させていただきまして、それで構成員からも了解を得たと、こういうことでございます。 〔37番佐野功武君登壇〕 ◆37番（佐野功武 君）それでは、農政部長にお伺いします。 農政部で今度は予算づけしました。先ほど話を聞くと、今度は商工部とも連携をとってやるということですので、この事業を進めるに当たって明確に農政部で責任をとってやっていきますということであれば予算も認められると思いますけれども、そうでない、今みたいな状況だとこれは認めるわけにはいかない。農政部長、どうぞ。 〔農政部長鮎沢光昭君登壇〕 ◎農政部長（鮎沢光昭 君）御説明申し上げます。 今回、17年度の予算については農政部で500万円余要求しているわけでございますので、私たちは、構成員と連携しながら、しっかり農政部としての責任はとっていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。 〔37番佐野功武君登壇〕 ◆37番（佐野功武 君）無責任な言動でありますけれども、やっぱり民間の方が一生懸命やるわけです。この前、知事も、私に、じっこんの間柄の伊澤さんと話しましたけれども、私、じっこんの間柄です。そういう方を、こういう問題が起こったときに、謝罪させるような矢面に立たせて、それでいいのかと私は言っているわけです。このことは後でまたやります。 次に、乳幼児の医療費窓口無料化についてお伺いたします。 ２月24日の代表質問に対して知事は、窓口無料化は東京都など７都県で完全実施していると発言され、レセプト料の撤廃とあわせて、窓口無料化に取り組む姿勢を示されました。私ども公明党としても、15万を超える署名活動や毎年の予算要望にも取り組んできた経過もあり、一定の評価をするものであります。 そこで、知事に確認いたします。 現行制度は、県、市町村等で構成する福祉医療制度のあり方検討委員会で長時間議論を重ね検討し、決定を見たものであります。しかも、この事業の主体は市町村であります。知事答弁をもとに県の方針を明確にした上で、改めてあり方検討委員会に諮られるのかどうか。知事にお尋ねをいたします。 〔知事田中康夫君登壇〕 ◎知事（田中康夫 君）先般、藤沢議員から御質問がありましたときも、この議場の皆様からはさしたる御異議も表明はなかったということで、大変にありがたい皆様の温かさと。さすがはやはり福祉の増進を図る議員の方々であると感じ入った次第でございますし、こうした中で、例えば30人規模学級あるいは宅幼老所というものも、私どもがよりよき県民のためのサービスということの中で掲げさせていただき、これに御賛同いただける市町村が、５年生、６年生に関しても、あるいは宅幼老所に関しても積極的に地域の方々とともに歩み出してくださっているわけでございます。 したがいまして、私は、先般の議会の方々の温かい御声援も踏まえて、今後、希望する自律的な市町村に対して具体化に向けたビジョンを私どもが示していくということであろうというふうに思っておりますし、これは無論佐野議員もこうした乳幼児の窓口無料化ということに関しては基本的にその実現を願っていらっしゃると思いますから、県内のできる場所から推し進めさせていただくと。そのことを実現するためのビジョンを私はお示しをすると先般申し上げたわけでございます。 〔37番佐野功武君登壇〕 ◆37番（佐野功武 君）知事は応援するということですが、検討委員会に諮るということではないようであります。どうやって推進されるのか、これが問題なんですけども、非常に人口規模の多い市町村ほど財政負担が多い、こういう意見も出ている。また、合併や自立に伴う課題も山積している。こういう状況の中で、県としてどう負担を求めていくのかということが大事なものですから、その辺、もう一回聞きたいと思います。 〔知事田中康夫君登壇〕 ◎知事（田中康夫 君）憲法には居住の自由も認められております。どの市町村でお住まいになるか、どの都道府県でお住まいになるかはそれぞれの国民の選択でありますし、また、合併ということも、私がなるべく合併しないにしくはなしとおっしゃっても合併するところもあるし、総務省が合併せねば未来はないと言っても合併しないところもありますし、これもまたそれぞれの住民がお選びになった首長や議員を通しての御判断なわけでありまして、今の議員の御質問は、まさに人口の多寡という問題、あるいは合併したかしなかったかというのはそれぞれの地域の方の選択の結果でございます。 