9月30日質問
| ◆36番（牛山好子 君）公明、牛山好子でございます。通告に従い、順次質問をさせていただきます。 初めに、人身売買の対策について質問いたします。 この質問の中で取引とか売買という言い方が両方出てまいりますが、私は売買という言葉を使わせていただいておりますが、書類によっては取引というふうに訳しているところもございますので、同じ意味として聞いていただければありがたいと思います。 売春や強制労働の目的で外国人女性を売買するといった人身取引行為の取り締まりを強化するため、政府が人身取引の包括的な禁止を規定する新法制定作業に取りかかっております。昨年７月、国連女子差別撤廃委員会から、女性、女児の人身取引事犯と戦うための取り組みを強化するよう勧告されたこと、さらに、本年６月、アメリカ国務省が発表した2004人身売買に関する年次報告がきっかけとなっております。 世界131の国と地域における人身売買の現状を分析した同報告書は、日本を、南米の途上国などと並んで、２番目に評価が低い第２分類監視対象国に指定しています。欧州の主要国はもちろん、韓国、台湾なども最高評価の第１分類に入っております。主要８カ国の中で監視対象国とされたのは、日本とロシアとなっています。 日本の取り組みについて米報告書が特に問題にしているのは、法律面の不備と被害女性に対する支援の薄さです。日本では人身売買への刑罰は最高でも10年の懲役か罰金刑、実際に科されるのはそれよりはるかに軽い、被害者への精神的、財政的支援もないと大変厳しい指摘がされています。 政府は、警察庁、法務省刑事局、入国管理局、厚生労働省、外務省による関係省庁連絡会議を４月に設置、法整備を厳罰化の方向で進めることとし、被害者保護のための包括的な行動計画を年内に策定することも決めました。 一方で、現在、長野県にはこの人身売買の被害者が大変多く送り込まれております。全国的に見ても多い県の一つに入っております。この問題にかかわっている東京の人身売買禁止ネットワークのメンバーからも、東京のシェルターに長野県から逃げてくるケースも多いというお話を伺いました。 日本の社会が人身売買の加害者であるという認識をしなくてはならないと受けとめました。貧しさという問題が背景にあるにしても、女性たちは需要があるから日本に来る。女性を金で買うということについて、日本の社会は男性も女性も社会全体で受けとめて考えていかなければならない。そしてまた、問われているのは日本という国の人権感覚であることを改めて思いました。 以下、質問に入ります。 初めに、長野県内の人身売買の現状について県警本部長にお伺いいたします。 〔警察本部長岡弘文君登壇〕 ◎警察本部長（岡弘文 君）近年、県内各地におきまして、アジア系外国人女性を利用した売春や違法な性風俗産業が目立ってきております。風俗雑誌には信州裏風俗潜入ルポ、長野県は外人連れ出し王国だったと書かれる始末であります。このため、警察におきましてはその取り締まりを強化しておりまして、外国人女性絡みの風俗事犯を、昨年は９事件、13人検挙いたしました。本年は、８月末までに既に11事件、21人を検挙するとともに、性風俗営業で働く女性を中心に、不法滞在外国人111人を入国管理当局とともに摘発しているところであります。 こうした事件捜査を通して、議員御指摘のいわゆる人身取引の構図がかいま見えてきております。外国から女性を送り出すブローカー、我が国でこれを手引きする暴力団、女性を利用して売春や性風俗営業で荒稼ぎをする業者、日本で得た資金を本国にやみ送金するいわゆる地下銀行といったものが、全貌はつかめないものの、確かに存在しております。 女性の中には、多額の借金を返済するため、半ば強制的に売春や性風俗営業に従事させられているケースも見受けられております。 また、在京の大使館や警察に保護を求めて駆け込んでくる女性もいらっしゃいます。長野県でも、本年、タイ人女性13人、韓国人女性１人を保護しております。 警察におきましては、こうした人身取引が介在すると思われる事案につきましては、その背後関係にまでさかのぼって摘発するとともに、その不法収益を剥奪するよう努力いたしておるところでございますけれども、国境の壁や、組織的かつ巧妙な隠ぺい工作に遭いまして、その全容解明できていないのが実情であります。 この問題につきましては、先般もタイ王国警察関係者が来県いたしました。こうした方々との情報交換もしたところでございますけれども、今後とも、警察庁を通して外国当局との情報交換をより頻繁に行うなどいたしまして、捜査を一層強化してまいりたいと考えております。 この過程におきましては、長野県の女性相談センターのお力も拝借し、被害に遭っている外国人女性の保護にも万全を期してまいりたいと考えております。 〔36番牛山好子君登壇〕 ◆36番（牛山好子 君）ただいま県警本部長の御答弁をいただきました。