12月10日質問
| ◆36番（牛山好子 君）公明党県議団、牛山好子でございます。通告に従い質問させていただきます。 初めに、指定管理者制度についてお伺いいたします。 既に、この制度の概要については質問が出ており確認をされておりますが、私の方からも何点かについて確認をしたいと思います。 一つは、この制度の実施について、今後どのように推進されていくのか。 二つ目として、指定管理者選定委員会の概要と、決定する過程で施設利用者、専門家等の意見はいつ、どのように取り入れていくのか。 ３点として、第三者評価の導入が必要と思いますが、検討されているのでしょうか。 以上、経営戦略局長にお伺いいたします。 次に、今定例会に、この制度導入のため、長野県西駒郷条例の一部を改正する条例案が提出されております。本県での最も早い導入となるものですが、その経過についてお伺いいたします。 また、公募によらない選定となった理由は何か。さらに、保護者や職員との合意形成は図られたのか。社会部長にお伺いいたします。 次に、長野県男女共同参画センターは平成18年度に導入が予定されております。このセンターは、長野県男女共同参画社会づくり条例の中で、県の拠点施設として位置づけられ、充実が図られ、数多くの重要な施策が展開されております。この制度の導入によって、施策の一層の充実や職員の確保がきちんと図られていくのか。企画局長にお伺いいたします。 〔経営戦略局長松林憲治君登壇〕 ◎経営戦略局長（松林憲治 君）指定管理者制度についてのお尋ねでございます。 まず、今後どのように進めていくのかということでございますけれども、これは、現在、管理を委託しております公の施設につきましては、既に御説明をいたしましたけれども、地方自治法が施行されました平成15年の９月から３年以内に指定管理者制度に移行することが必要であると、こういうふうに定められております。このため、個別の公の施設の条例改正等、必要な手続につきましては主に平成17年度中に行うことを予定しております。 ただし、今議会に提案しております西駒郷の条例の改正につきましては、平成16年３月に策定されました西駒郷の基本構想に基づき、利用者の地域生活移行を平成15年度から19年度の集中期間内に効果的に進める観点から、西駒郷の管理を平成17年４月から全面に委託するために他の条例改正に先駆けて行うものでございます。 それから次に、選定委員会に関する御質問と、あわせて第三者の評価についての御質問でございますが、指定管理者の指定に当たりましては、指定管理者選定委員会、これは仮称でございますけれども、こういったものを設置いたしまして指定管理者の候補者の選定を行った上で、これは議会の議決を経て、指定管理者を指定していくように考えております。 また、議会へ指定議案を提出する際には、選定理由につきまして十分な説明を行ってまいる所存です。 また、選定基準につきましては、あらかじめ募集の際に、これは公募する場合でございますけれども、公募する際に明らかにするとともに、指定管理者の選定の審査結果も公表していきたいと、このように考えております。 さらに、この指定管理者選定委員会は、各担当部局が審査、それから順位づけを行った結果をもとに検討して候補者の選定を行ってまいるわけでございますけれども、各部局において候補者の審査をする際には、これは必要に応じてでございますけれども、外部の有識者を審査に加えることも検討してまいりたいと、このように考えております。 以上です。 〔社会部長堀内清司君登壇〕 ◎社会部長（堀内清司 君）お答えをいたします。 まず、指定管理者制度を初めて西駒郷に導入する経緯についてのお尋ねでございます。 この西駒郷につきましては、県の外郭団体の見直しの中で、県から社会福祉事業団へ管理運営を一たん全面委託するというふうにされております。時期につきましては、現在、西駒郷基本構想に基づいて進めております利用者の地域生活移行を集中的かつ効果的に進める必要があるという１点。それからもう１点は、事業団の改革に早期に着手し、県主導の施設運営から、みずからが運営計画を策定して実行していくという体制を確立する必要があるということから、平成17年４月から指定管理者による管理に移行するために本議会に長野県西駒郷条例の一部改正案を提案させていただいております。 それから、公募によらない理由は何かというお尋ねでございますが、この指定管理者制度のガイドラインでは、指定管理者の候補者の選定は議員御指摘の原則公募とされておりますが、各施設におけるサービスが最も効果的に発揮される場合には特定の者を候補者にすることができるということとなっております。この西駒郷につきましては、２点ございまして、社会福祉事業団が昭和52年から現在まで、27年間にわたりまして西駒郷の生業部の業務を受託してきた実績がありまして、その経緯とノウハウを活用することによりまして利用者によりよいサービスが提供できるという１点。