３月４日質問
| ◆13番（牛山好子 君）公明党県議団、牛山好子でございます。通告に従い、順次質問させていただきます。 初めに、障害者施策についてお伺いします。 本年４月から導入が予定されております支援費制度により、障害者本人が福祉サービスを選択することが可能になります。制度の円滑な実施に向けて、県としてもさまざまな予算、施策を盛り込んで事業が展開されているところです。主要事業の一般財源化や精神障害が除かれていること、サービス基盤に格差があること等、課題も多い中でのスタートですが、その中、全国でも新しい動きや取り組みが模索され、行われております。 ２月15日、７県知事が連名で障害者に関する７県共同アピール、障害者福祉は介護保険でを出しました。アピールの内容について知事の御所見をお伺いします。 知的障害者のグループホームの整備は県としても急務と考えます。今後どのように推進されるのか。 鳥取県が来年度から取り組む３障害、身体、知的、精神を対象にした障害者生活支援センター設置事業については重要な課題かと思います。この事業について長野県としても研究していくべきと考えますが、社会部長の御所見をお伺いいたします。 次に、女性と子供の自立支援についてお伺いいたします。特に、児童虐待、ＤＶ対策について順次伺います。 平成15年度予算の中に、松本児相の一時保護所の通年開所や相談員の増員、「あいとぴあ」の心理相談員配置などが盛り込まれ、県の施策について、厳しい予算の中での取り組みについて評価をするものでございます。 児童虐待の対応において中心的な役割を担うのが、児童相談所でございます。ここ数年、虐待に対する立入調査や職権による一時保護、あるいは家庭裁判所への親子分離の承認申し立てが急増しております。立入調査の件数は、数年前まではほとんどゼロだったものが、2000年度で105件、2001年度200件と激増して、児童相談所の重要性が増しております。 さらに、親子の関係をとりにくい、うまくいかないという人たちがふえております。また、親自身がキレやすくなっているなど、親へのケアの必要性も高まっております。 児童相談所は、児童福祉法に基づき、子供を育てられないといった相談から、非行、いじめ、不登校、引きこもり、障害など、受け入れる相談の内容も、子供の年齢も幅が広く、以前と比べて非常に高い専門性が要求されております。児童相談所の職員について専門職採用をという声があるのも、そういった背景がございます。 児童相談所は、役所内の人事ローテーションで回ってくる場所ではないと考えております。資格を持った人、専門性を備えた人が、きちんと状況判断をして現場指揮をとるべきであると思います。家庭内では、子供への虐待とＤＶが同時に起きていることが多く、男性が子供に振るう暴力は女性に振るう状況と類似するパターンが見られるとも言われております。 大阪府は、児童虐待、ＤＶ対策について先駆的に取り組んできた経過があります。先日、公明党県議団として視察をしてまいりました。大阪府では、平成12年、危機管理チームを設置、法律的手続が必要な事例がふえたこと、また、虐待を受けた児童への治療的関与や加害者の親への専門的かかわりなどで弁護士、専門医の協力が不可欠であるとの判断でした。また、平成13年度から、虐待の各事例についての判断と対処をスピーディーに行うため、虐待対応課を設置しております。 以下、社会、住宅部長に伺います。 児童虐待の対策について、大阪府では虐待対応課及び弁護士や医師などによる危機管理チームを設置して対応しておりますが、県としてもこのような機能を設置するお考えはあるでしょうか。お伺いいたします。 児童相談所の職員について、より専門性を備えた者を配置すべきと考えますが、いかがでしょうか。 県として、虐待した親のケアにどのように対処されているのか。社会部長にお伺いします。 本年度の予算の中に、県営住宅の福祉住宅化に当たり、ドメスティック・バイオレンス被害者用のシェルターも含まれるとありましたが、施設的にどのようなものであるのか、セキュリティー対策に対応されているのか。お伺いいたします。 ＤＶと児童虐待は深い関連があり、児童相談所にも母子相談窓口を設置し、相談体制の充実を図るとともに、婦人相談所との密接な連携が必要であると考えますが、県の状況と取り組みについてお伺いいたします。 次に、女性専門外来の設置についてお伺いいたします。 女性専門外来は、更年期障害や不妊、乳がんなど女性特有の病気や悩みに対し女性医師が対応する、女性専用の外来窓口のことでございます。女性専門外来を設置している健保連大阪中央病院に視察に行かせていただきましたが、担当の津川医師によると、45歳から50代の更年期障害の患者が多いが、20歳前後の女性からも問い合わせが多く驚いている、これほどニーズが高いとは思わなかったと言われました。同病院では、昨年９月から開始、直後から予約が殺到したため、週１回の診療日を翌月10月から週２回にふやし対応してきたというお話でございました。 厚生労働省も、15年度予算の中に、国立の成育医療センターへの女性専門外来設置を盛り込みました。