3月10日質問
| ◆36番（牛山好子 君）初めに、西駒郷の地域移行支援策についてお伺いします。 支援策の予算は、平成15年度３億8,955万6,000円、平成16年は199％の７億7,407万4,000円。厳しい財政事情の中で、思い切った予算措置がとられております。地域移行も２年目に入ることから、本格的に動き出すとの思いがあります。重なる部分もあると思いますが、皆様から託された問いですので、以下、何点かにわたって確認させていただきたいと思います。 まず、社会部長に、西駒郷の地域移行施策の概要について、平成16年の事業内容についてお伺いいたします。 〔社会部長堀内清司君登壇〕 ◎社会部長（堀内清司 君）お答えいたします。 16年度の地域生活移行支援策についてでございますが、相談支援体制の整備ということで、障害者総合支援センター10カ所、それから生活の場の整備ということでグループホーム施設整備事業、それから西駒郷利用者の地域生活移行に伴うグループホーム施設整備に対する補助事業、それから重症心身障害者グループホーム補助事業に対する、３カ所でございますが、補助、それから地域共生型の生活ホーム補助事業２カ所、それから、日中活動といいますか、就労、日中活動の場の整備も大切でございまして、知的障害者が日中活動の場の拡大を図るということで５カ所整備を行ってまいります。 それからまた、共同作業所の経営技術、いわゆる共同作業所の従来からやっている技術力アップ、また販売力をアップするためのパワーアップ事業等にも振り向けております。 その他、在宅介護支援、知的障害者自活訓練補助事業、それから西駒郷利用者の自活訓練、西駒郷に長期に滞在しておりますので、地域へ戻る場合については一定の訓練をしないと地域に戻れないといったような事業についても２カ所を予定しています。 それから、在宅の知的障害児者自立体験事業ということで、いわゆる養護学校を卒業して自宅におられる方がグループホームへ入りたいという場合についても、日常生活体験をする中で移行を考えていくという事業でございますが、延べ450人を対象にした事業等を考えております。これにつきましては、西駒郷以外、全部を含めた地域移行の関係で対応していると、こういう意味でございます。 以上です。 〔36番牛山好子君登壇〕 ◆36番（牛山好子 君）さまざまなメニューが入っておりますけれども、二、三点だけ確認させていただきます。 ３障害に対応する障害者総合支援センターは各ゾーンの実態に合わせた形で統合、充実と説明の中にございましたが、もう少し具体的にお示しいただきたいと思います。 次に、地域に順応できないとき、西駒郷への再入所は可能ということでよろしいでしょうか。 ３点目として、中信地区では待機者も多く、また養護学校生の中にも入所希望者がおります。ぜひ入所施設をとの強い要望があるのも事実でございまして、県としてどのようにとらえていらっしゃるか。 以上、３点、社会部長にお伺いいたします。 〔社会部長堀内清司君登壇〕 ◎社会部長（堀内清司 君）順次お答えいたします。 まず１点目の障害者総合支援センターの事業の関係でございます。 この事業につきましては、障害のある方が地域で安心して生活できるように、在宅福祉サービスの利用とか就労に関する日常的な生活上のさまざまな相談に応ずるための障害者総合支援センターを10圏域につくると。箱物をつくるわけではなくて、相談の窓口をつくるということでございます。 それぞれの圏域のセンターには、身体、知的、精神の各種の福祉サービスの全体的な調整を行うコーディネーター、それから生活支援ワーカー、それから就業支援ワーカーを配置しまして、３障害の相談にワンストップで対応できる体制を整えるものでございます。 設置場所につきましては、市町村の協力を得ながら、中核となる市町村の例えば社会福祉センター等に設置を図っていきたいというふうに考えています。まだ未定の部分もございます。 また、広い圏域をカバーしなくてはならないということで、必要に応じてサテライトといいますか支部をつくったりして、それからまた巡回相談窓口などを工夫することによって対応してまいりたいと。今後、各圏域の障害保健福祉圏域会議というのがございます。そこで、利用者の皆さんにとって使いやすい配置等について考えてまいりたいと。 それから、２番目で、地域移行したけれども再入所が可能かというお尋ねでございます。 今後５年間、西駒郷につきましては、本人の御希望、親御さんの希望を考慮して250人地域移行を見込んでおります。