それからもう１点は、利用者の地域生活移行を進めていく上で、利用者及び保護者との信頼関係を継続していくことが大変重要であると。この２点から、事業団を指定管理者の候補者としたいと考えております。 それから、もう１点ですが、保護者や職員の理解が得られているかというお尋ねでございます。 指定管理者の導入に当たりましては、西駒郷の利用者の保護者、それから県及び事業団の職員、全職員を対象にしまして十数回にわたる説明会を行ってきました。そこで意見をお聞きしながら、指定に向けての作業を進め、御理解をいただくよう努めてきたと、こういう状況でございます。 以上でございます。 〔企画局長八重田修君登壇〕 ◎企画局長（八重田修 君）岡谷市にございます男女共同参画センターの拠点機能の確保というようなことでお尋ねだと思うんですけれども、男女共同参画社会の形成につきましては21世紀の我が国の本当に最重要課題だというふうにされておりまして、本県におきましても、先ほどお話がございましたように、平成14年12月の長野県男女共同参画社会づくり条例を基本に据えまして、具体的には長野県男女共同参画計画でありますパートナーシップ21により一生懸命取り組んでいるところでございます。 御質問にありました指定管理者制度の導入後につきましては、この男女共同参画事業につきましては、県の職員によりまして県が直接行うことを考えております。その事業の実施に当たりましては、改革基本方針、改革実施プランにも示されておりますように、ＮＰＯを初め関連団体との連携、あるいは相談業務のネットワーク化、民間との協働というふうなことで一層事業の充実を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 〔36番牛山好子君登壇〕 ◆36番（牛山好子 君）もう少し早い段階での全体的な公表、それから事業の質の確保、それから職員の身分の保障等々、私どもまだ議論をしていきたいこと多々ございますが、こういう中で非常に唐突な感じがしておりまして、この点についてもこれからの課題として要望申し上げておきたいというふうに思っております。 二つ目に入ります。児童虐待について質問いたします。 今回の法改正で最も重要なことの一つは、第１条で児童虐待は児童の人権侵害であると明記されたことです。それに基づき、子供の安全確保が最重要課題として配慮されなければならないとしております。また、我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼすとされて、虐待の世代間連鎖が取り上げられております。その上で、児童虐待の予防及び早期発見の必要性が強調され、虐待親からの保護、分離だけでなく、児童の自立支援のための措置等が必要と明確にされております。 11月20日、児童虐待防止全国ネットワークの「子ども虐待防止の地域間格差を考える」と題したシンポジウムに参加してまいりました。有意義な内容でございましたが、幾つかの事例が紹介される中で、地域間格差は首長の意識、取り組む姿勢がポイントであると改めて感じてまいりました。長野県においても、児相の所長の専門職化、また児童福祉司の増員等取り組んでいただいたところではございますけれども、子供の人権を守るという視点で児相の強化や子供の自立支援など含め課題は多岐にわたっております。一層の施策の推進を図るべきと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。 法改正を受け、市町村が相談を担う機関として位置づけられ、児相の役割を重点化、重層的な相談・支援体制の整備を図るとされております。その内容を見る限り、児相の役割はますます大きくなっております。児相の抜本的な体制強化が必要です。初年度である平成17年度事業の中でどう図られていくのか。社会部長にお伺いします。 県警本部長にお伺いいたします。 今回の法改正の過程で、近年の悲劇的な事件から、児相の立入調査、警察の援助というレベルの対応では限界という声がある中で、警察の関与についても種々論議されたと聞いております。警察に対する援助の要請について、行うことができるから、必要に応じ適切に行わなければならないとされ、その場合の警察署長の措置等も規定されております。地域や児相との連携も含めて、今後どのように対応されるのか。お伺いいたします。 次に、教育長にお伺いいたします。 本年１月の衝撃的な岸和田事件を受け、厚生労働省、文科省も連携を密にしてきているというふうに伺っておりますけれども、今後、その連携の中で、学校現場における児童虐待防止への取り組みは大変大事になってきていると思っております。先日も教育長の御答弁ございましたので、その中で私の方からは４点にわたって質問させていただきます。 