これは、患者を、疾患ごとではなく、女性という視点でとらえ、スタッフが話し合いで総合的に治療に当たるチーム医療を目指すというものです。女性、男性ともに、ライフスタイルに応じた適切な医療が受けられる体制づくりが急がれます。 本年１月、県立病院などへの設置などを求めた署名を行いました。短期間でしたが、瞬く間に２万4,000人を超える方の御賛同をいただき、１月30日に田中知事に要望し、知事からも、衛生部と検討したい旨のお答えをいただいたところでございます。一日も早く、県下の女性たちの切実な願いを受けとめ、実現を願うものでございます。 また、長野県は、県立病院の数も女性医師の数も限られていることから、民間病院などへも情報提供などを行うことにより設置への働きかけを行っていただきたいと思いますし、医療機関が身近にない地域では、保健所等で女性医師による女性のための健康相談などの形で実施できないかどうか。さらには、女性医師の確保や育成に向けての取り組み、また、女性医師が働き続けられる、安心して働ける職場づくりも重要な課題でございます。 以下、衛生部長に、県立病院への女性専門外来の設置、民間病院が女性専門外来を立ち上げる際の支援体制、保健所における女性のための健康相談の実施、女性医師の育成と女性医師の労働環境の整備等についてお伺いいたします。 次に、長野モデル創造枠事業の一つとして、子どもサポートプラン、フリースクールなど、民間と連携した不登校児童生徒対策支援事業が掲げられております。これは、知事も趣旨説明でも述べられました。全国的にも、不登校、引きこもりはふえ続けており、大きな問題となっております。本県のこの新しい事業について期待を申し上げながら、もう少し詳しくお伺いをしていきたいと思います。 これまでの県下各地域でのフリースクール関係者の活動について大変な御苦労、御尽力をいただいておりますことに改めて感謝を申し上げながら、質問に入らせていただきます。 フリースクールの活動についてどのようにとらえていらっしゃるか。田中知事にお伺いいたします。 次に、子どもサポートプランの具体的な内容について、そして、これまでのフリースクールの運営についてはボランティアや個人の負担で進められてきているのが実情でございますけれども、このプランの中にフリースクールそのものを支援する内容は盛り込まれるのかどうか、あわせて教育長職務代理者にお伺いいたします。 次に、地震対策についてお伺いします。 予想される東海地震について、昨年４月、国の防災会議は、想定震源地域を西に拡大し、それまでの６県167市町村から８都県263市町村に地震防災強化地域を拡大いたしました。また、昨日の宮澤敏文議員の質問にもありました静岡―糸魚川構造線の地震の確率も極めて高いと予想されるデータも発表されております。 先日、復興後の神戸市のたたずまいと、人と未来防災センターを訪ねてまいりました。さまざまなお話も聞いてまいりましたが、私は、大震災の貴重な体験から、何といっても大切なことは、かけがえのない生命を守ること、そして、被災後の県民生活を守る具体的施策を立てることであると思っております。 本日は、最も身近な避難施設となる公共施設の耐震化、避難経路の安全確保についてお伺いしていきたいと思います。 市町村公共施設といえば、昼の時間帯に多くの児童生徒が生活する学校、幼稚園、保育所、そして一般住民が出入りする公民館などがあります。これらは、災害発生の場合、地域住民の避難所として位置づけられており、日常的に子供たちの命を守ることとあわせて、優先して耐震化に取り組む必要があります。 文科省は、公立小中学校の約43％が耐震性なしと推計しております。また、2005年度までに全国の公立小中学校などの耐震診断を実施するよう、都道府県を通じて自治体に依頼をしているところでございます。国も、平成14年度、平成15年度予算で、全体の予算は縮小する中で、この耐震化関連では前年比を上回る額で計上しております。 近い将来に地震の切迫性が指摘される中、文化会館のような施設を含めて、市町村、県の公共施設の耐震化を早急に推進する必要があります。市町村の自助努力が必要ですが、耐震化には事業費の負担も大きいことから、県としての支援が重要かと思います。 また、避難経路の安全性については、ブロック塀や家屋の倒壊、またビルなどの窓ガラス、火災の際の対応など、神戸でも大変問題だったと伺いました。 県として、一つとしては、市町村の公共施設の耐震化を進めるためにどのような施策を講じているのか。もう一つは、市町村の取り組み状況はどのようになっているか。 また、県の施設については進捗状況はどうか。今後の計画についてどのように進めていかれるのか。 ３点目として、市町村指定の避難経路について、災害時の安全確保が図られているのか。 これらについて県としてどのように取り組まれているのか、危機管理室長にお伺いいたします。 最後に、昨年12月定例会の質問において、不在者投票指定施設の適切な対応を求め、委員長からは、公平、公正、平等を期し、市町村選挙管理委員会などとも連携をとっていくとのお答えをいただきました。それ以後のお取り組みについてお伺いし、私の第１回目の質問を終わります。 |