こうした人身売買に関して、知事は長野県の状況についてどのように認識されておられますか。御所見をお伺いいたします。 〔知事田中康夫君登壇〕 ◎知事（田中康夫 君）私どもは、住民登録をしている方だけでも外国籍の方が４万人くらいいらっしゃり、今牛山議員が御指摘にあられましたような方々は恐らく住民登録というような形ではない方でございます。 私どもは、まず、とはいえ他の諸外国に比べれば、日本で生まれ育った日本国籍、あるいは日本語が堪能にお話になられる方が大半の県民でございますので、そうではない方々のために私も各地区で外国籍の方のための車座集会を開き、そしてまた、こうした中で外国籍県民くらしのサポーターというもの、そしてまた、市町村においても、住民登録してくださった方々にはさまざまな言語に翻訳したハンドブックをお渡しできるようにデータも市町村にお渡ししております。 また、こうした外国籍の方がさまざまなお問い合わせをするときに、言語の問題があると思いますので、コミュニケーションアシスタントという制度をつくりまして、こうした方が県のさまざまな機関、女性相談センターでありましたり、こうしたところにお問い合わせをなさる場合に、通訳というものを県がこのコミュニケーションアシスタントという制度の中で見る形にしております。 御指摘の件は、これは厚生労働省の方からも８月に全国にも配布されたものでございますが、人身取引、トラフィッキングということであります。これはかねてからでございますが、御指摘のタイを初めとするところから、例えばタイの北部から親御さんに50万円くらいで最初お支払いをなさって、その若い女性の方の身柄が、今度逆にパスポートを得る中で、これは厚生労働省の資料でも記されておりますが、日本の受け入れ者に150万円くらいの金額になってくると。そしてまた、それぞれの飲食店等の店舗が250万円ぐらいでそれを買い取ると。さらにそこに買い取り料金が上乗せされるそうでございまして、つまり、先ほど議員が御指摘になりましたような女性が多額の借金があるというのは、その中で350万とか500万という借金を自動的に背負う形になって、それを返すために、これは諸外国の方だけじゃくなくて、日本の中にもこういう組織があって、その方々が借金を返すためにいわれのない強要をされているということだと思います。 ですので、この点に関しましては、先ほど県警本部長からもお話がありましたように、私どもの女性相談センターで人道的な見地の保護をしておりますし、また、くらしのサポーターも、こうした住民登録等をしていない方々も見かけた場合に声かけをしたり、そうした形がとれるようにと思っております。 さらに、タイ王国の大使館からもそうした御要請がありましたし、警察の皆さんと御一緒に、また、そうした方々を支援しているような団体もございますので、より連携を深めた形をとらせていただきたいと、このように思っております。 〔36番牛山好子君登壇〕 ◆36番（牛山好子 君）ただいま知事の話の中にもありましたけれども、８月16日付で、警察庁、また厚生労働省の方から、人身取引被害者として女性を扱うようにという対応の通達が来ております。これを受けて、さらにどのように対応されているのか。また、現状での課題は何か。県警本部長、また社会部長にお伺いします。 〔警察本部長岡弘文君登壇〕 ◎警察本部長（岡弘文 君）人身取引の被害者とされる女性なんですけれども、ややもすると、何と申しましょうか、表現が難しいんですけれども、不法滞在であるという立場もお持ちであります。したがいまして、よく女性の置かれた立場というものを見きわめないと単に不法滞在外国人としてのみ扱ってしまうことになりかねませんので、今回来た通達を契機に、それだけじゃなくて、よく事案そのものを見てまいりまして、被害者的立場にありましたら、そういう側面があったとしても、より被害者としてのお立場を尊重して保護に万全を期していくというふうに私ども意識改革を図りまして、適切なる今後の取り扱いに努めていこうということで今やっております。 〔社会部長堀内清司君登壇〕 ◎社会部長（堀内清司 君）お答えいたします。 本年の８月16日付で、厚生労働省から、人身取引被害者への対応について、不法滞在の状態であっても、入国管理局などにすぐ送致するのではなく、売春その他の性的強要、強制労働などによりその心や体が疲労している状況にある場合には、一定期間一時保護を行い、被害者の心身の安定を図るようという旨の通知がございました。 長野県では、従来から、警察署や国際交流推進協会へ保護を求めて見えられました被害者を、国籍とか理由のいかんを問わず、女性相談センターで一時保護を実施しております。 課題等でございますが、人身取引被害者につきましては、心身ともに疲労をしている場合が多いことから、心身はもとより、精神的なケアを必要とされています。