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2006.7.29(別記2006_2a

        小泉内閣に間もなく幕が降ます。
        郵政改革を引っさげて誕生した小泉内閣。
        最初に手を付けたのは金融改革。ご存知ですか? もしかして日本が潰れるのではないかと
        ハラハラドキドキした人も多かったと思います。
 
       その中でシコタマ儲けた人たちがいたのです。
        見せしめ?に一部金融機関を整理させました。
        株価は急落。世界一の金融機関の株価も1株5万円位。
        それが今の株価は100万円位となり20倍です。
        一概にはいえませんが、50万円投資すれば1000万円に
                       100万円投資すれば2000万円に
                   そして1000万円投資すればいま2億円の価値が出ています。

        村上ファンドは、シコタマ儲けたと言っていました。
        ホリエモンの態度はどうだったでしょうか
        これが、貧富の差を生む一番分かりやすい構図と思います。
        100年に一度のチャンスはこれだったんですか?
        潰すつもりもない小泉・竹中ラインの施策は、経済に不安を募らせ国民は右往左往しとんでもない結末をもたらしました。 
        この不安が、日本の経済システムや社会規範が音を立てて壊れていくのです。
        
        私はウソはつきません?小泉さん申すでしょうか!
        1億2000万人みんな小泉チルドレンになれって言うことですか?
        預貯金から投資へとは確かに言いました。
        生活・希望がどん底の中で、そんなことに気が回りますか?
        そして5年で生産社会から投資社会へ!格差社会のはじまりです。
        これも世間で囁かれたヒットラー化への手口だったんでしょうか?
        何んてことか経済の猿の惑星が現実味をおびてきました。
        更に格差広がりますよ。
        この間、中国100円ショップなど各種製品で生活してきたのですよ!

        最後になって、身内も総理批判をしていますが…
        湯水のように使った直近の数内閣。しかしてつけは庶民がすべて背負うのです。
        「年寄りは金持ちだ」もっと取り上げよと言った麻生大臣。
        テレビに出てくる老人の有り様は、見るに忍びない哀れさを感じます。
        若者も同じであります。
        これで再チャレンジなんて!
        working. poor. は、日本のシステムがおかしい証拠では?
        貧富の差が、社会不安をもたらし全ての歯車を狂わしてしまうのです。
        ニートやアルバイト、派遣社員等。企業は、いま利潤上げても将来ツケが回ってきますよ!
        やがてと言うよりもうはじまってる「貧すれば鈍する」…貧乏するとますます鈍感、貪欲になるということ。
        国・地方・外郭団体をはじめ企業から社員間や親・夫婦・兄弟親族間などでお金の取りっこ。
        更に恐ろしいことは、経済のグローバル化の進展に伴って歪みが世界に広がりつつあることです。

        もはや「米100俵の精神はありません。総理の言動は絶大な影響力をもちます。どうです…、
        日々、社会がが崩れていくのが見えませんか?
        自民党壊すだけでなく「日本の社会システム」そのものを壊し弱肉強食の時代に!

        ことの始まりは中曽根内閣の頃から徐々に芽が吹き出しつつあったと感じています。
        あの時も、アメリカ・NTT株やパフォーマンス等で騒いだと思います。
        アメリカ国民みんなが豊ではありません。
        それでも、あのような行動は、
        自由と民主主義を守ることを国是とするその観点に立って、戦い続けているのではないでしょうか。
        敗戦国「日本」は、1000年(10世紀)の平和を続けるための憲法がつくられました

        今まで日本は、世界平和の実験場として歩んできました。
        この61年間、内乱や戦争をしなかった国は、日本・北欧など数カ国のみと言われています。
        (※150年以上戦争をしない国 (スエーデン、スイス、コスタリカ、パナマなと゜))
        (※軍隊を持たない国(約20余か国) (w生活便利帳2)
        幸いにして経済は、実を結ぼうとしていた矢先のシステム変更です。
        歴史を学ばない国は、またしても失敗し振り出しに戻ることになります。
        後世に「格差いかさま内閣」と評されないよう軌道修正が必要と思います。

        考えてもみてください
        先進国・発展途上国と言いますが、人類の誕生は550万年くらい前と言われています。
        ホモ・エレクトスかホモ・エルガステルが火を使った痕跡は約79万年前と言う
        私たちにつながる「ホモ・サピエンス」は、20万年前にやはりアフリカで誕生し10万年前頃に世界中に広がっていったという
        5大陸の全てに人類が住み始めたのは約3万年前(アメリカ到達時)。 ホモサピエンス誕生第2図
        ネアンデルタール人 ヒトと混血の可能性 ゲノムを解析(2011.10.11リンク替え)
        農耕が始まったのは11000年前頃か?
        チグリス・ユーフラテス川流域のメソポタミア文明、ナイル川流域のエジプト文明、インダス川流域のインダス
        文明、黄河流域の黄河文明が発祥(現在は4地域の限定は否定的)と続き、 (※世界の8大文明…日本一国のみで成立する孤
        立文明)
        5100年前には都市国家ができた。文字の発明もその頃からか?
        いろいろな文明を経て、産業革命が起こったのは今から約200年前。

        そこで少し遡ってみると、
        恐竜の絶滅が6550万年前。
        生物の多様化がが始まったのは約5億5000万年前。
        真核生物の出現が約20億年前。
        生物の誕生が約40億年前。
        地球誕生が約46億年前。
        さらに遡ると太陽系や銀河系・宇宙の誕生と続く。

        それはそれとして、
        「一生物種」の生命継続は、1000万年〜3000万年とか、平均すれば数百万年くらいとも言われています。
        人類の生命継続は、どのくらいでしょうか?
        今度は時代を進めて…、
        西暦0057年には、倭奴国王が後漢に使いを送るとあり、
        続いて0239年には、倭国の女王卑弥呼が魏に使を送るとあります
        こういう物差しを認識しながら、おごらず平和で調和のとれた発展を望みたいものです。
          (2006.7.29)
2006.9.15
        小泉内閣の終焉(しゅうえん)をもって、政治の世界における役割は終わる」。
        竹中総務相がそう語って15日に参院議員辞職を表明した。(任期4年残)
        竹中平蔵氏が滞納 (2008.4.13追加)

2006.9.26  安倍総理 90代

2007.9.16   福田内閣 91代2008.9.01辞任

2008.9.24  麻生内閣 92代

2008.5.24
        文明の衝突(日本文明は西暦2〜5世紀に中華文明から派生。他の文明とは異なり日本1国だけで成立している。)
        日本は日本文明に属する孤立国であるとされている
        文明のサイクル(米国人がひどく怒り拒絶反応を示した)
        人類化石の主な発掘・発見地と拡散の奇跡  画像出ないとき…アドレス欄最後尾をマウスクでリックし Enter を押す。
        Family Tree DNA (mtDNA Migrations Map)
        血液型の分布
 
2008.6.10
      
        このページは、なぜ今学ぶか? と深く関連しています。
        施策に対して、ヒットラーばりで良否の有無を言わせない強引性があるならば…、
        その反対に位置する「心正しき専制君主」 の施策とは、全く別次元へ迷い込む恐れがあります。
        それを防ぐのが合理的に作用する議員内閣制です。
        夕張市を財政再建団体にし、それよりヒドイ財政状況の日本国がのうのうとしている。
        国家は破たんせずなんて言っていると、雷が落ちますぞよ!

2008.9.14
        米の不正転売続々発生。
        あたかも食糧テロの様相をみせてきた

2001.9.11 ニューヨークで同時多発テロ発生。

2008.9.24 麻生内閣発足。誕生直後から中山成彬国土交通相、首相と共にオッチョコチョイだ。小渕大臣、石破大臣も騒がしい。
          中山恭子氏が大臣辞めたと思ったら首相補佐官に返り咲き。

2008.9.25 小泉元総理大臣:今期限りで引退を声明

2008.9.28 中山成彬国土交通相早くも辞職。
          大臣の確信犯的発言ノ根底は何処にあるのか!

2008.9.17 米国発世界同時金融不安発生

2009.1.18 麻生政権 … 市場万能主義を批判し、小泉元首相が進めた構造改革路線からの決別を鮮明にした

2009.2.15 郵政民営化賛成ではなかった麻生総理発言で、もう麻生政権下の総選挙出来ないと小泉元総理発言報道。
          小泉・竹中ラインの施策のからくり「日本郵政の宿泊施設「かんぽの宿」のオリックス不動産(東京)への一括譲渡」
          問題に対し、鳩山総務相と野中広務(元官房長)時事放談の放送があった。
          小泉・竹中ラインは、米国への「日本郵政の宿泊施設「かんぽの宿」の譲渡を目論んでいたようだ。
          麻生総理の出まかせ発言は、国民の信用低下を招き内閣支持されない。
          この段になって、鳩山総務相の歯切れのよい発言が注目される。

2009.2.17 ローマG7での「もうろう記者会見」した中川財務相引責辞任

2009.2.20 麻生のバカ何が世界第二の経済大国だ!傷は一番浅い? 米ロの為替レートズドンと落ちてるの知らんのか!
          米ロから金寄こせの催促や紛争解決の注文だらけになるぞ!
          よーし、G7財務相・中央銀行総裁会議ではめを外してやれ!後は「野となれ山となれだ」と思ったのか、あれだけ
          クールな大臣が何を思って?ダウンを選んでしまったのか!