地域移行するに当たりましても、先ほど言いましたように、長年その施設で生活していたために、訓練をして、また地域のグループホームへという格好をとるわけでございますが、そこでだめな場合については再入所という格好も確保しながら進めていくと。 それから、中信地区への入所施設の設置の関係でございます。 これも前々からお答えしているわけでございますが、施設整備の関係につきましては、12月議会ですか、グループホームの設置と障害者プラン、中信地域には１カ所つくるよというプランに乗っかっているじゃないかという御指摘なんですが、障害者プランをつくるときにも地域生活移行というのを考慮していたわけでございます。 しかしながら、いわゆる施設から地域へという大きな社会福祉の転換を図っている中で、西駒郷や民間の施設を利用されている方が、また地域へそれぞれ移行が見込まれると。なおかつ、平成15年度は、重度な障害があっても、常時医療的ケアが必要な人にも地域移行を今進めているような状況がございます。こんなような状況で、今後、入所施設についても定員に余裕ができるじゃないかと、こういうことも考えられます。 したがいまして、議員御指摘のように、プランに１カ所予定しているからそれは当然つくるべきだと、多分こういう御指摘だと思うんですが、施設整備に当たりましては、入所希望の状況、それからまた施設から地域へ移行される、西駒郷だけじゃなくて、民間施設からの地域移行も考えられます。そういうことを総合的に勘案し、その必要性を十分精査した上でないといけないのではないかと、こんなふうに考えております。 以上です。 〔36番牛山好子君登壇〕 ◆36番（牛山好子 君）入所施設につきましては、大体のお考えはわかりました。ただ、皆さんの思いの中で、この部分の不安が解消されない限りは残るということもありますので、その点についてはよく説明を申し上げながら、また、しっかりとした展望を示しながら今後進めていただきたいというふうにお願いをしておきます。 次に、知事にお伺いをしたいと思います。 私も、先日、滋賀県のアメニティーフォーラムに政務調査として参加をさせていただきました。大月課長の発表に、他県の参加者からは、長野県は進んでいる、うらやましいとの声があったことも事実でございますが、一方で、県内からの参加者からは、大丈夫か、本当に実現するのか、絵にかいたもちにならないかとの不安も寄せられました。そのとき参加された皆様の御要望でもございまして、知事の御決意を伺いたいことが１点です。 二つ目として、このフォーラムの中で、首長、それから議員のセッションがございまして、支援費の急激な伸びによる財源の問題が提起されておりました。長野にとっても共通の課題であると思いました。税だけでは不安という声とともに、17年度見直しとなる介護保険制度との一体化の意見も強く出ておりました。この財源問題に対し、知事の御所見をお伺いします。 〔知事田中康夫君登壇〕 ◎知事（田中康夫 君）牛山さんの御質問へのお答えでございます。 他の都道府県からすると、私ども本県のこうした障害者の地域移行ということへの取り組みというものは、他の都道府県よりもより実効性をもって進めているというふうに評価をいただいているわけでございます。その評価の上にあぐらをかくことなく進めるということでございまして、高齢者への介護と障害者への介護というものはこれは異なるわけでございますし、また、とりわけ、今回、障害者への支援ということを、精神障害は衛生部、身体障害、知的障害は社会部というふうに分かれていたものをよい意味で統合をしていくということも、障害者へのニーズによりきめ細かく対応したいということであります。とりわけ、介護保険の中にはない、自立支援や社会参加の支援ということが大事であるというふうに考えております。 そもそも、立派な施設をつくれば福祉が充実しているというような考え方は改めていこうということで、住宅部長の中村も、過日、西駒郷の所長の経験を踏まえて申し上げましたが、コロニーとして大変先駆的であった西駒郷というものも、わずか30年をたつ中においては現在の実態にはそぐわない形になっているわけでありまして、本県は、新たな日本の福祉、地域移行という中での、よりきめ細かい自立を支援するということを先駆的に行おうとしているわけでございます。 在宅支援の予算というもの、これに関しては、高齢者に関してもそうでございますが、予算が不足しがちでございます。