H13.12月議会

12月23日質問

<質問>
・新生児の聴覚障害の早期発見と療育の取組について
・ジェンダーフリー・トップシンポジウムにおける知事発言について
・重症心身障害児(者)に対する支援策について
・産業廃棄物対策について

<質疑抜粋>
質問)新生児の聴覚障害の早期発見と療育の取り組みについて
・聴覚障害は音などが聞こえにくいという障害に加えて、言語発達の遅れ、さらに社会参画への障害を引き起こす可能性がある。現在の聴覚検査は3歳児検診で行うが、この時点で障害に気づいても、言語能力の遅れ、発声障害が残る。アメリカの調査では、障害を持って生まれても、適切な療育により聴覚が正常な子供と同程度の言葉を話せるようになる。
国では、平成12年度より新生児への聴覚検査を試行的に行っており、現在全国で3県が実施。いずれはすべての乳幼児が検査できる体制作りを目的としている。民間医療機関で検査体制の取り組みが進む中、県立病院の果たす役割に期待する。その上で、
1.県内の乳幼児の難聴検査の実施状況、県内医療機関の取組状況
2.一次検査から精密検査、発見後のフォロー体制について

回答)知事より「大変重要な問題と認識。来年度の予算で、まず検査体制というものに関して、意欲のある医療機関を助成できる形を具体化したい」との意欲的な回答が得られた。

<男女共同参画について>
質問)男女共同参画推進について、知事の決意を聞きました
・機構改革について、担当課、名称の変更について
・男女共同参画条例制定の予定について
・職員への民間の女性採用について、年齢制限の撤廃など
・審議会の女性委員数について 等施策推進のための知事の決意を確認

回答)知事からは、条例制定については前向きに取り組んでいきたいとの回答。採用年齢の引き上げ、諸問題についても早期に方向性を明らかにしたいとの答弁があった。

<重度心身障害児者への支援施策について>
質問)重度心身障害児者の在宅支援としての通所・通園事業の拡充と介護慰労金の廃止について
・医療ケアが必要な重度心身障害児者への通所施設の拡充について
・新信州障害者プランに重症心身障害児者支援施策はどのように展開されるか
・国の方針として、国立療養所等に通所施設が設置可能になっことに関して新プランへの取り入れを希望

回答)訪問看護制度が学校においても保険適用となるよう国に要望、国立療養所における通園事業については、未実施圏域を中心に実施予定。提案を参考にしながら進める。

<産業廃棄物対策について>
質問)県内の産業廃棄物ならびに業者に対する施策
・県内の産廃処分場の残存容量について
・適正に処理する優良な産業廃棄物業者の育成
・法令理解、地域信頼のための研修会開催や情報交換会
・一定の基準を作りランク付を提案
・企業育成のめどについて

回答)県内の最終処分場の残存年数は約3年、大変厳しい状況。産業廃棄物の適正処理の確保のため、提案の研修会など充実強化していきたい。ランクづけについては、経済団体の協力を得ながら方策を検討。14年度中には見える形にしていきたい。

その他、在宅介護に対する手当て打ち切りについて、現場の声を紹介しつつ、段階を追った検討策を立てるよう要望した。