2009.3.03 日本の地方自治体の体質を食い物にする総理がまた増えそうだ。中曽根総理・小泉総理・麻生総理だ。いずれも米国よ
          がり。得意な英語を駆使して外交に力点を置くのはよいが、内政をそっのけにするため地方・国民は疲弊するばかりだ。
           黒字減らしのためやたら地方にテーマパーク・レジャー施設を作らせ、必要以上に海外研修を進めた中曽根内閣。
          起債の後始末もせず地方を破綻に追いやった小泉内閣。
          先も見通せないくせに世界第二の経済大国だと世界に大手を振る麻生総理の姿は正に裸の王様そのものである。
          非正規職員の派遣切れのセーフティネット対策に優先して、総理を含め国民全員に2兆円を配布し経済活動の活発化を
          優先するなどそこには「義の精神」は感じられない。

         (資本主義の崩壊)

2009.3.25 小沢一郎民主党代表の公設第1秘書で資金管理団体「陸山会」の会計責任者大久保隆規容疑者(47)の西松建設に係る
          政治資金収支報告書には新政研や未来研からの献金と偽って記載逮捕・起訴に至った騒動で、あれほど世界同時金融危
          機で一番キズは浅いと報道機関で言っていた麻生総理大臣。細田幹事長や公明党も小沢一郎民主党代表の説明責任をや
          っきに言っている。
          その合間に、多額の資金を出したのにも関わらず経済の影響は一番深いところまでまで来てしまった。

2009.5.09 このところ、鳩山総務相と枡添厚労相の働きと言動が良い。
          年金問題で信用を失った小泉内閣後麻生内閣で、かんぽの宿譲渡の不正追及や新型インフルエンザーの水際作戦など
          自民党離れを食い止めているようだ。
          もう、ここを逃しては麻生内閣は消滅するだろう。
          小沢一郎民主党の躓きもあって…、
          格差問題やサブプライムローン余波の派遣切れ暗影、定額給付金のバラマキ批判などを国民が忘れる一瞬である。
          総選挙まで残任期あと4か月の麻生内閣にとって、内閣存続のまさしく「天の時」到来である。
          さあ、いつ解散に踏み切るか。国民はどちらを選ぶか?

2009.5.11 小沢一郎民主党代表公設第1秘書の西松建設に係る政治資金問題で、衆議院議員総選挙で影響が出かねないとの党内の
          危惧から代表辞任の意向固める。午後5時から記者会見するとNHK報道。

2009.5.12 小沢一郎民主党代表辞任了承される。併せて…、
          5.16所属国会議員で民主党新代表を決めることを了承。  

2009.5.16 民主党代表に鳩山由紀夫氏(前幹事長)を選出。

2009.6.06 鳩山総務相頑張れ!(自民党) 小泉・麻生の主張が通れば「義の負けだ!」 でたらめな日本郵政 誰がした!

2009.6.12 日本郵政 西川善文社長のカバナンス問題を追及の鳩山総務相を辞任に追い込んだ麻生総理が自民党を破滅破滅させる。
          小泉総理から随分とドタバタ劇を続け国民を格差社会に追い込んだもんだ。
          つかの間の政権を繋げたが、いずれにしても民主党が政権をとれば西川社長の辞任は避けられない。
          これでは”逆「明智光秀」”現代版のあがきと同じではないか。
          郵政民営化が国債が公団の隠れ蓑にされるなど全て悪いのではないが、垂れ流し経済の米国への資金提供にもつながり、
          これを塞がなければユダヤ資本に吸い上げられるばかりである。
          麻生総理は民間会社の運営に内閣が入るのは如何と言う。なら検察も不問でよいのか?
          西松建設の民主代表公設秘書の政治資金記載問題とは規模も違い次元が違う。
          国民生活がかかっているのである。

2009.7.10 麻生総理何が何でも主要国(G8)首脳会議(ラクイラ・サミット)出席までは、総理の座を明け渡さないとの心情は就任当初
          から察知できた。その考えで政権延命を図ったことから党内で引き下ろしが騒がれている。
          もう、数か月すれば2008年9月に発生した世界金融不安から落ち込んだ景気も徐々に回復が予想されるものを皮肉な運
          命だ。要は、自分を優先させたツケが回ってきた。

2009.7.12 東京都議選自民大敗。自民・公明両党で過半数を割る。衆議院議員総選挙も遂に来るべき時が来てしまった。
          これで自民・公明政権、政権を追われるであろう。
          郵政選挙で国民の財産を米国(ユダヤ)資本に渡す算段をしてきた小泉内閣が露呈した。
          その他、格差増により中国・インド・インドネシアなど世界各国に追い上げられている現実。
          加えて、年金問題・医療や救急問題・自殺問題・犯罪不安・雇用形態問題・かんぽの館に象徴される正義の動揺・定額給
          付金にかかる弱者切り捨て問題・自民党内の国民そっちのけの内部抗争問題などこれで国民の信が保たれるのか?
          奈良市長選挙でも与党敗退。地方の土台があってこそ国家がある。しかし、与党自民瓦解しそうである。

2009.7.21 麻生総理大臣「衆議院」解散。8月18日選挙公示。8月30日投票。

2009.8.16 田中真紀子元外務大臣 夫(参議院議員)妻(衆議院議員)民主党入り

2009.8.17 麻生総理大臣は景気浮揚を盛んに言い、その際に消費税増税すると今まで言い続けてきた。
          少子高齢化が進む昨今、高齢者が年々増え年金の抑制が危惧されるばかりか、現役世代も賃金抑制構造が進んでいる
          これからは物価が中国庶民並みに下がり、もって生活の均衡が保たれる以外に生活出来る道はなくなりつつある
          にも関わらず、麻生総理はぬけぬけと所得100万円増をとなえている
          郵政構造改革の末、以前より100万円以上の所得が減り貧富の差が拡大した現在…
          派遣切れ離職者等の一部再就職者を除き、もはや現行体制では当面痛みを伴うのは避けられないであろう!
          
2009.8.30 衆議院議員総選挙投開票日
          郵政民営化を争点に小泉劇場型選挙から4か年間、この間民意を問うことなく毎年総理総裁が変わった自民党政権。
          それも議員定数の3分2以上の議席確保したことにアグラをかき、やりたい放題をしてきた自公政権。
          しかして政権のチェンジは、米国に続き日本にもついにやってきた。
          国民生活を守れるのは与党だけだと麻生総理だけと選挙を通じて言っているが、1929に始まった世界大恐慌後のユダヤ
          資本退治のてめヒットラーがあの無残な殺戮(第二次世界大戦)に及んだことを思い出すことだ。
          今回の100年に一度の経済不況も米国のユダヤ資本のあやつりだと思うと、小泉郵政民営化は米国のその策に迎合した
          ものと考えると今回の選挙は尋常ならぬものを抱えて思う。20世紀は戦争の時代であったが21世紀はそれを乗り越えた。
          さて、米国は新たにアフガン・イラクで苦戦しているが、日本国民は今回の政権選択選挙をどう審判するであろうか。

          開票結果 … 民主党が圧勝      外国の報道   北朝鮮の思惑(共同通信)

          政党名  選挙区  比 例  合 計  改選前

          自 民     64   55    119   300
          民 主    221   87    308   115
          公 明      0   21     21    31
          共 産      0    9      9     9
          社 民      3    4      7     7
          国 民      3    0      3     4
          みんな       2    3      5     4
          改 革      0    0      0     1
          日 本      1    0      1     0
          大 地      −    1      1     1
          諸 派      1    0      1     1
            無        6    0      6     6          


2009.8.31 麻生総理9月28日の自民党総裁選に出ず辞任を表明。

2009.9.16 総選挙後の臨時国会召集。(召集は麻生首相の権限)
          首班指名選挙。
          民主党鳩山由紀夫代表を選出へ。
          首班指名後、民主党・国民新党・社民党との連立を組み16日にも組閣を終える日程を描く。
          まさに歴史に残る革命的政権変更である。
          21日には日本を出発、米国オバマ大統領との会談。9月23日「国連総会」出席一般討論演説予定。
          歴代内閣閣僚名簿(2009. 更新)  日本歴代内閣(2009.9.16更新) 内閣総理大臣の一覧(2009.9.17更新)

2009.9.17 民主党政権が「事務次官等公務員の口封じ作戦」を実行する様子。
          この形態は地方首長の独裁例もあり、鳩山政権の船出早々気がかりでもある。
          鳩山総理方針転換「官僚会見-必要に応じてOK」(2009.9.18)

2009.9.18 自民総裁選挙は、首班指名後に公示時し28日に選挙する予定と言う。首班候補者は、辞任表明した麻生氏から若林自民
          両院議員会長になると言う最後まで調整に手間取る。
          自民党総裁選挙は別途立候補届け出による。

2009.10.20  郵政民営化見直しを最大の選挙公約に掲げた国民新党の亀井代表が、鳩山内閣で郵政改革担当相に就任。20日の閣議
          で政府は、小泉政権に決まった郵政民営化を抜本的に見直す「郵政改革の基本方針」を決定。鳴り物入りで実施された郵政
          改革は大きな転換点を迎えた。
          日本郵政の西川善文社長(71)は20日、郵政本社で記者会見し「現在の職にとどまることはできない」と述べ正式に辞任を
          表明した。
          ユダヤ資本-ロスチャイルドの金融世界支配論

2009.10.26  鳩山総理の初国会所信表明演説。52分13000文字の長文で戦後行政の大掃除「無血の平成維新」などを盛り込む。

          
2009.10.28  日本郵政 西川善文社長(71)辞任。新社長に元大蔵省(現財務省)事務次官の斎藤次郎・東京金融取引所社長(73)
          取締役も2人を除きごとごとく交代。