この点は、やはり厚生労働省の側が施設偏重の予算配分というものを改めていただき、いずれの場合も在宅サービスというものに財源を移行して、ケアマネジメントの導入等持続可能な制度の見直しということを行わねば、これは、自治体単独では、先ほども申し上げましたが、泰阜村は１億円の人件費等のコストカットを議会の協力を得て行い、これをすべて訪問介護、在宅福祉ということに村単独として行っております。ただ、これだけではいかんともしがたいわけでして、これは大きな規模の都道府県とて同様でございます。このあたりを例えば宮城県の浅野史郎知事も、まさに脱箱物、脱施設宣言ということを発せられたのも、旧厚生省におけるよい意味で苦い経験を踏まえて発せられているのだと思っておりますし、その宮城県ともよい意味で切磋琢磨しながら、本県はより先駆的な地歩を固めたいと思っております。 こうした中においては、今申し上げたような施設偏重の予算配分というものを国段階で変えていただかねばなりませんし、また、そうした中で、交付税も急激に減額される中、財源というものに関しては国の側もやはりきちんとした手だてをとっていただきたいわけでございます。この点に関しましては、既に昨年の12月16日に、支援費制度の充実及び財源の確保についてという形で、厚生労働大臣の坂口力さん、また社会援護局の局長及び担当課長、部長に対しまして具体的な提言の内容というものを提案をいたしております。既に議員のお手元にもあられようかと思いますが、もしない場合には、大変失礼いたしておりますので、早急にお届けいたします。 私どものこの提言というものは、恐らく、本県にとどまらず全国が望んでいるところだと思いますし、くしくも議員と同じ政党に所属される大臣であられますので、逆に、私どもの提案に関して改めて議員からもお申し出いただければ大変に幸いでございます。 〔36番牛山好子君登壇〕 ◆36番（牛山好子 君）時間がありませんので、次にまいります。 次に、県立病院の医療ミス等の再発防止について伺います。 今議会に提案されております県立木曽病院の7,900万円の損害賠償金を伴う医療事故について衛生部長にお伺いをいたします。この内容についてお話しをいただきたいと思います。 〔副知事阿部守一君登壇〕 ◎副知事（阿部守一 君）今回、議案として提出させていただいております医療事故にかかわります損害賠償の内容につきましてお話を申し上げたいと思います。 これは、県立木曽病院におきまして、平成10年３月18日に、水頭症の患者の方に対しまして、神経内視鏡によります第三脳室開放術を行った際に起きたものでございます。具体的な状況は、水頭症の原因でございます、脳脊髄液が脳室内で循環が悪い箇所を改善するため、鉗子を用いて閉塞部を広げる手術の際に出血したものでございまして、細い血管を傷つけたことによるものと考えられます。このことによりまして、脳室内出血と脳表面にクモ膜下出血を起こしたものというふうに考えられます。 この手術での出血というものは、通常、数分で自然止血して合併症を生じるということは極めてまれだというふうに伺っておりますが、本件の場合、止血まで20分ほどかかっております。このような大きな出血、1,000例に１例程度と非常に小さな確率でしか起きないというもので、出血は術野から見えない部位からのものでございまして、具体的に予見をするということはできず、また内視鏡手術のため出血への対処もできないものでございます。結果的に、気力や注意力が低下するなどの障害を生じさせることになったところでございます。 その後は、水頭症の治療を継続いたしますとともに、後遺症害につきましても治療を行いましたが、障害は改善されなかったということでございます。 平成12年の４月18日に、患者の方の代理人から、水頭症の手術によってクモ膜下出血が発生したために、勤務できないどころか、日常生活にも支障を来す状況に陥ってしまったと、こうした原因についての説明を求められたところでございます。 これに対しまして、木曽病院から患者の代理人に対しまして、現症状の原因が水頭症に起因することも考えられ、現時点では正確に言えないが、手術後に出現しておりますことから、手術時のクモ膜下出血との関連の可能性も否定できないという旨の回答をさせていただいております。 その後、平成13年の１月29日に、患者の代理人の方から長野県に対しまして、損害賠償の支払い請求がございまして、以降、双方の代理人同士で交渉を行ってまいりました結果、ことしの２月23日、県議会での議決を条件ということで、和解をするという合意が調いました。