H15.7月議会

7月11日質問

◆37番（牛山好子　君）公明党、牛山好子でございます。10分という限られた時間の中で、少々内容を欲張りました。ちょっと早口になりますが、お許しいただきたいと思います。
　まず、カラーバリアフリー対策の確立についてお伺いしたいと思います。
　充電中のランプは赤、充電が完了すると緑に変わりますという、これは電気製品の説明書で一般的に見受けられる項目です。しかし、その色の変化がわからない人たちがおります。色覚異常のある人たちです。色覚異常は遺伝による先天性のものがほとんどでございまして、その大部分が赤と緑の識別ができないというふうに言われております。
　色覚異常の人は、日本人男性の場合では、約５％、300万人おります。12人に１人というふうに言われております。女性でも、約0.2％、500人に１人に相当します。小中学校40人学級に当てはめれば男子20人の中に１人はおり、男女合わせた例えば100人の講演会には二、三人の色覚異常のある方がいらっしゃるという計算になります。
　色覚異常のある方たちが私たちの身近におられるにもかかわらず、他のバリアフリー対策に比べて、ようやくマスコミ等に取り上げられるようになりましたけれども、まだ社会全体のカラーバリアフリーに関する意識や認識は決して高いとは言えません。インターネットやコンピューターの急速な普及によって、ますます多様な色彩を活用する機会がふえております。多くの色覚異常の方が抱える諸問題を克服するために、カラーバリアフリー対策を確立させていく必要がございます。
　カラーバリアフリーは、つくり手側の配慮で、追加コストをかけずにできる対策でもございます。したがって、まず、公共機関及び鉄道や金融、放送などの公共性の高い民間施設の乗り物案内やパンフレット等の、またホームページも含め、あらゆる出版物においても取り組みが必要でございます。
　また、民間への意識啓発のための活動や住民へのＰＲ活動を積極的に進める必要があると思います。
　さらに、ことしの４月から、小学校４年生で行ってまいりました色覚検査がなくなりました。しかし、色覚異常は比較的高い割合であることから、教育現場や教師は、今後、そのクラスに色覚異常のある児童がいるかいないかの区別ではなく、すべての児童にとってわかりやすい色の情報の提供が求められております。
　文部省としても、全国の小中学校の教師全員に、色覚に関する指導の資料を配布したと聞いております。これまで以上に、カラーバリアフリーに配慮した取り組みが重要となってきております。
　以下、質問させていただきます。
　カラーバリアフリーについて知事の御所見をお伺いいたします。
　色覚異常の実態について、県として把握しておられるのか。
　また、カラーバリアフリーに関する指針を作成する等、カラーバリアフリーに配慮した県の取り組みが必要ではないかと思いますが、具体的にはどのように取り組まれていくのか。
　以上、社会部長にお伺いいたします。
　経営戦略局長に、県のホームページやパンフレット等の発刊物など、色についての配慮がされているでしょうか。
　本年度より検査が廃止されますけれども、教師や学校側の色覚異常を持つ児童に対する意識が薄れる懸念があります。今後、どのように対策を考えていかれるのか。
　カラーバリアフリーに配慮した教科書の普及について、国、教育委員会、出版業界の協力が不可欠となります。県としても積極的に協力すべきであると思いますが、教育委員会としてどのようなお考えか。
　以上、２点について教育長にお伺いいたします。
　放送業界等、公共性の高い民間機関における積極的な取り組みや、県と国や市町村との協力が必要であると考えますが、県として、業界や国などへの働きかけをどのようにお考えか。知事に御所見をお伺いいたします。
　次に、近年、医療機関における医療事故等が多発し、医療に対する患者さんの苦情や住民の不安が増大している状況があります。
　一方で、医療機関の方でも、インフォームド・コンセントのあり方や、職員の意識改革、情報公開等、さまざまな取り組みがされてはきておりますけれども、まだまだ社会のニーズに対応し切れていない現状があります。
　このような中で、医療の安全対策を総合的に推進し、医療に対する住民の信頼を高めるためには、県として、医療に対する患者さんや住民の苦情、相談を受け付け、医療事故防止や苦情救済、不安解消に迅速に対応できる体制を整備する必要があると考えます。県として、現状はどうか、また、今後の取り組みについてどのように考えておられるのか。衛生部長にお伺いいたします。
　防災対策の充実について。
　既に、初日に、向山公人議員からの質問に室長の方から広範にわたっての御答弁がございましたので、ポイントを絞ってお伺いいたします。
　私ども公明党県議団も、静岡県に視察に行かせていただきました。防災計画に基づく膨大な施策の推進、国と県そして市町村との連携の中で、また、防災センターの活用の状況など、学ばせていただきました。
　県のさまざまな取り組みを伺いながら最も印象に残りましたのは、日一日と地震発生が近づいていると考えている、きょう起こっても不思議ではないとの担当者の緊迫感でございました。
　静岡県として、東海地震対策の最重要施策の柱として、県民の意識啓発と地域自主防災組織の育成が図られております。市町村との連携のもと、既に県下に5,100の地域防災組織が結成されていて、現在は、その核となる、専門的に指導できるリーダーの育成を市町村の要望を踏まえて進めているとのことでございました。
　さらに、地震発生時には、自衛隊のマニュアルの中では、長野を初め群馬などからも自衛隊は静岡に救援出動となっているとも伺いました。
　以下、危機管理室長にお伺いいたします。
　県民の防災意識を高めるため、県として、県民に対する啓発活動にどのように取り組まれているのか、また、どのように取り組んでいかれるのか。お伺いいたします。
　地域における防災対策を推進するリーダーとして、地域防災指導員の養成を考えるべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
　また、県の防災計画の中で、松本の第13普通科連隊はどのような位置づけになっているのか。県が策定する防災計画等について、自衛隊等の関係機関や近隣諸県、また国の防災計画との整合性が図られているのか。また、その整合性を図っていく必要があると思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
　また、地震発生時は陸路が閉ざされる可能性もあり、空輸への依存が高まると予想されます。その場合、松本空港が拠点として使われるのか、また、輸送機等の対応が間に合うのか。
　以上を伺って、第１回目の質問を終わります。