2009.11.07  日本の相対的貧困層が先進国中2番目と酷くなってきた。 つい最近まで経済大国・一億総中流社会と自負し世界の模範
          と憧れの的なってきた日本国民(市民)が、いつの間にか「経済の猿の惑星」に組み込まれてしまった。 
          もはや自民党が政権奪取などと言っておられる時代ではなくなった。
          社民党党首の発言でもたつている民主党主導の米軍基地問題。難局を乗り切るには自民との大連立も必要?
          その際、社民・公明除外が話題に上ってこよう。
          11.13オバマ大統領来日。鳩山首相との首脳会談で普天間基地問題も話題となり解決は急ぐが新政権の検証にも理解を
          示し日米高級会談で進捗することになった。
          11.14の東京での講演には、沖縄の基地首長と共に北海道アイヌ協会の加藤忠理事長なども招待された。(2009.11.14)

          したがって、大統領訪日までの普天間解決は多少時間ができた.
2009.11.14 11.12から公開で開かれている行政刷新会議の事業仕訳け作業の、事業仕分け人の厳しい追及は荒っぽささえ感じら
          れる。(会場だけでなくインターネットでも公開放送)

2009.11.13 70才過ぎた人が、生活保護受ける手法も知らずドロボーすれば刑務所入って「雨露凌ぎ飯が食べれる」なんて考えから
          抜け出せず、窃盗するしかなかったなんて悲しすぎますよ。"刑務所出所後、弁護士の先生に聞いても福祉との関係は弱い
          "との放送を聞いて唖 然とした。子供手当支給の背景には、食事を家で食べていない生徒も多数いると言う。
          いま何故学ぶのか? 子供から老いた後も「
経済の猿の惑星」生活だ。(2009.11.12)

2009.11.16  天地人 … 身長180cm直江兼続の米沢での「生残り苦肉策」は2008年の年越し派遣村 村長 湯浅誠氏(政策参与)
           に相通じるところがある。

2010.01.27  民主党のゴタゴタ目に余るものがある。しかし、革命だとしたらこんなこともあるのか。米国の大切さを忘ることなかれ。

2010.3.15 国民新党(亀井静香) 、無所属(平沼赳夫・元経済産業相)、 みんなの党(渡辺喜美)に続き…、
          
鳩山邦夫氏(元総務相…西川・日本郵政社長の国民財産たたき売りで鋭く指摘で、麻生総理から罷免される)が民主党・自
          民党に不満を持つ有権者の受け皿を目指し自民党に離党届出す

2010.4.03 与謝野馨元財務相が自民党離党届を提出これで改選後自民党離党者は7人になった

2010.4.22 舛添前厚生労働相ら自民党離党

2010.5.28 鳩山首相は、「普天間基地問題」で社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が「署名はできない」と拒否したことを明ら
          かにした。
          鳩山由紀夫首相は28日夜の臨時閣議で、米軍普天間飛行場を沖縄県名護市辺野古に移設する内容の政府対処方針への
          署名を拒否した福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)を罷免した

2010.5.29 政策なんてどうでもいい!あくまで政権獲得だ。(民主が自民党と同施策採ったら…)小沢氏(民主)の大連立発言とは真反対。
          自民党の石破政調会長はTBSの番組で、福島氏の罷免について、「辞めるべきは福島氏ではなく首相だ」と首相の退陣を求 
          めた。
          社民党の福島瑞穂党首は30日、テレビ朝日の番組に出演し、米軍普天間飛行場移設に関する政府方針への署名を拒否して
          閣僚を罷免された28日に、民主党の小沢一郎幹事長と電話で話し合い、「あなたは筋は通っている」と伝えられたことを明らか
          にした。

2010.5.30 社民党は30日、東京都内のホテルで全国幹事長会議と常任幹事会を開き、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で
          福島瑞穂党首が閣僚を罷免されたことを受け、連立政権から離脱することを決めた。

2010.6.01 鳩山総理のふと漏らした一言(4月京都市で)。 次期代表は当面2人を政権安定のため後見役としての後ろ盾を得ることが必要
          不可欠である。
          こども手当(1人月額13,000円)支給開始。

2010.6.02 やはり!である。福島社民党々首が言うのとは重みが全然違う。アメリカに物言ったことは戦後初である。小沢幹事長も辞任。
          ご苦労さまでした。
          ニューヨーク・タイムズ紙やCNNテレビ(いずれも電子版)など米主要メディアは1日、鳩山由紀夫首相の辞任表明を相次いで至 
          急報とし
て伝えた。同紙は、鳩山首相が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、県外移設の約束を果たせなかった 
          責任を取ったと報じた。 この普天間問題をこれだけ真剣取り組んだのは初めてであり時間があれば必ずみなおされる時代が
          くる。それにしても渡部恒三元衆院副議長は小沢幹事長辞任で少しハシャギ過ぎだ!

2010.6.04 菅直人副総理兼財務相(63)と樽床伸二衆院環境委員長(50)の間で選挙の結果、菅直人氏を民主党代表に選出。
          第94代首相に菅直人民主党代表を選出。官房長官に仙谷由人氏。

2010.7.11 参議院選民主大敗。

2010.7.13 民主党菅直人総理”イラ菅”ならず「モタ菅」と言われないように!

2010.7.14 最近の三つのブーイング施策
          @ 麻生総理の2兆円バラマキ施策(金のある人にも国民全員に給付したこと)
          A 鳩山総理の国民全員を対象にした子供手当支給(所得制限をせず高額所得者まで支給することとしたこと)
          B 高速道路無料化方針を実行しようとしていること(二酸化炭素削減政策に逆行しており、運輸施策の歪から経済システムに
             不安定さが増大する)

2010.8.26 遂に民主党代表選「菅総理vs剛腕の小沢前幹事長」
          脱小沢に固執する菅総理。しかしモタモタ目立つ菅政権。遂に心配していた「モタ菅」が露出してきた感じだ。
          9月1日告示。9月14日投票。民主党国会議員・地方議員・サポーターはどう判断するか。ことは総理大臣選出に直結する選挙だ。

2010.9.01 9月1日告示の民主党代表選をめぐり、菅直人首相と小沢一郎前幹事長は31日夕、党本部で会談した。しかし、挙党態勢の在り方に
          ついて両氏は折り合わず、全面対決回避に向けた調整は調わなかった。これを受け、小沢氏は代表選に出馬する方針で、代表選は
          首相と小沢氏による一騎打ちの戦いとなることが事実上固まった。

2910.9.03 菅首相は、民主党代表選をめぐる日本記者クラブ主催の公開討論会で「小沢さんの政治には、おカネと数の原理が色濃くある。」
          と批判。

2010.9.14 民主党代表選投開票日
          民主党代表選は14日午後、都内のホテルで開いた臨時党大会で党所属国会議員による投票を実施し、郵送済みの党員・サポー
          ター票、地方議員票を合わせた開票の結果、菅直人首相(63)が小沢一郎前幹事長(68)を破り、再選された。
          結果として、国民・地方議会議員・一期生国会議員に各種不安を訴えることが如何に効果があるかが、それも実力かと感じられた。
          政策より、一時の世論に流される国民性を掴んだのが功を奏した感じだ。 サポーター内閣の性格が強い!
          ヒトラー独裁の教訓にも留意すべきだ! 日本崩壊内閣を選んでしまったことに注視が必要。

           氏 名    国会議員  地方議会  サポーター   合  計

          菅 直 人     412       60     249     721

          小沢一郎     400       40      51     491

2010.9.25 日本に謝罪と賠償要求=船長帰国、「拘束で主権侵害」―中国
          尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、日本側に公務執行妨害容疑で逮捕された後、
          処分保留のまま釈放された漁船の船長。
          中国は、謝罪と損害賠償を要求している。
          モタ菅、そんな内閣総辞職して衆議院解散すべきですよ。

2010.9.26 何をするか分からない恐ろしや中国。尖閣諸島で見せた行為。やはり菅内閣は「中国の罠にはめられていた」。
          確信犯とみた日本政府は各省で当初から打合せし、中国周辺国でざわめいていたこともあり出方を注視していた
          ことも事態が顕在化するまで時期をみていたことが予想される。
          菅内閣も既に米国と連絡を取り合って対処していたことが後日発表で明らかになるだろう。

2010.9.28 衝突事件では、巡視船「みずき」の外板が長さ約3メートル、高さ1メートルにわたりへこむなど2隻に損傷が発生。政府関係者は
          修理費について「巡視船は外板なども特殊な金属を使う。2隻合わせて1千万円台になるだろう」としている。

2010.10.5 菅総理”ブリュッセルの王宮内で中国の温家宝首相”と約25分間会談した。
          これで中国とは友好が保たれると思うが、尖閣諸島問題を機に北方4島はロシアのものだと言いだした。
          韓国は、竹島に軍隊を駐屯させたままだし。
          何をやっているのか仙谷由人官房長官。マサカじゃないでしょうね。

2010.10.10 尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件により日本側に公務執行妨害容疑で逮捕さ
          れた事件を機に、中国が覇権主義を見境なく現す。更にロシアの北方4島不返還言動に至ってはさすがの菅民主党も中露の
          本質を見たりと両国政権に決別を決意。
          ここに、名実ともに”日本の二大政党としての”「民主党と自由民主党」が確立した瞬間である

2010.11.01 小沢一郎氏の国会喚問招致問題で揺れる日本国会。時あたかも中国による尖閣諸島問題とロシアの北方4島不返還言動が
          賑わしている。これは民主党の
サポーター内閣誕生と連動している感じがする。
          小沢一郎前幹事長・鳩山由紀夫前総理を排除した外交音痴の菅直人内閣(的の定まらないサポータ内閣)はモタモタ続きで
          ある。ことの善し悪しは別としてこの選択が中露との国際問題化に発展する分岐点となる恐れがある。
          戦争放棄の日本がこの無法者国家に対峙する施策はいかに対処するかにかかっているかも知れない。
           日本の国力の現実を考えさせられる問題である。(故毛主席談話) ※当時、毛沢東主席は米国から沖縄返還(尖閣諸島を
          含む)を大いに歓迎すると報じている。