その結果、本議会に補正予算案並びに事件案を提出させていただいているところでございます。 この件につきましては、手術後に障害が残ってしまっているという事実がございますし、手術時の出血との関連も否定できないわけでございます。患者御本人や御家族の方々に大変申しわけなく思っております。ことしの２月23日、和解合意書の取り交わしの際に、県立病院室長が御本人、それから奥様に対しましておわびを申し上げているところでございます。 今回の件を教訓に、木曽病院におきましては、インシデント・アクシデントレポートの院内報告を徹底いたしますとともに、医療安全委員会におきましてこのレポートを分析、検討することで医療事故防止に向けた取り組みを行っているところでございます。また、県全体としても、しっかりとこうした医療事故に対する対応に向けた取り組みを行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 〔36番牛山好子君登壇〕 ◆36番（牛山好子 君）ただいま御説明いただきましたこのお話の中で、衛生部はどの時点からこの件について承知をしていたのか。また、先ほど防止策をとりたいというお話がございましたが、もう少し具体的に、どういう対応をとられるのかお示しをいただければありがたいと思います。 それから、病院側では、水頭症のものなのかどうかよくわからないということではございましたが、一応、今回のことについては示談という形になりました。 そういう意味では、この検証も必要かと思いますけれども、この検証そのものはされているのか。 いつから、だれが、どのくらいの時間をかけて検証してきているのか。 また、その結論はどんなものであったのか。もし検証されているとすればお答えいただきたいと思います。 また、今回の事故の情報はどのように生かされていくのか。 また、県立病院で事故が起きたときに、患者の相談窓口は機能しているのかどうか。 以上、５点について衛生部長にお伺いしたいと思います。 〔副知事阿部守一君登壇〕 ◎副知事（阿部守一 君）今回の医療事故に関します具体的な把握につきまして、私、今手元に、いつの時点で報告があったかという資料を持っていないわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、代理人を通じての交渉を開始している時点におきましては少なくとも県としては把握していたというふうに考えております。 また、今回の事故の発生の後でございますけれども、私ども長野県といたしまして、医療事故発生時の対応方針というものを定めております。それに基づきまして適切な報告を行うように指示しているところでございまして、これは13年の２月にこうしたものを整えておりますので、それ以後は速やかに報告が上がってくる形になっているという状況でございます。 全体的な医療ミスの再発防止ということでございますけれども、これはまず、各県立病院におきまして医療事故の防止マニュアルというものを策定しております。また、院長あるいは副院長等をトップといたしまして、医療事故予防対策委員会というものを設置しております。インシデント事例、いわゆるひやりしたり、はっとしたりという事例等の分析、検討、院内研修会の開催といったことを通じまして医療事故の防止に取り組んでおります。 また、16年度から、来年度からでございますけれども、これまで兼任でございましたリスクマネジャー、医療安全管理者でございますが、これは駒ケ根病院を除きます４病院におきましては専任化ということを考えております。統一的な視点に立っての部門間の調整やインシデント事例の分析を行いまして、具体的な改善策を策定しまして医療事故の防止対策の充実を図り、さらに安全対策の徹底に努めてまいりたいと思っております。 また、職員を対象として、毎年、医療事故の防止研修会ということを行っておりますし、その際、あわせまして、各病院での医療事故防止の取り組み状況についての情報交換を行うといったようなことで安全対策の改善に取り組んでいるところでございます。 また、先ほど申し上げましたが、医療事故発生時の対応につきまして、平成13年の２月27日に医療事故発生時の対応方針というものをつくっております。この対応方針の中で、患者の方、御家族の方への説明でありますとか、あるいは保健所への報告、場合によっては警察への届け出、さらには医療事故の公表、医療事故原因の調査、事故防止への反映といったようなことのルールを定めております。