12月2日質問

12月2日 12月度県議会の一般質問に立ちました。
質問ならびに答弁の概略は以下の通りです。

●障害者自立支援法について
来年4月施行、10月より実施される。限られた時間の中で、県・市町村の役割を踏まえ、円滑な事業実施に向けての取り組みを要望。法律の概要、スケジュール。地域生活支援事業について市町村と県の役割、取り組み状況。対象者数、県として今後の見通し。すぐに十分な体制が確保できない市町村への対応、県としての審査会の設置、本人の希望する暮らしに近づいた支援が行われるために支援体制整備に必要な人材養成。
事業費の見込みと18年度予算への盛り込み。当事者、家族、市町村への説明。共同作業所の位置付け。
就労支援ワーカーなど専門職員の配置と共に雇用の拡大を要望。県独自の施策の継続、きめ細やかな、手厚い支援策を提案。
→障害者自立支援法は、障害種別ごとに異なる制度で提供されてきた各サービスを共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みを創設。４月に自立支援医療制度、10月に地域生活支援事業の実施と段階的になるため、今年度は市町村職員が中心となり行う認定制度の体制整備と審査会の設置を進める。また、広域対応の必要な事業、人材育成、障害者総合支援センターを中心として、市町村を支援する。
共同作業所について、国は財政支援を行っていないが、県は単独で支援。重要と位置付けている。
予算については、県負担分は約37億円（約5億5千万円増）国と合わせて総額では45億円の見込み。

●指定管理者の選定について
県施設の指定管理者の選定について。各施設の選定の経緯と基準。第三者評価制度を取り入れることを再要望。
→14施設のうち7施設に応募があった（男女共同参画センター、松本文化会館等）。それらの施設の最低金額、最高金額、施設選定の理由を説明。

●緊急輸送道路について
地震や大災害発生に伴う緊急輸送道路の整備について、長野県下設置の考え方、整備の状況。
中越地震で一本しかない道路が決壊した際、様々な集落が孤立化した。危機管理の立場からも、住民が不安にさらされてることを忘れずに、見直しを含めて、整備を急ぐことを強く要望。
→地方都市間、空港等を連絡する第一次緊急輸送道路は9割、主要な防災拠点を連絡する第二次緊急輸送道路は8割が2車線以上で整備。橋梁764橋すべての橋げた落下防止対策が済んでいる。今後、三ヵ年に糸魚川～静岡構造線沿いの46橋の耐震補強をしていく。国道117、148、141、158号線の一部地域に代替道路がない。地形的にすべてに代替道路を持たせるのは難しいため、松本糸魚川連絡道路、白骨温泉線などの路線もあわせて整備と機能補完をする。