2010.11.10 尖閣諸島ビデオ問題の強制捜査中「海上保安庁職員」が流したと上司に報告した。国会開催中に中谷元 元防衛庁長官の 
          質問にみると、菅総理・仙谷官房長官の行動はは尖閣諸島・ガス田施設を中国に明け渡す所作の何事でもないことが伝わ
          ってくる。こんな内閣、日本国を破滅に導くだけだ。
          仙谷官房長官のコメントでは、中国漁船の行動が正しいのか、中国船長を逮捕した日本の巡視艇の姿勢が間違っているのか、
          これでは何が何だか全く分からない。海上保安庁長官の責任は免れないと言う。

2010.11.13 菅首相と中国の胡錦濤国家主席による日中首脳会談が13日夕アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議会場の横浜市で
          約20分間日中首脳会談が行われた他、日露外相会談、日米首脳会談で日米同盟深化、日露首脳会談が行われた。

2010.11.15 坂本 龍馬誕生と死去日が11月15日とNHKで放送された。天保6年11月15日1836年1月3日- 慶応3年11月15日1867年
           12月10日)は、換暦でみると違うようである。しかし、この時に「43才の海保巡視艇保安官」が無謀な中国漁の行動を罰(退職)
           覚悟で録画画像を国民に漏えいしたことが問題とっていたが急に風向きが変わってきた。
           問われるのは仙谷官房長官と言うことのようだ。 

2010.11.22 柳田法相事実上の更迭 「補正」成立確証なく、見切り発車。
          海上保安庁巡視艇保安官の尖閣諸島ビデオ漏洩問題を不自然なほど非難しコメントした仙谷官房長官が、ついに自身の行動が参
          議院での問責決議まで発展しようとしている。もう民主サポーター内閣民自滅への序曲を奏で始めた。

2010.11.27 仙谷官房長官と馬淵国土交通相に対する問責決議を可決
          以後、民主党内乱状況が続く。

2011.2.07 愛知県知事選挙、名古屋市長選挙、名古屋市議会解散投票の結果は、宮崎県知事選挙・大阪府知事選挙等の結果に続く国家
          政党政治の終焉を予感する時期到来とみるか?

2011.3.11 東北関東大震災(M9.0)大津波来襲。東京電力福島第1原子力発電所被災。
          菅首相東電にも入り陣頭指揮。自衛隊・警察・消防などの応援相次ぐ。

2011.3.19 谷垣自民党副総裁、副総理兼震災復興担当相就任を請われるが断る。
          放射能漏れなどの危険にも晒されながらも、東京電力福島第1原子力発電所の鎮静化を自衛隊・東京圏・大阪圏の消防などの応援を
          得て鎮静化に向かう。
          邪魔しないなら超党派で応援すべきである。民主党でさえ危機管理できる。もう自民党の時代暫く遠ざかるであろう!

2011.3.29 平成23年度予算が成立。  平成23年度予算成立、未曾有の大震災でもなくならないバラマキ法案の行方は?

2011.4.04 東日本大震災と命名
2011.4.10 統一地方選挙「都道県知事・政令市長」投開票。 選挙延期の県・市町村
2011.4.11 民主大敗、自民第1党に、公明も減、みんなの党は増、大阪府議・大阪市議大勝、愛知県議「河村・大村系」大幅増なるも自民が
          第1党。東京都知事に石原現知事4選、民主党知事選全敗。

2011.4.12 東電福島原発事故レベル7検討
          東京都知事に石原現知事4選で東京ダイナモ説を力説するが、遷都を考えるべきではないか。
          菅首相東電で事故で陣頭指揮風をとるが、後手後手で遂に「東電福島原発事故レベル7」検討にまで追いやられてしまった。
          退陣を考える時期にきている。
          レベル7に引き上げると発表。
          
2011.4.24 統一地方選挙後半戦も民主大敗・愛知6区「衆議院補欠選挙」も自民が当選、民主党は不戦敗。

2011.5.01 菅首相尖閣諸島問題・東日本大震災・東電福島原発事故、東日本大震災復旧・復興、子供手当支給・高速道路無料化の見直し
          や米軍普天間飛行場移問題の自民案に同調し、自民党以上のアメリカ寄りになり政権を維持。
          福島地区は「猿の惑星」状態となっているが、それをバネに @明治維新 A第二次世界大戦での敗戦・復興に次ぐ B東日本第
          震災・原発の放射能汚染をテコに誰も文句の言えない復旧・復興に手を借りた政権を維持する魂胆が見え隠れする。
          一度脚光を浴びると手を離せないことが分かった。

2011.5.06 菅首相「中電浜岡原発」の運転休止を同社に要請
          八ッ場ダムの見直しなど次々にコンクリートから人への政策転換をキャチフレーズに行った諸施策、子供手当・高速道路無料化・
          普天間基地問題・尖閣諸島問題・北方領土問題・東電福島原発事故問題など、ことごとく不評を買っている。
          民主党政権何だったのか? 全く信用が出来ない。
          原発一度に9基も失ってどうする。
          「福島原発事故問題」想定外とは言わせない。エネルギー問題で水力発電からやり直さなければならない。
          その他のダムも水力発電新規稼働を図らなければならない。(正に「経済の猿の惑星化」に入ってしまった)
2011.5.07 このような時に、またしても円高になっている。ユダヤ資本の暗躍か? 
          亀井静香氏の小泉・竹中政策に対し、郵貯守ったこと正しい証拠か


2011.5.10 中電「菅総理」の要請を受諾する。(条件を出す)

2011.6.01 菅内閣不信任決議案提出される(東日本大震災復旧・復興関係)

2011.6.02 菅内閣不信任決議案民主党・国民新党などの反対多数で否決しただが退陣時期でゴタゴタしている。

2011.6.05 菅総理やっぱりこんな人だったのだ!  ミラー版

2011.6.18 サポータ内閣の恐ろしさ!あわや独裁者内閣へ
          菅サポータ内閣の菅総理「東日本大震災と東電原発問題」のゴタゴタに乗じ、民主党内からも批判が出る中で秘策により内閣不
          信任決議案否決されるや否や「社会主義的思想に豹変
ヒットラー化」を目指し始めた。アメリカが監視しているから変な方向には
          行かないと思うが”一連の動向からあわや中露路線への変身かとヒャッ”とした瞬間である。議会でのモタモタ・オドオド答弁から
          「キリッとした自信満々のヒットラーばりの独裁者風の態度は一時の熱気で俄かサポータに飛びついた人を含め国民にも不安に
          陥れたことと思う。サポータにも責任が有るんだ。
          
2011.6.22 菅総理と麻生総理全く信用無くした異例の総理である。次回は民主党全滅であろう。麻生内閣の全滅と全く同じコースを歩むで
          あろう。

2011.7.07 菅総理 原発の安全性が保たれるのかを確認する「ストレステスト」を急遽持ち出し 総理職籠城作戦へ
          松本龍復興担当相の辞職に続き海江田万里 経産相辞職表明。

2011.7.12 何にも知らない菅総理。今頃勉強しても国民は救われない。
          国民が経済・産業で苦しんでいる時、農産物や畜産物の放射能汚染にも及んでいるが、原子力の専門家と自認する総理がそれ
          をそっちのけで原発廃止とも受け取れることに奔走。人災を更に輪を広げようとしている。そんな民主党もういらない。緊急性のあ
          ることを対処しなければ人はどんどん死に経済は滅んでいく。とんでも無い人が総理になったものだ。将来歴史はどう評価するん
          であろうか


2011.7.12 原発研究だけは続けるべき。数千年後先の未来で必要になる場合が必ず到来する。その時のために研究を継続する必要がある。
          原子力の平和利用まで否定する菅総理なんて元々総理になる資格なかったんだ。目の先だけを考えるのは40年前に話しを交わ
          した中央省庁の官僚の「ババ抜き行政」と何ら変わらない。
          CO2増えたら人類の生存にもかかわることなんだ。
          政治とは、先の先を考えて行動するべきものだ。

2011.7.23 民主、公約抜本見直しへ…岡田幹事長が謝罪文書

2011.8.04 まず子供手当廃止へ民主、自民、公明3党合意

2011.8.10 しぶとい菅首相退陣表明へ 首相の絶大な権力見せ付ける。民主党や個人の思い最後まで主張。

2011.8.26 菅首相(民主党代表)は、特例公債法と再生可能エネルギー特別措置法が成立したのを受け、26日午後の民主党両院議員総
          会で退陣を正式に表明する。民主党は同総会で27日告示、29日投開票の代表選日程を正式決定し、選挙戦が事実上スター 
          トする。

2011.8.29 民主党代表選結果          (第一回)   決選投票
          前原誠司前外相(49)         74票
          馬淵澄夫前国土交通相(51)    24票
          海江田万里経済産業相(62)   143票  →  177票
          野田佳彦財務相(54)       102票  →  215票 民主党代表に選出
          鹿野道彦農相(69)          52票

2011.8.30 衆参両院の首班指名で野田新民主党代表を選出「第95代総理大臣」就任へ
          民主新幹事長に輿石東・参院議員会長が内定(これで安定した2大政党(民主党・自由民主党)成るか)