また、きめ細かなケアを実施していくためには被害者との意思疎通が大変重要であると。通訳の確保が課題になっております。 現在は、女性相談センターで被害者の一時保護をした場合には、警察からの同行通訳や、県国際課が地方事務所に配置しております外国籍県民くらしのサポーターによる通訳の協力によりまして、生活環境や食生活の説明などを行っているところでございます。 今後はさらに、県国際課が登録、紹介しております通訳ボランティア、コミュニケーションアシスタントなどと幅広く協力を得ながら、被害者との十分な意思疎通と心身のケアに努めてまいりたいと考えております。 人身取引につきましては、大変深刻な人権侵害でございます。決して許されるものじゃありませんので、今後とも、関係機関と連携を図りながら、被害者の立場に立った適切な保護に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 〔36番牛山好子君登壇〕 ◆36番（牛山好子 君）先日、松本地裁で行われたタイ人の２人の女性の裁判の傍聴に行ってまいりました。23歳と27歳、手錠をかけられて、腰ひもをかけられておりました。家族へ仕送りをするため、また、おばあちゃんに楽をさせてやりたかった、そのような来日の動機が述べられました。その２人は松本のスナックに着いたときに、パスポート代、渡航費など350万円の借金があると告げられ、そのパスポートも入管を出たところでブローカーに取り上げられ、そしてまた、あげくに、逃げたりすると本国に残る家族に危害を加えるからと脅かされ、最終的には借金返済と称して売春をさせられております。そして、月２万程度の給料から、昨年の10月からことしの６月までに、それでも６万をためた、そして、これを送りたいというふうに話しておりました。 何か言いたいことがあったらとの裁判長の言葉に、涙ぐみながら、本当に小さな声で、早く家へ帰りたいということを口にしておりました。最終的には、執行猶予つきの１年６カ月、そして強制送還という形になりましたけれども、こういう現実があります。 そういう流れを見ていまして、今、社会部長、県警本部長、いろいろ御答弁いただきましたけれども、私は、こういう女性を本当に救っていく、被害者として扱っていくためにはやはりきちっとした支援体制をつくらなければならないだろうなというふうに思いました。 そういう意味で、社会部長の方にちょっと御提案をさせていただきたいと思いますけれども、ぜひこうした人身売買の被害者を救済して支援するために支援ネットワークを設置していただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 女性や子供への暴力防止等でも、児童虐待、それからＤＶ関係のネットワークなども立ち上げていただいておりますけれども、ただ、このネットワークにつきましては、司法関係者、医療関係者、そして通訳とか生活支援のサポーターなど具体的に現場でかかわれる人も加わっていただいて、官と民が協力し合う形で実行力のある支援ネットワークがぜひ必要ではないかというふうに思っているんですけれども、社会部長のお考えをお伺いします。 〔社会部長堀内清司君登壇〕 ◎社会部長（堀内清司 君）お答えします。 女性保護に関するネットワークについてでございます。 女性保護に関するネットワークにつきましては、本年度、10の広域圏単位にＤＶ被害者保護支援ネットワークの整備を進めております。構成メンバーにつきましては、警察とか医療機関、弁護士、母子生活支援施設とか市町村など関係機関が連携を図りながらネットワークを確立し、相談・保護体制の強化を図っていこうとしております。 保護を求める外国籍女性につきましても、このＤＶ被害者保護支援ネットワークを活用しながら、地域の実情に応じまして、今議員御指摘のように、外国籍女性の相談などに精通されている方についてもお入りいただいて御支援をいただきながら、心身の安定を図られるような適切な保護ができますよう努めてまいりたいと、こんなふうに考えております。 以上です。 〔36番牛山好子君登壇〕 ◆36番（牛山好子 君）この人身売買問題は、被害女性を初めから犯罪者としての扱いがあって、強制送還するだけで済ませてきたという安易な対応がブローカーや暴力団の横行を許すと同時に、日本という国の人権小国というイメージを増幅させたと思っております。人権を守るという視点で、現行法の中で可能な限りの支援体制をぜひとっていただけることを願ってやみません。 また、早期の法の整備や、その中に被害女性の十分な支援策を盛り込めようということで、今定例会の中で意見書を発議させていただきました。