これによりまして県立病院間の対応の統一を図りまして、迅速かつ的確な対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。 今後とも、医療事故防止と地域から信頼される県立病院づくりに一層取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（小林実 君）副知事に申し上げます。答弁の中で相談窓口の話が出ておりません。相談窓口が機能していたかというお話であります。 ◎副知事（阿部守一 君）相談窓口が機能していたかということでございますが、私どもといたしましては、この件に対しましても、先ほど申し上げましたような形で、代理人を通じて、また、それ以前にも、病院の側で適切な対応をしてきているというふうには考えております。ただ、患者の方からどのような御意見が出ていたかというのは、今、私十分は承知していないところもございます。そういった点につきましても、私、衛生部長事務取扱として十分にこれから把握に努めたいというふうに思います。 以上でございます。 〔36番牛山好子君登壇〕 ◆36番（牛山好子 君）知事の方にお伺いしたいと思います。 この被害者の妻の話なんですが、ミスをした医師の再教育の制度などのような再発防止策を求めていらっしゃるということでございます。ただ、２月現在、いまだに、医師、病院から本人への直接の謝罪はない。心からの反省がなければ、防止策もまたとれないというのが道理ではないかと思います。このことについて県はどのように指導されていくのか。 また、今お話がありましたように、県立病院室長の方からの謝罪があったということですけれども、最高責任者として知事みずから謝罪の意思はおありでしょうか。お伺いいたします。 また、２として、相談窓口の整備ということでございますけれども、当時は病院の対応ではなかったというお話も伺っております。かねてより、私も県に医療相談室の設置を急ぐべきと提案させていただいておりますけれども、あわせて知事の御所見をお伺いいたします。 〔知事田中康夫君登壇〕 ◎知事（田中康夫 君）今、副知事の阿部の方からも御説明をしたところでございますけれども、今回、この形で損害賠償の支払いを申し上げ、同時におわびとお見舞いを申し上げているところでございます。 また、この問題はこの木曽の病院に限ることではございませんで、こうした医療事故の防止活動ということは、今回、救急医療の御提言をいただいた東部町のひまわり病院長の澤田医師からも、強く、こうした点に関して取り組むべきという御助言をいただいておりますので、この点に関しては早急に行っていくところでございます。 なお、執刀いたしました医師に関しましては、私どもの県職員だったわけでございますけれども、その後、既に信州大学の病院の方で医療に当たるというぐあいに、医師の場合にはそうした転職というものがございまして、そこに関しましてさかのぼって行うということは、本人に関しては、私どもの県職員でなくなっておりますので、なかなかできにくいところだとは思います。 ただ、このような点を繰り返さないように、また、国内外のこうした医療事故というものがゼロにはなっていないわけでございまして、こうした医療事故の事例というものを、各病院の中で、コメディカルの技師や看護師も含めてきちんと情報共有をするというシステムをつくっていかねばならないというふうには思っております。また御指導賜ればと思います。 ○議長（小林実 君）知事、みずから謝罪する意思があるかと。 ◎知事（田中康夫 君）今申し上げたところでございますが、本年２月23日に和解合意書を取り交わしておりまして、その際に、私どもとしておわびとお見舞いを申し上げているところでございます。（36番牛山好子君「相談窓口について」と呼ぶ） 県立病院の医療事故ということにとどまらず、多くの県民の方の相談ということ、御意見を伺うというところで、新しい組織におきましてコールセンターという形をつくるわけでございますし、また、医療事故、他山の石というよりも、自山の石にするようにするために、既に先ほど申し上げましたが、そうした医療事故の事例というものを、国内外のものに関して、きちんとその都度各病院で業務に携わる者が情報共有できるようなシステムというものを確立してまいりたいと思っております。 