2011.9.02 野田内閣発足

          財務=安住淳   文部科学=中川正春   厚生労働=小宮山洋子   農林水産=鹿野道彦

          経済産業=鉢呂吉雄    国土交通=前田武志    環境・原発=細野豪志   防衛=一川保夫

          官房=藤村修    復興・防災=平野達男    国家公安・拉致問題・消費者=山岡賢次

          金融・郵政改革=自見庄三郎    行政刷新・公務員改革=蓮舫   国家戦略・経済財政=古川元久

2011.9.10 鉢呂吉雄経済産業相被災地視察の「放射能つけた」発言で野田首相に辞任伝える。

2011.9.12 経済産業相(後任)に枝野幸男(前官房長官)起用。

    〃     イスラム諸国で民主化のあらし エジプトの民主化の嵐は中国に変革を生むのか 

2011.10.13 米ニューヨークのウォール街で始まった反格差社会デモは全米各地に広がる。

2011.10.14 民主党野田首相は、原則としてすべての武器と関連技術の輸出を禁じる政府の武器輸出3原則を緩和する意向を固め
          11月に行われる見通しの日米首脳会談で、オバマ大統領に表明する調整に入った。

2011.10.20 野田佳彦首相は19日の李明博(イミョンバク)韓国大統領との会談で、緊急時に外貨を融通し合う通貨融通(スワップ)協定拡
          大で合意し、植民地時代に日本に渡った古文書を引き渡した

          リビアの国民評議会(NTC)は20日、最高指導 者だったカダフィ大佐死亡

.          ユーロ圏の金融不安定   タイ大洪水で浸水「日本企業」も数百社が被災  トルコ大地震

2011.11.2 ギリシャ国民投票方針で再び欧州混迷

2011.11.5 西岡武夫参議院議長死去

2011.11.7 第1次大戦と20世紀サイト  今から100年前はこんな社会だった  文明の衝突

2011.11.8 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定) と APEC(アジア太平洋経済協力) の凌ぎ合い

2011.11.9 ギリシャ:パパンドレウ首相の辞任に続き!  伊:ベルルスコーニ首相辞意表明。 (日本の景気変動 と資本主義の崩壊)

2011.11.11 野田佳彦首相は11日夜、首相官邸で記者会見し、環太平洋パートナーシップ協定( TPP)交渉への参加を表明

2011.11.16 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の問題点 と APEC(アジア太平洋経済協力)国益 (wT&インターネットの活用) 

2011.11.19 世界金融危機(2007年)続き、2010年アイルランドの金融危機、 更にけポルトガル、ギリシャを経てスペインにも波及。

           経済連携協定(EPA

2011.11.20 イギリス・アメリカ編・中国の行方は?

2011.11.27 大阪市長選挙結果 (政治のうつろい)  大阪府知事選結果  

候補者名(読み方) 年齢 党派 現・新 前  職        選 挙 結 果
平松邦夫(ひらまつ・くにお) 62 無所属
民主党大阪府連支援・自民党大阪府連支持)
[1]
毎日放送アナウンサー       522,641
橋下徹(はしもと・とおる) 42 大阪維新の会 大阪府知事              750,813

2011.12.09 早くも囁やか始めた6月解散説(検索)

           参院は9日午後の本会議で、自民、公明両党が共同で提出した一川保夫防衛相と山岡賢次消費者行政担当相に対する
           問責決議案を両党など野党の賛成多数で可決した。           

2011.12.14 名古屋市市民税5%減税を提案(当初10%1年半後に合意へ)

2011.12.19 北朝鮮の朝鮮中央テレビと朝鮮中央放送、平壌放送は19日正午からの「特別放送」で、最高指導者の金正日総書記が死去した。

2011.12.22 名古屋市「市民税5%減税」日本初可決へ。名古屋市議会臨時会は21日、河村たかし市長が提出した市民税5%減税条例案を
           巡り、本会議と財政福祉委員会で各会派が経済効果や低所得者対策などをただした。(全国初)

2011.12.30 1ユーロ99円97銭に〜98円台に

2012.01.10 世界投機筋が日本国債を狙っている

2012.01.13 野田内閣改造 岡田副総理就任、一川保夫防衛相、山岡賢次消費者担当相の他、蓮舫行政刷新担当相(44)も退任。 

2012.01.15 ユーロ圏国債格付け一斉引き下げ

2012.01.21 橋下氏、腹の底では首相狙ってるはず…維新府議

2012.01.23 <基礎的財政収支>消費税10%でも赤字 内閣府が試算
           こんなこと20年前から分かっていたはず。今更何を言ってるのか。顔を洗って出直して来るべき。
           全国会議員辞任を前提とし、定数・歳費は半減すべき。
           誰がこんな社会、議会制度にしたのか。
           モタモタにも程がある。
           
2012.01.27 <石原都知事>新党に意欲も実現までにはハードルも(橋本大阪市長・河村愛知県知事などと連携)

2012.02.10 消費増税法案 首相、民主単独策定を決断 小沢氏、最終戦争のろし(野田首相時代の到来)

2012.03.18 原発事故対応 大失敗だった(菅元総理)  経済の猿の惑星化から猿の惑星化の序曲になる

2012.04.10 愛知県知事、市長兼務を検討 中京都構想推進で大村愛知県知事 

2012.04.13 北朝鮮テポドン弾道ミサイル(人工衛星)打ち上げ失敗

2012.04.15 枝野経産相 :恐らく原発が来月6日から一瞬ゼロになる
           アフガニスタンの武装勢力が15日、首都カブールで議会議事堂やホテルを一斉に攻撃、市中心部にある
           「カブール・スター・ホテル」に立てこもり、治安部隊と銃撃戦を展開した。
           日本大使館敷地内にもロケット弾3発が着弾したもよう。

2012.04.20 前田国土交通大臣、田中防衛大臣参院で不信任案可決
           道州制実現へ首長連合発足
           シリアの弾圧止まらず

3012.04.24 オランダ 緊縮策で内閣総辞職
           イタリアからフランスへ危機拡がりそう

2012.04.26 ハンガリーも通貨危機波及(2番目の図表)

           消費税法案(参院での大臣問責決議可決にもかわらず)自民審議拒否腰砕けへ

           小沢元代表無罪:民主に亀裂 野党が攻勢

2012.05.05 北海道電力「原発定期点検」へ、国内の稼働原発50基がゼロになる
           民主党のマッチポンプ…ここに来て再稼働に懸命(地元応じず)

2012.05.07 仏大統領選、社会党オランド氏が勝利宣言 サルコジ大統領敗退

           ギリシャ緊縮一辺倒拒否反応  米経済も不安

2012.05.12 日中韓「FTA」を2年以内に交渉始めることで合意へ。中韓は産官学で一歩先に進んでいる。
           FTAは、アシアン+インドなども加え更に進展をはかる計画。

2012.05.13 スペイン失業率悪化で再度騒然(NHK報道)

2012.05.15 関西電力大飯原発3、4号機の再稼働(福井県おおい町)に同意すると賛成多数で決めた。
           やはりである。民主党すべてがマッチポンプ的施策である。
           
2012.05.17 ギリシャ緊縮財政継続に不満。大統領の連立工作も失敗し再選挙へ

2012.05.30 野田首相、民主党の小沢一郎元代表との消費税を巡る会談が平行線 (自民・公明、小沢一郎切れば増税賛成する)。 

2012.06.02 サイバー攻撃でイラン核施設の遠心分離器を破壊 

2012.06.04 野田首相、民主党の小沢一郎元代表との消費税を巡る会談が再度平行線
           野田再改造内閣、午後に発足=問責2氏ら5閣僚交代(消費増税関連法案の成立に不可欠な自民党の協力を
           取り付けるため) 田中防衛相の後任は、民間から初めて森本敏拓殖大大学院教授(71)を起用。

2012.06.08 関西電力大飯原発再稼働について野田総理報道機関へ所信表明

2012.06.14 一体改革、3党修正協議が合意

2012,06.16 政府は関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働を決定した

2012.06.26 野田が“血の報復”…小沢氏の証人喚問が急浮上!

          民主から57人が反対票…消費税率引き上げ法案可決 自民党の作戦勝ち(第三の手法で可決)

2012.07.02 小沢氏らが離党届、民主分裂=衆参50人、新党結成へ

2012.07.08 <尖閣国有化の方針>中国にらみ次善の策

2012.07.11 民主分裂 新党「国民の政治が第一」が誕生

2012.08.10  大統領の竹島訪問について「韓国の内政上 の要請。 (内政問題ではなくレッキとした外交問題であり解任問題に発展する。)
             玄葉光一郎外相らは、「わが国の立場と相いれない」などとして抗議する姿勢を示しており、閣僚間で認識の違いが表面化した。
            「民主」自民以上の右傾化?
             一体改革法案 参院特別委で与党と自公などの賛成多数で可決

2012.08.11 衆議院議員の会派別構成(2012.8)  参議院議員の会派別構成(2012.8)

2012.08.14 太平洋戦争後、韓国が、日本の放棄する地域に、竹島を入れるよう連合国へ要求したが、連合国側が拒否。
           サンフランシスコ講和条約発効(1951年9月8日版(最終版) 日本は済州島、巨文島、及び、鬱陵島を放棄すること) 
           日本の保有領土の項に竹島を明記。    
           1951年7月19日、韓国政府、日本が済州島、巨文島、鬱陵島、独島(竹島)、及び、波浪島を放棄すること条約に盛り込むことを求める。[8] 
           1951年8月10日、米政府より、竹島は韓国の領土として扱われたことは無く、1905年以降日本領であるとし拒絶されるラスク書簡
           韓国の不条理、通貨スワップ延期し頭を冷やさせるべし。まだまだクローバル社会に仲間入りする資格なし。

2012.08.14 北朝鮮らち問題等一挙解決に向かうか?