そして、私どもは、乳幼児の医療費窓口無料化というものも、それこそ人口の極めて多い東京都においても完全実施をしているわけでございまして、私どもはそのようなことを御希望なされる市町村から具体化できるようにビジョンを早急にお示ししようというふうに考えていると繰り返し申し上げているところでございます。そのビジョンに御同意いただけるかどうかというのも、それぞれの住民がお選びになった首長や議員の御判断でございます。 〔37番佐野功武君登壇〕 ◆37番（佐野功武 君）それでは、次の質問をします。 田中知事の後援会幹部による下水道公社などへの働きかけの記録文書の問題が大きく議論されております。これは大変重大な問題だと私も感じております。知事自身がサーバントリーダーとして率先して説明責任を果たし、透明性ある情報公開を一層図らなければなりません。田中知事を取り巻く後援会の幹部、もしくは熱心に支援されている方が公社なり県職員に働きかける、その裏で知事が何らかのコントロールをしている図式を多くの県民が想像しております。 昨年、移動図書館、おはなしぱけっと号のデザイン変更をめぐって、知事自身の友人であり、知事が片時も離さないやっしーのデザインをされたデザイナーの安斎肇氏を起用したらどうかと知事に働きかけられた元職員が、県内のイベント企画会社の社長を経営戦略局の職員と訪ね相談し、その結果、知事の働きかけどおり、安斎氏が請け負うことになったという問題。知事の働きかけの結果、透明性のある入札もされず、業者が請け負ったデザイン料62万5,000円が108万円と大きくはね上がったのであります。あげくの果てには、元業者には自主的なデザイン変更を申し出したかのように装わせるために何回も県教委に呼びつけて文書を書かせるという悪質なことまでやったのであります。そのため、当時の教育長は、それを深く認め、謝罪をしたのであります。 これはあっせん利得処罰法に該当する、私はこう思います。私は、この際、公職にある者などからの働きかけに関する取扱要領の改正をすべきだと再度提案いたします。 平成15年９月議会で、要領の中で次に掲げる者から知事や三役が除外されているのはいかがなものかと知事に申し上げましたが、知事は、個別に指示したことはすべて書類としてということは、これは大変迅速とはかけ離れた県政を皆様がお望みならばあるいはそうした考えも成り立つでしょうけれども云々、また、質問の内容は把握いたしましたが、それは、今回のあっせん利得ということはおよそ異なることが私に求められているわけでございまして、私あるいは三役が今回いわゆる口ききと呼ばれるところの項目に入っていないのはこれはごく自然、当たり前のことでございますと理解しがたい答弁を繰り返しました。この要領の該当者に知事を入れるべきだと強く申し上げます。知事の答弁を求めます。 次に、議員、公務員の特権の見直し等が叫ばれており、大阪市では、スーツの支給など、過剰な福利厚生制度や特殊勤務手当の支給、残業手当代の不正受給など、問題が大きく報道されました。 総務省では、制度本来の趣旨に合致しない特殊勤務手当について見直し及び適正化を助言しておりますが、重点的な見直しを促す資料とするため特別調査を行い、その結果を公表いたしました。その結果、国家公務員において設けられていない都道府県の特殊勤務手当は1,138手当、支給額248億3,700万円、政令指定都市は別であります。勤務内容と重複の観点から検討を要する、97手当、支給額は44億1,000万円、月額支給となっているもの、969手当、支給額318億8,400万円となっているようであります。内容はうかがい知ることはできませんが、既に東京都、宮城県など７県ほど廃止しております。長野県も見直し等の検討はしているようでありますが、その特殊勤務手当とはどんな内容になっているのか。お伺いします。 留置業務手当、犯罪鑑識手当、少年補導手当、死体処理手当、交通取締手当等々ありますが、ほかにどのような手当があるのか。警察本部長にお伺いします。 福祉業務手当、早朝勤務手当、児童等補助手当、自動車運転手当等々、一般職の特殊勤務手当はほかにどのようなものがあるのか。また、一昨年の６月県会で私が質問しました知事の退職金の件、これも１期４年で5,100万円余と、一般庶民からかけ離れた特殊手当であります。これは知事が条例を改正し審議会を設けると答弁しておりますので、その経過もあわせて経営戦略局長にお願い申し上げます。 