教育委員会として、私立幼稚園、私立学校への連絡、また連携はどのようになっているのか。 二つ目として、学校の守秘義務について、虐待について通告することについては違反に当たらないという通達は徹底されているのか。 ３点目として、虐待を受けている児童について、長期休暇前などにどう乗り越えるか等のケースカンファレンスが行われているのか。 ４点として、子供が自分自身を自分で守ることを学んでいくＣＡＰプログラムの導入を積極的に推進すべきではないか。 以上、４点について教育長にお伺いいたします。 〔知事田中康夫君登壇〕 ◎知事（田中康夫 君）まさに非常に隷属的な鋳型社会が強くなる中で、より弱き者に対してさまざまな精神的にも肉体的にも虐待を加えることでカタルシスするという大変まずい傾向が全国を覆っていると思っております。 私たちは、そのためにも、教育委員会の中にこども支援課という場所を設けておりますし、社会部の中にもこうしたことを担当する、まさにか弱き者、マイノリティーの者に対して、任期付任用職員でも、皆様も御存じの前島章良はこうした問題に積極的に取り組んでいるわけでございますし、また、これは、経営戦略局や社会部におります任期付任用職員もその多くがこうしたことに深い認識を持ち、子供の目線、あるいはか弱き者の目線で対応させていただいております。また、これは、ある意味では私どもの児童相談所も大変に認識が深まってきております。 ただ、やはり大人の目線、あるいは強き者の目線ではなく、一緒に見れる、こうしたことの一環として私たちはオハジョナ号も新潟に行くことを多くの教員等にも携わってもらっているわけでして、まさにいい意味での呼び水、同じ目線に立てるツールを使うことによってよりそうした目線で指導ができるという形を、児童虐待という限定されたことで講習を受けたりするという形だけではマニュアル化しがちでございますから、広い意味で、子供であったり、いじめられている者を取り巻く中に入っていける形を、オハジョナ号のみならず多くの形で行いたいと思っております。 児童相談所等の、例えば今まで部長級が使っておりましたような黒い車というものも、あるいはそぐわないというような御意見もありましたが、今まではライトバンのような車だったわけでございまして、やはりそうしたものに対して私たちが児童相談所というものは大事な拠点なんだということを示していくことは、今後、消費生活センターというものがか弱き者への大事な拠点であるように、こうした意識をそれぞれの携わる職員あるいはそれをサポートする職員が持っていくということが大事であろうと思っております。 同時に、17年４月からは児童福祉法が一部改正されますので、こうした中で市町村も児童相談を担うことになってまいります。こうした中で、これは上下の関係ではなく、私たちが意識を変え、努力をしてきたことを、こうした市町村の担当の方々のみならず地域の方にも共有していただけるようにしていくということは大事なことだと思っております。 児童相談所においても保護者へのカウンセリングを実施する等、でき得れば親と子供が分離されるような形がないように、児童虐待とはまた別の問題かもしれませんが、諏訪湖健康学園の方に私どもの社会参事の田中透が泊まりがけで行っておりますが、彼からの報告でもやはり愛情というものを求めているということでありまして、そうした者に対して本当に同じ目線の愛情を共有できるような意識の改革がむしろシステムづくりにも増して大事だと、こういう認識を持っております。 幸い、こども支援課長も含めて、こうした認識を共有しているというふうに思っておりますし、より、社会部も教育委員会もあるいは衛生部もそうであろうかと思います、一体化して取り組みたいと思っております。 〔社会部長堀内清司君登壇〕 ◎社会部長（堀内清司 君）お答えをいたします。 児童相談所の対策強化に向けて来年度事業の中でどのように対応されているかというお尋ねでございます。 児童相談所の体制強化につきましては３点あると社会部では思っておるわけでございますが、まず職員体制の強化についてでございます。 近年、児童相談所におきます児童相談件数につきましては年々増加していまして、昨年、平成15年度では465件、前年度に比べまして23％という増加になっております。そしてまた、内容等についても大変複雑多様化してきている。職員の増員につきましては、議員先ほど言われましたように、平成12年度の虐待防止法の制定を受けてから以降、13年度から今年度までに18人ほど増員しまして相談体制の強化を図ってきたところでございます。 児童相談にかかわる相談につきましては、保護者との信頼関係を築くのに大変時間を要するということが多く、また、担当職員につきましても精神的に負担が多い、業務も大変過重傾向になっているということから、今後とも職員の適正配置について努めてまいりたいというふうに考えております。 