2012.08.27 都構想法案、29日成立へ

           「国民会議」、解散前に設置=野田首相

2012.08.29 都構想成立…政令市と隣接する市町村の総人口が200万人以上であれば、市町村を廃止して東京23区のような特別区を認める内容。

2012.10.03 中国の日本への嫌がらせ。胡錦濤主席の野田首相への尖閣列島の話しかけがきっかけで、デモのほか暴動や略奪など横暴を極める粗暴
            な振る舞いまで指導するとは指導者として全く失格である。

2012.10.25 石原慎太郎東京都知事突然辞任。新党結成、国政復帰宣言。文科省・厚生労働省・外務省(横田基地)、尖閣諸島など批判

2012.12.26 安倍総理誕生  第二次安倍内閣発足へ

2013.01.06 「紅衛兵向け中国地図でも尖閣は日本」 返還時、米CIAが報告書

2013.01.14 第二次安倍内閣顔ぶれ 

2013.01.16 アルジェリア南部イナメナス近郊の天然ガス関連施設でテロ事件発生

2013.01.26 アルジェリア南部イナメナス近郊の天然ガス関連施設テロ事件で多数の死傷。日本人関係者は、死者10人生存者7人。政府専用機で生存者
            7人と死亡者9人を乗せた政府専用機は午前7時「羽田空港」に到着。アルジェリア離陸後新たに1人死亡確認。

            中韓のほか、テロ対策という新たな苦悩の時代の始まり。

2013.02.01 小沢一郎の無罪判決に対する反応は、どう考えても普通じゃない。

2013.02.03 メイドインJAPAN(NHK放送)

2013.02.06 中国海軍所属のフリゲート艦「ジャンウェイ」が、海上自衛隊第7護衛隊「ゆうだち」に向けて火器管制レーダーを照射

2013.02.12 北朝鮮 核実験 地震波

           コラム:円安を容認する米国の地政学的事情=武者陵司氏

           韓国人工衛星打ち上げ成功(2013.1.30)

2013.02.14
 「日本領・馬毛島の地主が政府と折り合わず「島を中国に売る」 

2013.02.15 グアム 海兵隊 移転

            日本版版NSC

2013.03.02 中韓が尖閣諸島・竹島の領有権にかこつけ日本企業への破壊活動に続き、不買運動など経済戦争を嗾ける。
            20世紀初頭の戦争!

2013.03.08 北朝鮮制裁決議を採択 国連安保理、3度目核実験受け (wなぜ今学ぶか

2013.03.15  ローマ法王 ドイツ出身ベネディクト16世(2005-2013)、アルゼンチン出身「フランチェスコ1世」 (2013- )
             ローマ法王戴冠式に森喜朗元首相を派遣へ

             TPP日本参加交渉参加表明 民主に政権奪われたうちに財政規模縮小。既に企業は海外転出済み。

2013.03.20 キプロス経済問題 韓国サイバー攻撃 地下鉄サリン事件から18年経過 イラク・近隣諸国不安定問題
            アベノミクスと経済の安定化 米中日問題など国家間と言うより対個人など過去と様相が変わってきた。

2013.03.22 政府、辺野古埋め立て申請 米軍普天間移設で沖縄県に

2013.03.26 日 eu が交渉開始を宣言した経済連携協定(EPA)の焦点は

2013.03.26 選挙無効訴訟 違憲判決相次ぐ

2013.03.28 日・欧州連合(EU)、経済連携協定(EPA)の交渉開始で合意し…

2013.03.30 北朝鮮準戦時体制宣言指示か

2013.04.12 日本の参加」を歓迎=TPP交渉―米USTR代表代行
            G7北朝鮮非難
            米ケリー長官中国訪問

2013.04.15 東三河広域連合設立へ検討部会初会合

2013.04.20 日本のTPP交渉参加 正式に了承へ
           ボストン爆破テロ、容疑者拘束で住民から歓声

2013.04.29
 北方領土「交渉を再開」…日露首脳が共同声明へ
           「胸襟開いて議論を」=元島民ら、歓迎の声―北海道

2013.05.09 川口環境委員長を解任 両院初 野党の理不尽 自民党参議院選挙で有利になる。

2013.05.10 円安ウォン高になると必ず韓国は歴史認識問題を出してくる
           経済問題のアベノミクスを中韓は政治問題に転嫁。米国でロビー活動。
           日本の長期経済低迷の内に経済力を伸ばした中韓。
           日本経済20年振りのの復活に慄く中韓。
           しかして、経済問題を政治問題化し「跋扈の政治」は100年前の世界の構図は変わっていない。
           ただし、日本国民の低所得者は輸入品の物価高で家計に苦しむ。

2013.05.10 為替レート 1$=101円後半    1ユーロ=131円後半
           G7財相、中央銀行総裁会議(開催地イギリス)

2013.05.13 中国、北朝鮮を切り離す要因はレアアース(中国の誤算)や尖閣巡る横暴振る舞いなどから中国
           一党独裁の維持ばかりでなく多方面に軋みが噴出したからではないか。

2013.05.15 日中印が北極圏オブザーバーの資格を巡って駆け引き=英紙

           首相主導の飯島氏訪朝=「日本単独」にリスクも

2013.05.24 北「関係各国と対話」 特使表明 路線転換の可能性

2013.05.25 日本人の貧困率

2013.05.29 国際経済戦略会議

2013.06.01 中国、TPP交渉参加の可能性検討へ=商務省

2013.06.02 首相 アフリカ各国と相次いで首脳会談

          オスプレイ訓練 大阪で受け入れの考え

2013.06.07 尖閣諸島 日本返還の経緯

          「原発は重要」日仏首脳会談、共同開発・輸出協力を確認

2013.06.10 中国、国家イメージ悪化に国内でも関心高まる

2013.06.17 G8サミット=主要国首脳会議が日本時間の17日夜遅く、イギリス・北アイルランドで開幕

2013.06.22 死人からも税金搾り取る「死亡消費税」安倍首相ブレーンが提案する「墓泥棒

2013.06.23 東京都議選「自民党・公明党」全員当選、民主は大幅減

2013.06.28 与那国島に自衛隊配備へ  (沖縄の島

2013.07.04 エジプトのムルシ大統領が、軍によって排除された。憲法も停止した

2013.07.08 自衛隊、海兵隊機能拡充へ…尖閣防衛強化念頭に

2013.07.19 デトロイト市破産宣告

2013.07.21 参議院投票結果(自民大勝、民主大敗) (時事
             自民65 民主17 維新8 公明11 みんな8 生活0 共産8 社民1 みどり0 無・他3 

2013.07.23 TPP 各国は日本に強く妥協要求か(参加交渉開始)

2013.07.25 TPP交渉初交渉を終える

2013.08.22 ムバラク元大統領保釈決定 エジプト、ムルシ派反発必至

2013.09.01 米国大統領シリア軍事介入表明。ただし議会の承認を求めてから、地上軍は考えておらず

2013.09.08 2020オリンピック開催地東京に決まる。
           福島原発事故は、東京電力に任せず国が先頭に立つとオリンピック開催地投票に先立ち
           安倍晋三首相がきちんと説明したのが奏をこうした。
           日本国民は、政府は第二次大戦後「すべてを受け入れ」世界平和と産業経済の発展、貧困
           対策に心血を注いできた実績を高く評価されたものと感じる。
           前日まで韓国・中国は日本を批判。韓国大統領はドイツまで行き歴史認識を持ち出す始末。
           日本の福島原発事故を出し東北からの輸入を再び禁止し少しでも放射能出せば対処するとのこと。

2013.09.12 国家安全保障戦略

2013.09.15 オバマ米大統領は声明で「シリアの化学兵器を国際社会の管理下に置き、最終的に破壊するという目標に向けた
            重要かつ具体的な前進だ」と強調 (軍事行動回避) 

2013.09.21 北朝鮮崩壊に備え「米中の境界線決めよ」、米シンクタンク

2013.09.26 社長の自殺、何だったのか…トラブルにまみれたJR北の現状

2013.09.29 戦後役務賠償で国力を上げた中国・韓国、東南アジア諸国の内、中国・韓国が「ジパングの海(熱水鉱床)(深海
           に眠る 宝島)南鳥島(コバルトリッチクラスト)の海底資源に目を付け、その資源獲得に躍起になっているのが
           今日、日本を追い詰めているのが正体ではないか。 (wマルコポーロのジパング:JAVA)

2013.10.02 安倍晋三首相が表明した消費税8%へ

          米下院、個別予算案を審議=大統領に賛同の動きも―政府機関の一部閉鎖初日

2013.11.10 イラン・欧米6か国協議

           日本、自衛隊の宮古島で大演習

2013.11.11 韓国がまた戦後補償についてドイツのアウシュビッツの強制労働をを例にイチャモン付けているが、戦前の
           朝鮮人は日本国民として選挙権、被選挙権もあり国会議員にもなっている。
           韓国人を戦争加害者ともせず日本の韓国への戦後補償は既に終わっている。 

2013.11.15 ケネディ新駐日米大使着任日

2013.11.24 中国の防空識別圏設定に懸念

2013.11.24 COP19合意文書採択 15年の早期に温室ガス削減策

2013.11.27 日本版NSC法が成立 12月4日に発足  歴史の検証

2913.12.02 日本製造業海外進出 1位はインドネシア 中国は4位へ

2013.12.03 安倍晋三首相は3日、首相官邸で来日中のバイデン米副大統領と会談した。
           中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことについて、中国による一方的な
           現状変更の試みを許容せず日米が緊密に連携し対応することで一致した。

2013.12.04 ウラジオストクは「中国固有の領土」か=始まった極東奪還闘争

2013.12.05 特定秘密保護法案は5日にも参議院も可決…会期延長へ

2013.12.05 薬剤のネット販売解禁と薬剤師会

2013.12.06 特定秘密保護法案めぐり与野党が攻防 民主党、内閣不信任案提出

         <エネルギー基本計画素案>「原発は引き続き重要」と明記 

2013.12.09 皇太子さま、マンデラ氏国葬にご参列へ 王室以外は異例

2013.12.10 マンデラ国葬に世界各国元首参列

2013.12.15 中国探査機の嫦娥(じょうが)3号は予定の場所「虹の入り江」に着陸した。

2013.12.19 猪瀬東京都知事辞職表明

2014.01.10 「殿、ご乱心」と甘利再生相 細川元首相の都知事選出馬を強く批判

2014.01.25 米中親密化進み安倍首相は厄介者に

2014.02.09 東京都知事選投開票 舛添要一氏当選 開票結果 供託金没収者

2014.02.14 日韓でネット放送局を 運営団体設立

2014.02.16 韓国の日本叩きは、平昌(ピョンチャンオリンピック)開催に困難になり日本からの援助が欲しいためか?