〔知事田中康夫君登壇〕 ◎知事（田中康夫 君）オハジョナ号は佐野議員の御友人であられる長野舞台が運行に携わっていただいておりまして、大変感謝しているところなんでございますけれども、私ども、この公職にある者等からの働きかけに関する取扱要領というのは平成15年の10月６日から施行しております。いわゆる知事部局のみならず、教育委員会、また企業局でも同様の制度は実施しておりますが、残念ながら議会事務局においてはいまだこの制度は導入されていないところでございまして、まずはこの点に関しても御導入いただけるという前提での御質問であろうかと思いますし、また、私どもは、特別職に対してのこうしたものを導入するという予定はないところでございます。 しかしながら、もし議員諸氏に対してのさまざまな働きかけというものもすべて公開なさるということであるのならば、これはまさに車の両輪の対等関係ということでございますから、あるいは考慮をするということもあり得ろうかと、このようには感じております。 〔警察本部長岡弘文君登壇〕 ◎警察本部長（岡弘文 君）警察職員に支給されている特殊勤務手当について御説明申し上げます。 特殊勤務手当は通常勤務に比べまして著しく危険、不快、不健康、または困難な業務に従事する場合に支給される手当でございまして、本県の警察職員につきましては、警察職員の給与に関する条例におきまして21種類の手当が定められております。 例えば、議員がただいま例示されました死体処理手当は、警察職員が事件や事故に遭った死体、またその可能性のある変死体を取り扱った場合に、損傷がひどい場合ですと１体につき3,200円、通常ですと1,600円が支給されることになっております。また、交通取締手当につきましては、自動車が行き交う道路上におきまして危険と背中合わせで事故処理や指導取り締まりを行っている交通機動隊員や警察署の交通課員に支給されているものでありまして、交通機動隊員の場合ですと、毎日こういった業務に従事しておりますので、月額で１万2,400円が支給されております。また、議員が例示されたもの以外につきましては、悪天候や雪崩の危険がある状況で山岳遭難者の救助活動に当たった場合に支給される救助特別手当、これは１日1,900円でございますけれども、また、突発的に発生いたしました事件の捜査のために深夜緊急に呼び出しを受けた場合に支給される緊急呼出業務手当などがございます。これは１回につき1,240円といったぐあいに、条例またそれに基づく訓令におきまして21種類の特殊勤務手当が設けられておるところでございます。 〔経営戦略局長松林憲治君登壇〕 ◎経営戦略局長（松林憲治 君）特殊勤務手当についてのお尋ねでございます。 まず、種類でございますけれども、議員御指摘のございました福祉業務手当、早朝勤務手当、児童等指導補助手当、自動車運転手当のほかに、税務手当、それから感染症防疫等作業手当、それから放射線取扱手当、精神障害者入院措置等業務手当、公害等検査手当、消防訓練指導手当、爆発物取扱手当、それから種雄牛馬豚等取扱作業手当、これは、畜産試験場に勤務する職員で、今言った種雄牛馬豚の自然交配、それから精液の採取等の作業に従事した者に対して日額360円が支給されているという手当でございます。そのほか、有害物取扱手当、特殊現場作業手当、用地交渉手当、道路作業手当、夜間看護等手当、航空業務手当、それから医療業務手当というものがございまして、これは、病院または身体障害者リハビリテーションセンターに勤務する医師である職員が手術その他治療業務に従事したときに月額５万7,600円を支給されているという手当でございまして、これは平成12年に廃止が決まっておりますけれども、経過措置ということで平成20年度までこれは支払われると、こういう経過措置中の手当でございます。以上、19種類ございます。 そのうち支給額の特に多いものについて御説明させていただきますけれども、夜間看護等手当、これは病院等に勤務する看護師等が深夜において看護等の業務に従事した者に支給されるものでございます。これが総額で１億7,200万ほどございます。それから、県税の調査、賦課徴収に従事した職員に支給される税務手当、これが4,500万ほど年間で支払われております。それから、特殊現場作業手当でございますが、これは、工事現場、災害現場等で作業条件が著しく危険な場所等において行われる作業に従事した職員に支給されるものでございます。これが約1,300万ほどでございます。それから、放射線取扱手当でございますが、これはエックス線、放射線等を取り扱う作業に従事した職員に支給されるものでございます。これは830万ほどでございます。