議員の皆様の御賛同をいただきながら、ぜひ国に働きかけていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 お願いを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 次に、エイズ対策について質問させていただきます。 厚生労働省が３カ月ごとに発表しているエイズ患者・感染者情報によりますと、本年３月29日から６月27日の報告では、この３カ月の新規のＨＩＶ感染者は199人、新規エイズ感染者は78人となっています。これは国です。今回の報告では、特に３カ月間のＨＩＶの感染者数では過去最高となり、中でも、日本の国籍の同性間性的接触による増加が顕著であること、また、年齢別では、ＨＩＶ感染者では20代から30代の占める割合が感染者全体の約72％を占めており、青少年対策が急務であるとされております。 さらに、献血件数の中でＨＩＶ陽性件数も45件ございまして、10万人当たり1.642となり、これも過去最高となっています。 このように、エイズ患者、ＨＩＶ感染者は依然として増加傾向にあります。さらなる対策の充実強化が必要となっております。 まず、衛生部長に、県内のエイズ患者、ＨＩＶ感染者の状況は現在どのようになっているか、お伺いいたします。 〔衛生部長鈴木良知君登壇〕 ◎衛生部長（鈴木良知 君）後天性免疫不全症候群、いわゆるエイズについてのお尋ねでございます。 初めに、長野県内の状況について申し上げます。 平成元年に、患者、感染者を診断した医師からの報告が義務づけられたわけでございますけれども、それ以来、ことしの６月現在でございますが、累計で、エイズ患者が108名、そしてＨＩＶ感染者が206名という報告でございます。 ＨＩＶにつきましては、感染に気がつかずに生活されておられる方も大変多いということも考えられますので、実際の感染者はこの数字よりかなり多いんではないかというふうに推定しておるわけでございますけれども、いかんせん、相談、検査等受けられない方につきましてはなかなか把握が難しいというのが現状でございます。 それで、こういった方々の検査・相談体制等でございますけれども、感染に不安を持っている方がいつでも相談を受けられると、こういう体制を保健所でとっておるわけでございまして、相談窓口をプライバシーに配慮しながら設置しておるわけでございます。 そして、これについて、保健所でこういうことをやっておりますよという周知でございますけれども、保健所のホームページに掲載するとともに、７月末から12月にエイズ予防ウイークというものもございますので、啓発に努めておるわけでございます。 窓口に相談に見えられた方等の数でございますけれども、平成15年度、昨年度の実績でございますが、相談の延べ件数1,962件、それからＨＩＶ検査の延べ件数は1,295件というふうになっておりまして、ここ数年、多少でこぼこはございますけれども、横ばいという状況でございます。 以上でございます。 〔36番牛山好子君登壇〕 ◆36番（牛山好子 君）東信地方の医療関係者でつくるＨＩＶ診療ネットワークで活動するメンバーの方にお話を伺ってまいりました。 今後の対策のポイントとして４点。一つは、情報の提供、情報の発信をなるべくきめ細かく行ってほしい。また、ＨＩＶに感染していても検査を受けないといういわゆるハイリスクの人たちへの取り組みをどうするか。10代、20代の若い人たちへの予防啓発をどうするか。そして、検査機会の拡大を挙げました。 先ほどの国の報告でも、今回報告されたエイズ患者は、ＨＩＶに感染してもエイズが発症するまで受診をしなかった人たちとございました。この数が減少しないということは、検査機会をふやす必要があるということを示唆していると受けとめております。 長野県においても相談、検査はここのところ横ばいという、今部長の方からありましたけれども、エイズ患者、ＨＩＶ感染者はふえております。国としても、保健所以外での検査の推進、医療機関での検査機会の拡大、また、利便性の高い平日夜間や休日の相談、検査の実施により、ふえつつある青少年や同性愛者等の個別施策層がより検査を受けやすい体制を確保することを求めております。県としても、地域のそれぞれの実情を踏まえて、検査・相談体制の拡充を図るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 また、各年代層にわたっていることから、各年代層を対象とした広範な予防啓発などを日常的に進めていかなければならないと思いますが、あわせて衛生部長にお伺いします。 青少年を対象にした予防啓発は最重要の課題と思います。現在、学校現場におけるエイズや性感染症の予防啓発はどのように行われているのか。今後どのように進められていくのか。教育長にお伺いいたします。 