〔36番牛山好子君登壇〕 ◆36番（牛山好子 君）先ほどの木曽の病院の事故とちょっと関連がございますので、引き続き入らせていただきます。 高次脳機能障害者の支援施策の充実についてということで、初めに社会部長の方にお伺いします。 平成15年度では、この高次脳機能障害者の支援策としてはどんな充実が図られたか。お伺いをしたいと思います。 〔社会部長堀内清司君登壇〕 ◎社会部長（堀内清司 君）お答えをいたします。 高次脳機能障害に対して、平成15年度、何をしたかということでございますが、これにつきましては、15年12月の５日に高次脳機能障害者への支援について国へ要望しているんですが、ちょっと手元に資料がございません。 〔36番牛山好子君登壇〕 ◆36番（牛山好子 君）実は、本年度の長野モデル創造枠予算の中に、多分国へ要望していただく中で、長野県の取り組みとして110万、拠点病院への相談室の設置、広報・啓発の実施、保健、福祉、医療関係者の研修会の実施というのがのっていたんですが、ことし１月に入ってカットされました。 私が申し上げたいのは、ぜひ経営戦略局長に伺いたいんですが、先ほどの木曽病院の医療事故は、高次脳機能障害が医療事故によって引き起こされたというまれなケースなんです。それも、平成10年３月の手術のときから、平成14年２月に高次脳機能障害を認定されるまで４年かかっております。手術後、この後遺症について、病院からは改善の可能性があると奥様は言われております。平成12年の２月まで改善の期待を持って通院していたけれども、しかし一向によくならない。逆に悪くなっていた。初めてそこで弁護士に相談をしているんです。その間、どこに相談していいかわからなかった。つまり、担当の医師もいなくなってしまった、病院の中にどこにも相談窓口はなかった。さらに、弁護士のアドバイスを受けて認定を受けようとしたけれども、難しいとの理由で幾つかの病院で断られて、やっとの思いで認定を受けられた。これが高次脳機能障害者を取り巻く現状なんです。それが、すべて、この事業、カットされました。 長野モデル創造枠が77億円と伺いました。当初の75億円の枠を２億円もオーバーする中で、どういう基準をもって判断してこの110万円の予算をカットしたのかお聞きしたいと思います。経営戦略局長、お願いいたします。 〔経営戦略局長松林憲治君登壇〕 ◎経営戦略局長（松林憲治 君）お答えいたします。 高次脳機能障害についての周知については、これは、「広報ながのけん」を活用しまして、県民、それから保健、福祉、医療関係者の方に周知をしていくということで、これは「広報ながのけん」の予算の範囲内でできるということでございます。 以上です。 〔36番牛山好子君登壇〕 ◆36番（牛山好子 君）何て冷たいお答えなんでしょう。病院をたらい回しにして、病院の医師でさえも難しくて認定できないというのが、何で新聞でやる広報で医療関係者も含めた周知の徹底ができるんですか。そういう発想がわからないです、私。 実は、私は、この木曽病院の事故後の対応は、二重、三重に、本人に、また家族に対して苦しみを背負わせたというふうに思っております。手術のときは２人目のお子さんが生まれたばかりで、なおかつパートで働きながら、大変苦しい経済状態だったとも聞いています。これから先のことも考えれば、まだ本人39歳です。奥様、35歳。この賠償金が県立病院での最も高い賠償金に当たるといっても、本当に妥当なのかどうかも疑問です。 今回の件について、妻の方のコメントが出ておりました。長かった、もとの元気な夫には戻らず、納得できない気持ちは残る、しかし真相究明のために裁判で争うほど精神的には続かなかったしとの言葉が紹介されておりましたが、無念さが伝わってくるではありませんか。二度とこのようなことを起こさないためにも、高次脳機能障害者の支援の充実のために今回の予算についてはきちっと復活をして事業の具現化を図っていただきたいと思います。知事の方から御答弁いただきたいと思います。 最後に、衛生部長にお伺いいたします。 長野県における食品の安全確保のための基本方針を見直すとありますが、何をどのように見直すのか。そして、今後どのように進めるのか。お伺いします。 さらに、きのう県クの小松議員からもございました食の安全については、もう既に、食品安全条例の制定、また計画の策定に取りかからなければならない時期かと思います。この２月で、全国的にはかなりの都道府県でこの食品安全条例については提案されているのではないかと思います。 