それから、用地交渉手当でございますが、これは、用地の取得等、権利者との交渉に従事した職員に支給される手当でございます。これが740万円ほど、この五つが主な上位でございますけれども、こういった特殊勤務手当、知事部局だけで３億2,300万ほどでございます。これは平成15年の実績でございます。 なお、このほかに、教育委員会、それから企業局、それから先ほど御説明ありました警察、こういったものを含めますと、特殊勤務手当の総額は平成15年度で11億5,200万ほどに上っております。 この見直しにつきましては、おおむね５年に一度行ってきておりまして、前回、平成12年の４月に特殊勤務手当の業務内容を再評価いたしまして、勤務環境の改善、それから社会情勢の変化等を踏まえまして見直しを行っているところでございます。平成17年度には、ちょうど５年が経過するということで、本年度、特殊勤務手当の状況調査を実施したところでございまして、この調査結果等を踏まえて、これは県民の皆様の目線から見ても適正かつ妥当な手当になるように検討してまいりたいと、このように考えております。 それから、特別職の退職手当の見直しにつきましてですが、これにつきましては、平成14年の12月に特別職の報酬等審議会条例を改正いたしまして、議員を含めた特別職の報酬、給料の額とともに、審議事項として知事の退職手当の支給金につきましても追加したところでございます。平成16年度につきましては、特別職の報酬、それから給料とあわせて総合的に審議していただく必要があると考えておりまして、他県の状況、それから一般職との、これは人勧等の均衡等の諸情勢を踏まえまして、この審議会の設置時期について検討してまいったところでございますけれども、平成16年度においては、まず人事委員会報告の中で、一般職の給料が据え置きとなっております。一般職と特別職の均衡につきましては、前回改定の平成７年以降の累積率、平成７年を100とした場合に、平成16年度、特別職を100とした場合、一般職100.7ということで、この累積率でもこれは保たれているということ、それから人事委員会が来年度に地域給の導入を検討していること、それから特別職の報酬、給料が来年度末までカット期間中であること、それから来年度中は三役の退職手当の支給が予定されていないこと、こういったことを考慮いたしまして平成16年度における審議会の設置を見送ったところでございます。 なお、平成17年度におきましては、この審議会を設置、開催いたしまして、議員の報酬を含む特別職の報酬、給与及び退職手当の見直しにつきまして総合的に審議していただきたいと考えておりまして、所要の予算を計上しているところでございます。 以上でございます。 〔37番佐野功武君登壇〕 ◆37番（佐野功武 君）退職金の件は、これは、私の質問に、知事が、条例を改正し、この審議の委員会を設ける、こう言っているわけであります。それから１年以上たっているわけなんで、どういう状況になっているのかと、こういうことであります。 知事はまた、こういうことも言っています。後ろ向きな考えであるならば、このような審議会を設けるとか条例を改正するとかは言わないわけでありまして、これは繰り返し当初から申し上げていることでございます、こう言っているわけです。じゃ、この言葉と、この間の過程の中でこういうことを少しはやったのかどうかということも、経営戦略局長、言ってください。審議会を設けたんですか。条例改正に向けたんですか。もしかして、さっきの12月議会というのは議員、特別職の給与の削減のやつです。言ってください。 〔経営戦略局長松林憲治君登壇〕 ◎経営戦略局長（松林憲治 君）お答えいたします。 先ほど私答弁をいたしましたけれども、平成16年度においてはこの審議会の設置時期について検討してきたところであると、このように述べました。ただし、その検討状況について先ほど１から４、要するに据え置かれているというようなこと、それから地域給の導入、それから現在カット期間中である、それから来年度は三役の退職手当の支給が予定されていないと、こういったことを考慮いたしまして16年度における審議会の設置を見送ったと、こういうふうに先ほど答弁をさせていただきました。 〔37番佐野功武君登壇〕 ◆37番（佐野功武 君）これは、知事は議案説明の中でこう言っています。「日本列島の背骨に位置する信州・長野県から、閉塞的な日本を変えるべく、疲弊した制度や仕組みを根底から創り変えていく前人未到の改革に、勇猛果敢に取り組んでまいります。」