それから、２点目は、職員の専門性の向上についてでございます。 複雑で処遇が難しい相談につきましても即座に対応できる職員の養成が必要でございますので、今後におきましても、カウンセリング研修に参加するなど、引き続き職員の専門性の向上に努めてまいらなければいけないというふうに思っております。 それから、３点目でございますが、児童虐待防止ネットワークの構築でございまして、虐待防止のためにはやはり早期発見、早期対応が必要でございます。このためにも、現在九つの広域圏で児童虐待防止ネットワークがあるわけでございますが、来年以降、要するに10の広域圏ごとに設置するとともに、保育所、学校、医療機関、警察等々と連携を今まで以上に一層強めてまいりたいというふうに考えております。 それから、児童相談所の相談機能の強化につきましては、現在、現地機関の再編にあわせて相談体制をさらに強化するという方向で検討を進めているところでございます。 以上でございます。 〔警察本部長岡弘文君登壇〕 ◎警察本部長（岡弘文 君）お答えいたします。 私が警察に入りましたのは昭和50年代の初めなんですけれども、そのころ、夫婦や親子、また男女間のトラブルにつきましては、愛憎あやなす極めて機微な問題であるので、警察権限の行使に当たっては特に慎重でなければならないということをたたき込まれました。 しかしながら、核家族化や都市化、また価値観の多様化が進展するに伴いまして、家庭や職場、地域社会のこうした問題についての解決能力が衰えてまいりまして、夫婦、親子、男女間の問題につきましても、警察を初め行政や司法の積極的な介入が求められるようになってまいりました。 近年、ドメスティック・バイオレンス防止法、児童虐待防止法、ストーカー規制法などが相次いで制定されてきましたことは、こうしたことを如実に物語っていると思います。 こうした流れの中で、このたび、議員御指摘のように、児童虐待防止法が一部改正され、児童相談所長は、必要な場合には警察署長の援助を求めてでも虐待されている児童の安全確認や一時保護を行うこととされました。我々警察の側から申しますと、こうした児童相談所長の任務遂行に積極的に協力する義務を課されたことになります。 また、警察を含め、児童虐待にかかわる行政機関相互の連携を強化すべきこともうたわれております。 こうしたことを受けまして、警察におきましては、県下５カ所の児童相談所ごとに、また21市町村において構築されております児童虐待防止ネットワークの一員としてできる限りの貢献をいたしますとともに、児童の生命、身体が重大な危機に瀕している状況を認知した場合におきましては、警察本来の任務として、児童の安全を確保するとともに、速やかに捜査を行い、厳しく刑事責任の追及に当たってまいりたいというふうに考えております。 〔教育長瀬良和征君登壇〕 ◎教育長（瀬良和征 君）お答え申し上げます。 児童虐待に絡んで私立幼稚園あるいは保育園との連携のお尋ねでございます。 私ども、先ほどの議員のお話のように、大阪の岸和田市における痛ましい事件を深刻にとらえまして、ことしの２月の６日に、教育長通知ということで、幼稚園園長、それから小中高、盲・聾・養護学校の皆さんに、今回のことに対する予防措置、対応措置についての通知を出し、その中には、児童虐待防止に関する法律の内容、それから「子ども虐待対応ハンドブック」というのが平成15年の４月につくられておりますけれども、そういうものをお配りしたり、児童虐待に対するインターネットの情報、それから教職員の皆さん方が日ごろ対応されているところですから、見つけやすいといいますか、場にあるわけですから、虐待を受けている子供たちの日ごろのサインを見落とさないということについても徹底をして早期発見、予防に努めるように、それから、職員が、とにかく疑わしいと思ったらためらわずに通報するというふうな、また児童相談所等関係機関とよく連絡するようにというふうなことを申し上げて、指導、助言してきたところでございます。 それから、２点目のいわゆる通告義務の徹底でございます。 今回の法律改正によりまして、子供の児童虐待に対して、予防、そして防止、そして自立支援、そういうふうなものが強化される中で、児童虐待を受けている者から児童虐待を受けていると思われる者というふうに拡大されておりますし、警察に対しても通報すると、いろいろな形で強化して子供を守るということになっております。 それで、ともすれば、以前は家庭というのは神聖であるというふうな中で、学校現場、それからそういう子供さんを預かる現場でなかなか踏み込めなかったということがありました。そういうふうなことでは法律の改正の趣旨にも合いませんし、児童虐待の増加の中で積極的な対応ができないものですから、そういう意味でことしの11月に、法律を受けまして、その徹底について図ったところでございます。 