2014.02.23 映画「ジョバンニの島」は北方4島返還促進施策と考える … 「都市空間の整備の方向」の第三の手法
           による(本計画の達成に相通じる「国道23号バイパス完成・開通)の手法に似た施策。

2014.6.24 「ジョバンニの島」アニメ作品ロシアで上映

2014.02.24 ウクライナ警察、ヤヌコビッチ氏を指名手配=暫定内相

2014.02.26 TPP流会は安倍首相の靖国神社参拝が起因か

2014.02.28 ネット管理体制管理体制急ぐ習近平総書記

2014.03.03 6月にソチで開催のG8首脳会議が日露のG2に ウクライナ情勢で欧米首脳がボイコット姿勢

2014.03.07 ソチ・パラリンピック、ウクライナ参加表明。

2014.03.09 安倍総理の地球儀俯瞰的外交は、田中角栄総理と並ぶ「コンピュータ付外交」の感じがする。

2014.03.15 中国が「隠れた経済制裁」を発動、日本株3兆円超を投げ売りか―米華字メディア
           安倍首相:河野談話見直さず 韓国へのメッセージ示唆

2014.03.17 ロシアが掌握したウクライナ南部クリミア半島で16日、ロシアへの編入をめぐって行われた住民投票で
           選管の中間集計によると、95・5%がロシア編入を支持した。半数の投票所から集計した

2014.03.17 「白村江の戦い」慰霊祭 韓国・扶余で開催へ=日中も参加  ※白村江の戦い」慰霊祭

2014.03.23
 大阪市長選投開票 大阪都構想掲げた前職の橋下徹氏(44)当選が確実
           国会議員数との絡みで大阪都構想より、関西広域連合をより推進させ以て政治形態の変革を図ることが肝要と考える

2014.04.03 韓国側「河野談話で区切り」元副長官が証言(1993年)

2014.04.04 集団自衛権、解釈変更で対応=砂川判決に言及―安倍首相

014.04.04 メルケル独首相、習近平主席に“毒入り”プレゼントを贈る―中国 ...

2014.04.12 ギリシャ2010年以降停止していた国際金融市場での長期国債の発行を再開した。

2014.04.15 中国:急きょ観艦式中止(海上自衛隊招待されず、米国観艦式遣見送り)

014.04.16 ウクライナ東部、軍が強制排除に着手=親ロ派4人死亡―「内戦の危機」とロシア首相

2014.04.16 中国経済減速

2014.04.19 中国に異変!?日本閣僚の靖国参拝を批判せず=対日関係改善を摸索か―米華字メディア

          10億人の「脆弱な中間層」、貧困層に逆戻りの可能性も―英紙

2014.04.20
 中国の企業間融資にデフォルト相次ぐ、今後も増加の公算

          多国籍企業(国別…日米で大半
2014.04.22 日本は英米仏の代わりに現在の企業植民地主義から、更に最後の金融帝国となる

          「海上衝突回避規範」を採択…西太平洋地域で初

          <日米首脳会談>アジアの平和、日米主導で一致へ

2014.04.25 米国二枚舌外交に転じた様子

2014.04.26 オバマ大統領の訪韓「従軍慰安婦問題」の発言や、日本での中国に対する発言は
           日本が「最後の金融帝国」となるを何が何でも阻止しようとする米国のあせりと考える

2014.04.27 ローマ法王「韓国民、倫理的に生まれ変わることを望む」 (中央日報日本語版)

2014.05.07
 インラック首相が失職=高官人事で違憲判断―タイ憲法裁

          比 南シナ海で違法操業の中国船を拿捕

          中国船が意図的な衝突・放水…ベトナム政府発表
             領海侵犯する支那の公船を体当たりで排除するベトナム海洋警察

2014.05.08 国民投票改正案を可決=7党が賛成、9日参院送付―衆院憲法審

2014.05.09
 ロシア大統領がクリミア訪問=編入後初、欧米の反発必至

2014.05.12
 <田村厚労相>基礎年金受給開始「75歳繰り下げも」検討

2014.05.16 内閣法制局の小松一郎長官(63)を退任さ後任に横畠裕介次長を昇格させる人事を固めた

2014.05.17 インド10年ぶり政権交代 首相に経済改革

2014.05.20 タイ全土に戒厳令 軍が治安全権掌握、政治混乱に続き

2014.05.20 中ロ首脳「歴史改ざんに反対」=戦勝70年

2014.05.21 「プーチンはヒトラーと同じ」 英皇太子が異例の批判

     〃     隣国にケンカ売る“帝国”の稚拙さ 歴史を鑑に(中国)

     〃     リニア砲(電磁化速砲)

2014.05.22 軍司令官、クーデター宣言=タイ

2014.05.29 国連の役割は終わったのか

          朝鮮、拉致再調査を約束=「全面解決の一歩に」―安倍首相

2014.06.04 鴻海精密工業に日本の家電技術者集団(台湾企業に飲み込まれる)…日本の生き延びる道

2014.06.11 「脱原発」講演に 菅直人元首相が台北入り…民主党ってどんな党

2014.06.13 「日本国憲法の改正手続に関する法律」成立

2014,06.22 NHKと民放連が五輪4大会放送権を一括獲得 総額1100億円 [NHK]

2014.06.23 内閣法制局の小松前長官死去 集団的自衛権容認の支柱:朝日新聞.

2014.06.30 韓国売春経済 現状 (日本を攻め滾るが)

2014.07.01 7.1に北京で「日朝政府間協議」:岸田外相記者会見(6.25)

2014.07.01 集団的自衛権 容認を閣議決定

2014.07.02 対日 奇襲攻撃計画(1941.7.21 「なぜ日本は大東亜戦争を戦ったのか

    〃      アメリカはなぜ対日戦争を仕掛けたのか[桜H23/12/5] 

    〃      ルーズベルト大統領死去1945年1月20日(63歳) 
            ハリー・S・トルーマン(1945.1..20-4.12)

    〃      世界の銀行ランキング

2014.07.03 日本の独走心配だけど容認…米側、北制裁解除で

2014.07.12 「慎重に法案議論を」集団的自衛権で憲法学者 NHK

2014.07.14 中国・ゴーストタウン(動画一部)

2014.07.14 韓国経済崩壊 動画 韓国経済の現状  韓国大都市貧民街(格差社会) (世界貧民街)

2014.07.18 旅客機墜落 ウクライナ側と親ロシア派、双方の非難応酬続く (世界秩序の崩壊への序曲か?

2014.07.21
 中国「日本国債」投げ売り攻勢か。(100年前の金融恐慌をつくる構え)

   〃       中国の日本国債保有高 世界の国別「日本国債保有高」(PDF

2014.07.23 世界の新秩序(NHK)

2014.08.04 第二の国連(先進国首脳会議)は、始動している

2014.07.04 韓国のコールガールの実態

2014.08.22 中国にアメリカが仕掛けた国債の罠  ただし、同項目は日本にも適用される。

2014.08.23 シベリア 婦女子も抑留

2014.08.27 多くの中国人は、日本がどれだけ平和になったのかを知らない―米専門家

2014.08.30 インドのモディ首相来日 安保・経済分野の連携強化へ 9月1日に首脳会談

2014.09.03 第二次安倍内閣発足

2014.09.05 中国が抗日戦争烈士記念日設定、共産党支持強化へ反日感情あおる―米紙

2014.09.09 昭和天皇実録公開

2014.09.11 <朝日新聞>「慰安婦」「吉田調書」…社長、誤報認め謝罪 .