、こう言っているわけであります。１年半、私と約束したことが遅々として進んでいない、これは知事の決断で決まるわけです。知事の決意をお願いします。 〔知事田中康夫君登壇〕 ◎知事（田中康夫 君）繰り返し私は、この信州・長野県の改革というものに全精力をかけると、そして県民の御支持がある限りその職を続けるという覚悟でいるわけでございまして、また、私の任期というものは半分をようやく過ぎたところでございます。議員諸氏からまた不測の事態を誘発されるというのであるならばこれはまた別でございますけれども、そうでなければ、17年度において、これは特別職、特別職には私のみならず副知事や出納長あるいは議員諸氏も含まれるわけでございまして、こうした議員諸氏も含めた給与や退職金等に関しての抜本的な検討の委員会を設けるということで今回も予算を計上させていただいているわけでございます。 また、先ほど、さまざまな特殊手当ということに関しても御質問がございましたけれども、民間では例えば人件費の総額を売り上げ一定比率に抑えると人件費も変動費化するという努力をいたしております。まさに私どもが、人件費は私どもの事業費である、あるいは営業費であるということで言うならば、私どもの人件費というものも県の歳入の一定比率に抑えるという仕組みを仮に導入すれば、県職員もみずからその人件費の比率を保つために歳入の確保のためにさまざまな、これは徴税という県民に一方的に義務を強いるということではなく、さまざまな私どものスリー・バイ・スリーの活性化ということを考えるようになるかもしれないわけでございますし、あるいは課長や部長になるということでありますと、私どもはこれは終身雇用ではございますが、年功序列はよい意味で打破をしてきているわけでございますが、課長、部長になったから安穏としているというのではなく、その責の任務を果たしていない者に関してはこれは最低ベース等級の処遇に戻るといったようなことも、民間のみならず各自治体でも検討を加えているところでございます。その意味では、給与、手当、人事制度等の改革検討委員会というものを、先ほどの特別職の給与、退職金等の委員会とは別に早期に立ち上げて、私どもの持続的な県政運営ということの中でこの給与や手当や人事制度というものも見直してまいりたいというふうに考えております。 〔37番佐野功武君登壇〕 ◆37番（佐野功武 君）これは、知事の退職金、県民の皆さんから、改革を進める知事、恐らく退職金は返上するんじゃないかという声が寄せられる割には進んでいないものですから、私は再度勧めたわけであります。今の答弁でいくと、これはそのままもらいたいと、こういうふうなことだと思います。 私は、先ほど働きかけ要領のことについて申し上げました。これは、知事も政治家であります。選挙で選ばれているわけであります。したがって、知事が職員なりに働きかけるということはあり得る話なんです。そういう意味で名前を入れろと、こういうふうに私は前回言ったわけでありますけれども、入れる気がないような気がいたします。 そこで、きょうの総務委員会で、住基ネットへの対応についてということで、岡部さんという方が、この住基ネットの一連の経過の中で、それこそ知事が就任当時よく言っておりました密室型宴会政治、これを事もあろうに知事がやっているなんて私は思ってもみませんでした。これを見ますと、５月30日、打ち合わせを権堂のスナック何とかで行った、そこへは知事、田山企画局長、松林課長、そして、これはしなやか会の会費で払ったとかですね、６月９日、再度集まってやったと。事もあろうに、この住基ネットはあれだけの大問題になりまして、そして、個人情報の漏えいも心配だ、離脱すべきだ、こういう思惑でこういう会合をやりながら、その中に審議委員でありながらテレビやなんかに出演している櫻井よしこさんまで一緒にいるというのは変じゃないですか。こういうことがやられている、これはまさに働きかけをしているんじゃないですか。 この中に、松林当時課長です、こう書いてあります。知事の意向を受けて、強行に井上課長と談判を重ねて行った、５回ぐらい、こう書いてあるわけです。これは知事に働きかけて、職員の立場で何回も、要するに政治家田中康夫の言われたことに対してこたえようとして動いている、こういうことだと思うんです。松林経営戦略局長。 〔経営戦略局長松林憲治君登壇〕 ◎経営戦略局長（松林憲治 君）お答えをいたします。 最後の井上課長というのは、これは自治省の市町村課長でございます。