〔衛生部長鈴木良知君登壇〕 ◎衛生部長（鈴木良知 君）ただいまのお尋ねでございますけれども、エイズにつきましては、やはり正しい知識によりまして、そういった行動によりまして完全に予防できるということが大変大きいわけでございますので、やはり正しい知識の普及啓発が大変大事だというふうに思っているわけでございます。 そういう中で、議員御指摘のように、特に若い方々の性感染症が大変ふえておるということでございまして、それに伴ってやはりこの危険性も多いのではないかということでございますので、県におきましても、高校生、そして大学生の皆さんを対象といたしました講演会の開催でありますとか、それから、出前講座ということで、保健所の保健師等が直接中学あるいは高校へ出かけていきまして、学習会と申しますか、講座を開いておるわけでございます。 なお、ちなみに、15年度におきましては、この出前講座でございますけれども、62回開催をいたしておりまして、延べ参加人数で6,635名の方が参加をいたしております。 衛生部としましても、そのほかの年代の方の対策につきましてもあわせて含め、今後考えてまいりたいと思っておりますし、そしてまた12月１日に世界エイズデーというものがあるわけでございますけれども、こういったことを中心にいたしまして重点的な啓発を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 〔教育長瀬良和征君登壇〕 ◎教育長（瀬良和征 君）お答えいたします。 長野県の20歳未満のエイズ患者は平成16年６月現在まで届け出はありませんが、ＨＩＶ感染者は18名が報告されておりまして、そのうち２名が日本人でございます。 また、性感染症につきましては、10代の感染者が増加傾向にありまして、性感染症の一つであるＨＩＶ感染症につきましても今後増加していくことが危惧されておりまして、教育委員会といたしましては、未来を担い、かつ将来のある子供たちにとって極めて重大な問題であると認識しておるところでございます。 このような認識のもとに、本県におきましても、健康教育の中にエイズ教育、性教育をきちっと明確に位置づけておりまして、平成15年度には教師用指導書である「性教育の手引」を改訂いたしまして、県内すべての学校に配布いたしました。 また、各学校におきましては、保健学習や学級活動等の時間を活用いたしまして、エイズ及び性感染症の予防にかかわる学習を児童生徒の実態に合わせながら行っております。 さらに、毎年、全県の保健学習担当者を対象とした、エイズ教育を含めた性教育研究協議会を開催し、エイズ教育の実践に関する情報交換等を行っておりまして、エイズ教育の定着を図っているところでございます。 また、文部科学省監修による「エイズを正しく理解しよう！」というリーフレットがございますけれども、これも、県内の中学校の１年生、高校の１年生の全生徒に配布し、啓発を図っております。 エイズや性感染症を防ぐには、もちろんエイズに対する正しい知識を身につけることは言うまでもありませんけれども、何よりも基本は、自分や他人の生命や尊厳を尊重できる正しい倫理観や異性観の育成を図ることが基本になければならないと思うところでございまして、児童生徒がみずから考え、判断し、望ましい行動がとれるよう、人間の生き方教育として性教育を充実させていくことが必要であると考えているところでございます。 〔36番牛山好子君登壇〕 ◆36番（牛山好子 君）衛生部長に、もう１点、伺いたいと思います。 今、エイズ発症者は大体40代以上が多いという、こういう層に対しての意識啓発、予防啓発はどのように進められているか。お伺いします。 教育現場では、書類を配布するだけではなく、やはり正しい知識で研修するということを徹底していただくことをお願いしておきたいと思います。 都道府県別の累積報告では、長野県のデータは常に上位にあります。実際の数は10倍とも言われ、近い将来感染爆発が起きても不思議ではないと言う専門家もおります。どうか、県としても予防対策を積極的に展開していただくように心から強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 〔衛生部長鈴木良知君登壇〕 ◎衛生部長（鈴木良知 君）ただいま議員御指摘のとおり、長野県内におきましては、若年者よりむしろ中年の方と申しますか、40代以上の方の感染も多いわけでございます。そういう形の中で、現在のところ、先ほど申し上げましたような中学校あるいは高校生に対しますような具体的な対策、なかなかこれは難しいものですから行っておりませんけれど、一般的な啓発活動を中心に現在行っておるわけでございます。 先ほどお答えしましたように、こういった年代層の方に対しましてももう少し具体的な対策を今後考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 |