東京都に参りましたときには、東京都の政策の中で、農産物の納入をしている県との協議も求めていきたいというお話もございました。いずれにしても、この条例、また計画の策定を急ぐべきだと思いますし、また策定を視野に入れた検討を行うべきかと思いますが、知事の御所見をお伺いして質問を終わります。 〔知事田中康夫君登壇〕 ◎知事（田中康夫 君）まず１点目の高次脳機能障害者への支援の件でございます。 これは、査定の段階におきまして障害福祉課の方から計上してきましたものは、いわゆるリーフレットの印刷代、あるいは県機関以外の３病院に相談窓口を設けることでの委託料という形での110万円でございました。 これに関しまして、私は、査定の段階で、このようなリーフレットを印刷するという啓発は、リーフレットは25万円という計上でございましたので、このような形よりも、むしろ「広報ながのけん」、ほぼ全部の新聞に毎月掲載をしているわけでございまして、この方がより多くの県民の方々への実体のある啓蒙啓発になるということは申し上げました。 そして、３病院に関して相談窓口を設けることに関して、病院側に61万3,000円を支払うという話でございました。しかしながら、これは、県のリハビリテーションセンター以外に、松本、飯田、臼田町の病院に協力費を払うということでございましたが、逆に言えば、医療機関も社会的な使命というものがあるわけでございまして、それぞれの障害福祉課の職員、あるいは保健所の職員、こうしたものがゼロ予算事業の心意気できちんと啓蒙啓発をみずから営業マンとなって行っていくことによって、社会的使命を果たす病院の側もこの点に関して、ただ働きなどということではなくて、御一緒に協力をしていただけるということでして、私はこうした問題は予算の多寡ではないと思っておりますし、また、ポスターをつくったり、シンポジウムをやるということがすなわち多くの方への広報につながるとも考えておりません。こうした点から、「広報ながのけん」を活用する、また、私どもの職員がそうした真摯な気持ちで行うことによって、病院の関係者にも行っていただく。 同時に、研修会に関しましては、既に、５月14日に、松本の合同庁舎におきまして、こうした拠点病院として協力していただける医師をボランティア講師として、医療や福祉、保健の関係者を対象とした研修会を実施することになっております。これは、まさに私どもの庁舎を使うわけでございまして、こうした費用が発生しないわけでございますし、仮に講師の方の交通費をお支払いする場合も、新年度、既存の予算の中において行っていけるという判断でございます。 そしてまた、ハローワークや長野障害者職業センター等と連携をするジョブコーチ制度、つまりお仕事につくことのコーチですね、指導をするということに関して就労支援をしていくということで、これも、私どもの産業活性化・雇用創出推進局、あるいは障害福祉課、労政課、こうしたところがまさにゼロ予算事業の心意気で行っていくということでございます。 したがいまして、当初ついておりました110万円という予算は、今申し上げましたようなリーフレット代であったり委託料という形でございましたので、私は、今申し上げましたように、これをより有効な結果をもたらすために査定の段階で判断いたしております。 なお、先ほど経営戦略局長の松林が答弁をさせていただきましたが、今回、議員おっしゃるようにガチンコとはいえ、松林に関して答弁を事前に求めてはいらっしゃいませんでしたので、答弁の中で、「広報ながのけん」に関してのみ触れることで、至らなかった点はおわびをするところです。（発言する者あり） 食の安全に関してでございますが…… ○議長（小林実 君）御静粛に願います。 ◎知事（田中康夫 君）食の安全を確保し、県民の健康の保護を図っていくことは、これは無論重要な課題でございます。そのために、厳正な監視や検査を実施する、また、事業者の自主管理の徹底を支援する、情報提供と意見交換の促進に努める。これらはまさに県費の３割を占める人件費において、おのおのの職員が、本庁舎の食品環境水道課の職員のみならず各現地機関の職員がこうした意識を持って日々行うことが大事でございます。これらに関して具体的なマニュアルをつくって手とり足とりするというようなことは、本来有為なる職員の逆に士気をそぐことでございまして、職員がみずから大の大人として、このことは改めて申し上げるまでもなく、食の安全のこうした項目を周知しようということになれば、当然、できるだけの自発的な能力を職員は有しているわけでございます。