現場における早期発見、通報の具体的な事例といたしましては、昨年、小学校に通う男の子が母親から前日に冷たいふろに入れられ、たたかれて内出血したことに翌日気づきました担任が児童相談所に通告した例、それからまた、中学校に通う子供が親から放置されて食事もしていないことに気づいた学校が、市と連絡をとった後、児童相談所に通告した例もございます。 いずれにしても、家庭への配慮から通告をためらったり、小学校に入学したばかりの児童に関しては家庭の状況の把握が十分にできていないというケースがございます。 特に、児童虐待の件数というのは、３歳児から就学前まで、小中高合わせて大体同じ500、600というふうな数で推移しておりまして、かなり継続して小さな段階から起こるということになるわけでございますので、それに対しては、それぞれきのうも申し上げましたけれども、子供さんたちを見る立場にある大人が、後のＣＡＰのところで出てきますけれども、本当にきちっとした対応をとるということが何よりも児童虐待から守れることであるというふうに思っておりまして、私ども教育委員会で所管する者は特にそのことを強く指導して、研修等で徹底させていきたいと思っております。 それから、先ほどのいわゆる長期の休業前後のことでございます。 子供はやはり前後について随分状況が変わります。その辺については、教職員は児童虐待の早期発見に努める義務がありますので、この法改正を受けまして、子供の状況のチェックリストというものをつくっておりまして、子供の状況がどう変わったかということを20項目くらいにわたって、子供の状況については13項目、養育者の態度や特徴については６項目につきましてチェックをして、子供の状況を把握するということに徹底を努めているところでございます。 それから、最後のお尋ねでございますけれども、いわゆるＣＡＰ事業ですね。子供への暴力防止プログラムということでございますけれども、保育所や学校に導入したらどうかということでございます。そういうことでやっぱり努力していかなきゃいけないと思っております。ＣＡＰは、十分御存じのように、子供たちが自分自身を大切にする気持ちを育てることが重要であり、子供は安心、自信、自由の三つの大切な権利を持っていることを教え、その権利をみずから守るために、ノー、嫌と言う、ゴー、その場を離れる、テル、誰かに訴えるという具体的な方法をロールプレーイング等を通じて教えるプログラムであります。暴力から身を守るための有効なものとして、アメリカに1970年代から起こり、日本には1995年から具体的な取り組みが行われてきたところでございます。 県教育委員会では、平成12年から14年にかけまして作成した「人権教育指導の手引」の策定にＣＡＰスペシャリストに参加いただき、平成13年度、14年度に、社会人権同和教育リーダー研修会、80人ほど毎年参加しておりますけれども、ワークショップを実際にやっております。そして、現場への浸透を図っております。 現在、議員も御存じのように、県下六つのグループが活動されておりまして、学校やＰＴＡの要請に応じて、多いところでは30カ所ほど回っておいででございます。極めて現場で高い評価を得て、また有効な活動をされております。 なお、今年度から文部科学省の委託事業である家庭教育支援総合推進事業がありまして、ＣＡＰ長野の大人ワークショップの実施を支援しているということでございます。 このように、人権のＣＡＰというのは、子供のそういう自覚と同時に、大人の子供を受け入れるといいますか、子供のことを全部信じて聞いてあげるという両面から成り立つものでございまして、大人のワークショップというものを十分に学校にも教師の立場の方にも徹底させてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 〔36番牛山好子君登壇〕 ◆36番（牛山好子 君）時間がないので、教育長に確認をいたします。 ３点目の虐待を受けていると思われる児童について、長期休暇前などに、つまり夏休みとか冬休みとか、長期に休むときに家庭の中に閉じこもりがちなときに虐待者と一緒になる、そのときにどう乗り越えるかという計画をつくるかどうかということを伺いました。 それから、ＣＡＰの問題で言えば、ぜひ私は、教育委員会、県も市町村もそうですけれども、補助金とかそういうことも出して、非常に皆さん苦しい中で頑張っていただいているという経過がありますので、積極的な導入ということはそういうことも含めて検討できないかということで確認させていただきました。また、ぜひ検討いただきたいと思います。 それから、社会部長ですけれども、一つだけ児相の問題について言えば、長野県の児童福祉司の配置率、政令指定都市を含めて60の都道府県・市の中で50番目です。