この方との談判というのは、実はこれは、住基ネットを国と一緒に県もやりましょう、合同実験をやりましょうと、こういうことを当時総務大臣でありました片山虎之助大臣と長野県知事田中康夫知事とで、たしか６月の上旬ごろにそういったトップ同士の会談があったと。これが一番のきっかけになっておりまして、それを、どういう条件のもとで共同実験をやったらいいのか、討論会をやったらいいのか、こういったことを折衝するために、当時の総務部長、それから今回の情報の提供元である岡部当事住基ネットのプロジェクトリーダー、それから情報政策課長でありました私、この三者が国の総務省に出かけまして、この井上氏といろいろな条件、例えば合同の打ち合わせ会における人数とか場所、こういったものにつきまして、なかなか総務省も、これは我々の条件、なかなかこれは１回ではいきません、当然のことながら、２回、３回とこういう交渉を重ねた末、５回にわたったと、こういう事実でございます。 以上でございます。 〔37番佐野功武君登壇〕 ◆37番（佐野功武 君）そうすると、松林さんはその会合に出席していたことを今認めた上での発言だと思います。私は、働きかけ、これは大事な問題です。それ以前に、こういうことが田中知事を中心として焼き鳥屋さんで行ったり、あるいはカラオケスナックでやっていたり、中華料理屋さんでやっていたり、そういう状況はふさわしくないと。ガラス張り知事室と知事は言っているわけですから、何でガラス張り知事室でやってないんですか。知事、これは本当ですか。 〔知事田中康夫君登壇〕 ◎知事（田中康夫 君）今、議員が御指摘になられたのは、私どもの職員である岡部英則氏の御自身の一方的な記憶に基づいてのメモを踏まえての御発言であられようかと思いますが、議員の御指摘の中で出てまいりました小料理屋といいますか、は倉田県議もちなみに大変ごひいきで、しげく通われている場所でございます。 私としては、私どもの大変に有為なる職員がそのように議員にさまざまなお話をメモを踏まえてなさっているようでございますけれども、私は、田中県政改革では御都合の悪いどなたかから振りかけられた魔法の粉から早く覚せいされるということを、そして引き続き県民のための改革の一員として復帰していることを心から願うところでございます。 〔37番佐野功武君登壇〕 ◆37番（佐野功武 君）知事は、倉田議員の名前まで出して、こういう事実があったと、こういうことを認めているわけであります。こういうことを平然として行っていること自体私は変だと、働きかけや何かの以前の問題です。変な国会議員だってやらないですよ、こんなこと。しかも、自分の後援会のお金を使っている。この辺、最後に答弁お願いします。 〔知事田中康夫君登壇〕 ◎知事（田中康夫 君）御質問の意味がちょっとはかりかねるんでございますが、これは、きちんと私の政治家としての活動というものを支援するために会がございまして、その規定のもとで正当に支出をしたものでございますし、また、局長を務めております松林憲治が当事課長でございましたが、私は県行政の責任者でもあるわけでして、私がよりよき安全性の住基ネットということの中で議論していることを松林を初めとする職員は県民のために遂行するよう努力をしてきたわけでございます。 ですから、議員がおっしゃる、職員へ私が述べたこともすべてメモせよということになりますと、先ほど私が浅川の問題で出納長と話をしていたこともすべて記録に出すということですし、これは先ほども申し上げたように、車の両輪であられるならば、皆様への働きかけ、あるいは皆様からの働きかけもすべて公明正大にお出しになるというのであるならば、それはまたそれで一つの御見識かとは思うというふうに述べたまででございます。 〔37番佐野功武君登壇〕 ◆37番（佐野功武 君）働きかけ文書については、私たちは情報公開することについてやぶさかじゃないし、しております。そういうことを我々が認めるのであれば知事はやるということなんですね。先ほど私が例を引いたおはなしぱけっと号みたいな、デザイン変更に際して知事が働きかけて、そういう問題があったわけです。したがって、自分が身を処すためにも、まず働きかけに自分も入るということが私は大事なことだと思っております。 それから、この問題も、これはまた総務委員会でやっていただくと思いますけれども、大事な政治姿勢の問題でありますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で、時間がなくなりましたので、終わります。 |