こうしたことを職員もまた深く自覚することが必要でございます。 食品衛生法の一部が改正され、都道府県ごとに地域の実情を踏まえた食品衛生監視指導計画を策定して、それに基づき厳正な監視、指導を実施するということになっております。既に、この計画に関しては、県民意見を聞きながら策定中であります。そしてまた、この計画というものが、単に計画をつくることが食品環境水道課の仕事として終わることなく、この計画に基づいて充実した食品の安全、安心確保対策を進めるわけでございます。 しかしながら、安全、安心確保対策というのは、この計画ができねば実行に移せぬことではありませんで、先ほど申し上げたように、まさにコモンズを構成するもの、とりわけ職員というのは、自発的な良識に基づいてこのことを日々営業マンとして行っていくことでございます。具体的に職員がこうした日々の活動において至らない点、認識が不足している点があれば、個別に私どもの方にお知らせいただければ、それに対して改善を図っていくところでございます。 〔副知事阿部守一君登壇〕 ◎副知事（阿部守一 君）食品の安全に関するお尋ねにお答え申し上げます。 長野県におきましては、これまで、食品の安全、安心確保対策ということで、食肉、輸入食品、あるいは残留農薬の検査等、さまざまな検査、チェックを行ってきております。 近年、ＢＳＥの発生でありますとかあるいは食肉の偽装表示、こうしたことによりまして消費者の食品の安全性に対する不安、不信というものが高まってきたことを受けまして、食品衛生法の一部が改正されました。 それを受けまして、都道府県ごとに、地域の実情を踏まえた食品衛生監視指導計画をつくれということになっております。これを踏まえて厳正な監視指導を行うことになっているわけでありますが、私、衛生部長事務取扱になって一番最初に衛生部から事務的に説明を受けたのはこの件でございまして、私からは、食品衛生監視指導計画を単につくるということだけではなくて、できるだけ県民の方にわかりやすくつくるようにという指示をして、かなり内容を修正してもらいました。 わかりやすくというのは、単にお知らせするということだけではなくて、一つは、長野県行政としてこういった取り組みをやっているということをしっかりお知らせすることによって安心していただける部分があるんじゃないかということと、それから、逆に、まだこういった点は足りないんではないかという御意見をいただきやすくなるということで、そういったことを踏まえてしっかりやっていきたいという趣旨で、今知事からも御答弁申し上げましたが、この計画策定中、県民の方から御意見を伺って策定しているところであります。 お尋ねの中にありました基本方針の見直しという部分でございます。 長野県における食品の安全確保のための基本方針というのは平成７年に策定しておりますが、これは、私としては、いささか内容的に今日的な視点が欠けている部分もあるということと、それから、取り組み、施策の中身が、県としてこうしますということしか書かれていないということでございます。 御承知のとおり、食品安全基本法が制定されまして、その中には、国の責務、地方公共団体の責務とあわせまして、食品関連事業者の責務、消費者の役割といったようなことも定められているわけでございますので、こうした点を踏まえて、幅広い方々の役割分担のあり方というものも盛り込んでいく必要があるだろうというふうに思っておりまして、これは、関係者の御意見を広く伺う中で見直しをしていく必要があるだろうと思っております。 それから、条例についてのお尋ねがございました。 食品の安全性に対する条例というものをつくられる県が出てきております。私も、宮城県等で今審議されております条例も拝見しておりますが、既に食品衛生法や農薬取締法等の現行法令におきましてさまざまな基準あるいは許可制度といったものが整備されております。事業者におきまして、こうした現行法制度を遵守した自主管理の徹底でありますとか、厳正な監視指導、あるいは検査の実施といったようなことで、まず一義的には食生活の安全確保を図ってまいりたいというふうに考えております。 他県の事例を見ると、訓示的な部分が多くて、本当に県民の方の食品の安全、信頼感の向上に結びつくかどうかというのは、私自身、いま一つ判然としていないところもございますので、長野県としては現時点では新たな条例の制定というものは考えていないところでございます。 以上でございます。 |