人数ではないとおっしゃるかもしれませんけれども、やはり十分な人員体制がなければ思うように仕事もできないということも事実でして、これだけ児相の役割が大きくなる中では、知事にもお願い申し上げますけれども、来年度の課題として本当に大事に進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。 最後に、福祉有償運送サービスについてお伺いいたします。 事業の概要と本県の現状及び課題について、まず企画局長にお伺いしたいと思います。 私は、この事業は本県の交通対策の重要な柱であると考えておりますけれども、県としては、今、どういうふうにとらえて進めていらっしゃるのか。それからまた、障害者、高齢者の方々を中心に、県内でも大変ニーズが高いというふうに実感しております。また、特に、障害者の方々の移動の自由という権利を確保する意味でも重要な施策であると思いますが、社会部長として現状をどうとらえているか。お伺いします。 〔社会部長堀内清司君登壇〕 ◎社会部長（堀内清司 君）お答えいたします。 福祉移送サービスの関係につきましては大変重要な施策であるから、社会部としてもどういう認識をしているかというお尋ねかと思います。 このサービスにつきましては、障害者、高齢者等移動困難者の通院など生活支援、それからまた趣味とかサークルとか、そういう活動、余暇、生きがい活動への参加に大変需要が広がっているという状況でございます。 県内でこのサービスを行っている事業所につきましては、ことしの９月30日現在では、96市町村で157団体、サービスを受けている方が約１万人おりまして、障害者、高齢者等の移動困難者の移動の選択肢を広げる大切な役割を担っているというふうに認識しております。 特に、また、本県は山間地が多く、公共交通機関が少なく、また、タクシー等の代替手段がない地域にお住まいの障害者、高齢者の皆様方には、日常生活を支え、それから行動範囲も広がるということで、このサービスに対して大変喜ばれているというのが現状でございます。 今後につきましても、市町村が主体的にこのサービス、制度を進めていただくためにも、制度の周知を図るセミナーを開催するとか実施団体をふやし、質の高い福祉移送サービスが行われるよう今後ともまた努めていかなければいけないと、こういうふうに思っています。 以上です。 〔企画局長八重田修君登壇〕 ◎企画局長（八重田修 君）お答えします。 福祉有償運送サービスは、今社会部長も言いましたように、高齢者ですとか障害者あるいはまた要介護者など、そういった方は外出とか移動することに非常に困難な方であるんですけれども、そういった皆さんに移動手段を提供するもので、地域における生活、交通確保の上で重要な交通手段だというふうに考えております。 この制度につきましては、このサービスにつきましては平成15年度までは特区でやっていたわけですね。ところが、今年度から、規制緩和ということで、全国展開の一つとして、地域の運営協議会の設置を条件としまして、特区がなくてもできるようになったということでございます。 このサービスをＮＰＯ等が実施するために、今申し上げた必要な運営協議会を設置していかなきゃいけないんですが、地域における移動困難者の実態だとかあるいはニーズなんかは、一番その方々に近い、県とすれば市町村の皆さんが運営主体となって、地域の関係者と協議を調えていくことが非常に適切だというふうに考えております。 県としては、運営協議会を主催する市町村や実施主体のＮＰＯ等からの相談や要望に速やかに対応しまして、一緒にその解決を考えていく。そういうために、関係課から成る支援会議を設置いたしました。それで、全面的な支援体制を整えまして、運営協議会の早期の立ち上げ、あるいは有償サービスの普及に積極的に対応していきたいというふうに考えております。 〔36番牛山好子君登壇〕 ◆36番（牛山好子 君）企画局長にお伺いしますが、支援会議を立ち上げて、何件相談がありましたか。 〔企画局長八重田修君登壇〕 ◎企画局長（八重田修 君）お答えします。 県は、現在、市町村の皆さんに対して説明会を行っているところでありまして、私どもとすればその辺を一生懸命説明しているということでございます。 件数については、申しわけないんですけれども把握をしておりません。 〔36番牛山好子君登壇〕 ◆36番（牛山好子 君）相談は一件もないというふうに聞いております。 知事にお尋ねいたします。 ボランティア輸送としての有償運送の実施に向けた要望書というのを、長野県ハンディキャブ連絡会が平成16年の３月29日に知事あてに出しているんですが、この要望書をごらんになっていますか。 〔知事田中康夫君登壇〕 ◎知事（田中康夫 君）拝見いたしております。 〔36番牛山好子君登壇〕 ◆36番（牛山好子 君）では、その内容について知事はどのように感じられ、また具体的にはどんな手を打たれたのか。お伺いいたします。 〔知事田中康夫君登壇〕 ◎知事（田中康夫 君）これは、被災後の神戸でも同様のことを行おうとするネットワークがありまして、それがさまざまな従来の壁に当たるというようなことは地元でも記事にもなったりし、私もそういった方を存じ上げております。 ぜひ、これは、県としてはきちんとそうした道を開きたいという思いがございます。また、他方で、今まで、免許をとってさまざまな運送業務に携わっていらっしゃる方々の御理解というところが一方で非常に難しいところもありまして、この点は、先ほどもお答えしましたが、社会部も企画局も、ぜひそうした方々にも御理解いただけて道が開けたいという思いで努力はさせていただいているところであります。 また、もし御助言があればちょうだいいたしたいと思います。 〔36番牛山好子君登壇〕 ◆36番（牛山好子 君）この有償サービスの実施には、先ほど申し上げましたように、運営協議会の設置が大前提となります。これは長野県はほとんど進んでおりませんでして、このハンディキャブ連絡会の要請は、この運営協議会を県が主導で設置してほしいと。そして、その内容としては、市町村単位では格差が生じてしまうとか、幾つかの市町村にわたる場合は一つ一つつぶしていかなきゃいけないとか、あるいは、今回の国が出したガイドライン等を踏まえて、やっぱり県内全域で統一された安全基準が設けられることが必要であると。そういう中身を踏まえた上で、ぜひこの運営協議会を県で設置してもらいたいという知事への要望なんですが、これについて知事はどのように感じられますか。 〔知事田中康夫君登壇〕 ◎知事（田中康夫 君）御存じかと思いますが、中川村では第１号としてこれが実際に動き出しているわけでございます。私たちとしては、ぜひ同じテーブルについて行っていただけるように、また御要望に応じて県もさらに努力をいたしたいと思っております。 〔36番牛山好子君登壇〕 ◆36番（牛山好子 君）先日のある新聞によりますと、全国で約3,000の団体がある中で37しか立ち上がってないんですね。それで、全国でも県が主導でこの企画を立ち上げたところはふえてまいりました。 岡山県は既に初めから県主導でやったんですが、本年度には30にしたいという担当者の意見でございましたけれども、要するに、県が主導ですることで、市町村が具体的に地域のそういう課題をきちっと踏まえながら対応しているという現状もございます。 合併や自立や、また来年度の予算の大変な状況の中で、この２年間、つまり平成17年までしかこの規制緩和がされておりませんので、何とか県の力を最大限にてこ入れしながら地元が頑張って、今まで違法行為だと言われながら一生懸命頑張ってきたボランティアの皆さんが、晴れて堂々とこの輸送業務に携われていくことが県の最大の責務ではないかというふうに思うんですけれども、知事、この辺はどんなふうに考えられますか。 市町村は一つは理想かもしれませんけれども、２年間の限定の中で大変みんな苦慮しているという現状があることをぜひ知事に伝えてくれというのが現場の担当者の御意見でもございましたので、もう一度、この件についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 〔知事田中康夫君登壇〕 ◎知事（田中康夫 君）国に対しても、ことし、ＮＰＯ法人等によるボランティア輸送としての有償運送事業に関する要望書というものを、当時の国土交通大臣と厚生労働大臣には出しております。 議員のおっしゃることはとてもよくわかることでございますし、私も県が主体となって開催していくということを、他の議員諸氏も、そのほかの問題に関して市町村に対して県が対等じゃないんじゃないかというおしかりを受けるわけでございますけれども、この問題に関しても、議員諸氏の広い御理解が得られるのであるならば、私は、今牛山議員がおっしゃるような形で、県がより主体的にこれを組織化できるようにいたしたいというふうに思っておりますので、その場合に、県が市町村自治への介入だとか自主性をそぐというようなことがないようにぜひとも御理解をいただければと思います。 〔36番牛山好子君登壇〕 ◆36番（牛山好子 君）ボランティアの皆様は、知事が国に言ってくださったと本当に喜んでおりました。そういう中で、この福祉の有償輸送サービスについて言えば、限られた時間帯でございますので、積極的に支援をしながら、これは永久的にそうであるということではありません、市町村ができるところはまたきちっと自分たちで設置していけばいいので、とりあえずこの大事な期間、県の支援をしっかりとしていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 |