2014.09.15 中国、この3年間に1億トン級の油田8カ所を発見

           中国、全土で大気汚染・土壌汚染・水質悪化など環境悪化

           巨大嵐、大寒波…中国の大気汚染が原因 地球の裏側まで影響、衝撃広がる

           中国の大気汚染が北半球の環境に広く影響! NASAが発表(動画有り)

2014.09.18 米下院小委員会、中国非難決議案を可決

2014.09.19 スコットランド、独立否決=反対55%、予想外の大差―権限移譲が課題

2014.09.20 イスラム国問題  イスラム国とは(画像) 奴隷制復活 地図で見るイラク危機

2014.09.23 国連気候サミット 深刻な「PM2.5」大気汚染再び(中国

2014.09.23 アイスルに空爆開始 ISILとは

2014.10.21 香港 政府と学生の初対話 始まる

2014.10.29 <日朝協議>北朝鮮「誠意」強調 拉致再調査委幹部が勢揃い (中々進展せず)

2014.11.04 <米中間選挙>オバマ大統領「最悪の改選

2014.11.07
 APEC首脳会議にあわせて、日中首脳会談の開催決定

         原諸島の近海で中国漁船によるサンゴの密漁が相次いでいる。自衛隊の出動させろ

2014.11.08 【サンゴ密漁】 中国大船団は海軍の先兵

2014.11.10
 中国が直面する高成長モデルの終わり・日系企業も

2014.11.16 <沖縄知事選>翁長氏当確 辺野古反対派、自民推薦現職破る

2014.11.17 現代版「アヘン戦争」…危険ドラッグ供給国

2014.11.30 関税法改正 中国から危険ドラッグ対策
           日本は危険ドラッグ戦争を乗り切れるか

2014.12.13 中国 「南京事件追悼日」式典で日本けん制

            中国の高齢者の生活実態

2014.12.13 中国の非正規職員  朝鮮の非正規雇用の諸形態

           米国 原爆投下記念館建設

2014.12.14 衆議院議員総選挙投開票結果  自民横ばい、自公3分の2維持 民主は11増
           海江田氏落選、代表辞任へ 近く民主代表選 沖縄小選挙区は自民全敗 辺野古移設へ強い反発

2014.12.18 米 キューバと国交正常化交渉開始へ

2014.12.24 第3次安倍内閣、今夜発足=防衛相交代、後任に中谷氏―衆院議長に町村氏・特別国会

            日本の非正規雇用の諸形態

2015.01.10 仏紙襲撃容疑者ら3人死亡=印刷会社、ユダヤ食品店で籠城―部隊突入、人質4人犠牲

2015.01.15 資源エネルギー戦争の始まり 

2015.01.18 民主党代表選 岡田氏が新代表に 野党担当記者の解説です

2015.01.20 ISIL邦人人質>「生きて帰って」関係者に祈り

2015.01.25 ISIL 日本人処刑

2015.01.16
 ギリシャ総選挙 結果

2015.01.28 原油価格の下落容認は「シェールつぶし」か ── OPECの原油価格戦略

2015.02.01 アイスル後藤謙次さんも殺害か?

           イスラム国の操縦士焼殺、狙いは「恐怖」

2015.02.18 nato 太平洋に進出

2015.02.23 陸自与那国島配備住民投票結果「賛成多数」

2015.03.11 鳩山元総理クリミア半島訪問

2015.03.14 中国の経済力を正しく評価せよ

2015.03.27 アジア投資銀行 中国の思惑は

2015.03.30 中国首相 デフォルト容認姿勢

2015.04.01 インフラ銀…その正体は「共産党支配機関係

           リー・クアンユー氏が生前に指摘していた「中国の脅威」とは

2015.04.09 両陛下 パラオで慰霊終え帰国の途に

2015.04.22 アジア・アフリカ会議で首相 平和国家の歩み強調

           日中首脳会議(昨年に続き2回目)

2015.04.26〜
 日米首脳会議 日米2+2会議

2015.05.08 英総選挙 保守党が第1党に <英総選挙>保守党が単独政権 キャメロン首相続投

2015.05.14
 安全保障法制 閣議決定
           豊橋刑務支所 女性専用に変更(2017.1〜)

2015.05.17
 大阪都構想の住民投票、1万741票差で反対多数
           橋下市長、政界引退を表明写真 江田代表が辞意表明 維新、近く代表選

2015.05.23 <アジア投資銀>拒否権、本部に理事不在…中国の思惑を反映

2015.05.23 70年談話に「謝罪不要」=有識者会議座長

2015.05.26 AIIBは“借金大国”中国の偽装銀行だ

2015.05.28 日本に金せびり韓国 何でもイチャモン その要因は

2015.05.28 重要影響事態法案審議

2015.05.29
 米国 第二次世界大戦 戦う相手を間違えた

2015.06.17 選挙権 18歳全会一致で可決 

2015.06.18 AIIBの「ワナ」米紙が暴露 中国が“拒否権”握る WSJ「定款」の草案入手

2015.06.19 18歳 選挙権

2015.06.28 EU、ギリシャ支援交渉打ち切りへ 金融市場混乱の恐れ

2015.06.29 銀行休業の「毒薬」飲んだギリシャ、日本に円高・株安の波及

2015.07.02 ギリシャ、新ドラクマ導入なら危機史上最悪通貨の恐れ

2015.07.03 中国危機、ギリシャより深刻 株暴落止められない習政権 逃げ出す欧米マネー

          危険物の車内持ち込みルール 太田国交相「改善の検討必要」

          54年ぶり 米とキューバが正式に国交回復

2015.07.06 世界遺産 戦後賠償解決済みを韓国側と確認

          なんでもいちゃもんをつける汚い民族|日本・アメリカ・中国・韓国

2015.07.15 <イラン核交渉>最終合意 ウラン濃縮制限、経済制裁を解除

   〃       東証大引け、大幅続伸 ギリシャ支援合意を好感

          保法案 衆院特別委で可決写真

2015.07.16  安保法案衆議院通過(強行採決)

2015.07.20  米キューバ国交回復、54年ぶり 大使館再開

2015.07.23 日本政府、中国の東シナ海の新ガス田開発写真公表 日中間の

2015.07.30 グルー大使の生涯(戦前)

2015.08.01 TPP交渉大筋合意に至らず。継続する。

2015.08,03 昭和天皇「玉音放送」70年ぶりの再現=録音原盤をデジタル化

2015.08.04 礒崎氏「決して法的安定性の全体を否定したわけではない」

205.08.10  中国、令計画氏弟の引き渡しを米に要求 米紙ニューヨーク・タイムズ 

2015.08.12 中国、為替介入か=行き過ぎた元安望まず

     〃     三菱東京UFJ銀行の見方

     〃     中国経済 2015.8.11〜13連日通貨引下げ

2015.08.13 相手がよいと言うまで謝罪を=鳩山氏

2015.08.14 戦後70年安倍総理談話

     〃     「玉音放送」原盤巡る宮城事件、元近衛兵が語ったその時

2015.08.24 中国経済の現実

2015.08.25 中国発世界恐慌?

    〃      中国、緊急利下げ0・25% 世界市場安定へ政策発動

2015.08.29 中国抗日行事 国連・潘総長出席へ

2015.09.04 人によって引き起こされた核爆発以外の大爆発一覧

2015.09.19 安保法案見苦しい死闘の末土曜日の未明に可決成立

2015.09.22 中国本当に経済世界第二位か

    〃      金融力と武力の力

2015.09.27  中国「株暴落」の次は「銀行破綻」か

    〃      トゥキディデスの法則

2015.09.29 中国・韓国・北朝鮮はなぜ人工衛星打ち上げ手も認められないのか
           他にも認められない国は?

2015.09.30
 難民支援、年970億円拠出 首相が国連演説で表明

    〃      米国の覇権が弱まり、中国やロシアが凶暴化。

2015.10.01 米国が日本を要注意と感じていることは?

2015.10.05 <TPP>大筋合意へ…甘利氏「準備整った」 

    〃      TPP大筋合意

2015.10.07 第3次安倍改造内閣(2015年10月7日)

2015.10.16 シベリア抑留資料で 日本は「パンドラの箱を開けた」 中国の南京大虐殺に関する登録申請を「ユネスコの政治利用」
           ユネスコ記憶遺産登録 2015 日本

2015.10.16 ベトナム戦争に参加した韓国軍兵士に性的暴行

2015.10.28 政府 クジラなどの問題で国際司法裁判所の裁判受けず

2015.11.10 ミャンマー総選挙

2015.11.12 ロシアが「放射能汚染兵器」を開発中?

2015.11.14 パリ同時多発テロ事件

2015.11.23 大阪w選挙結果…維新完勝

2015.12.01 中国の人民元 円を抜き第3の主要通貨に

2015.12.13 軽減税率、高齢世帯への恩恵大きいとの試算…これで自民党選挙戦戦える。

2015.12.23 中国 地域別 爆発 火災 土砂崩れ等 事故一覧

2015.12.28 日韓、慰安婦協議で合意

2016.01.02 韓国慰安婦問題決着に中国・台湾が食指

2016.01.05 ユン・ビョンセ外交部長官の卑怯で傲慢な二枚舌

2016.01.06 北朝鮮が6日の核実験について「水爆実験」

2016.01.14 従軍慰安婦問題 最終的、不可逆的解決(何回も繰り返す韓国) (私が見た韓国訪問旅行)

2016.01.16 【台湾・総統選】 民進党、蔡英文氏が当選確実 史上初の女性総統誕生

           アメリカは何処へ行く。… シリア、イスラム、ヨルダン等の他、中国、ロシアの台頭や復権を狙い。
           北朝鮮の動きも危険極まりない。その間アメリカの危険も忍び寄っている。

2016.01.28 甘利大臣 2回の現金授受認める大臣室と事務所、大臣辞任表明 後任に石原元幹事長

2016.02.03 昨年に閣議決定された「全国計画」

2016.02.05 TPPニュージ゛ーランドで署名式…高鳥修一内閣府副大臣が和装(和服)

2016.02.07 深刻化するチャイナリスク

2016.02.09 中国「爆買い禁止令」の衝撃 ?習近平「日本が潤うのをやめさせろ!」 

2016.02.13 拉致問題進展、困難の見方 「調査委解体」受け政府高官

2016.02.15 北水爆実験 ミサイル発射 米・韓国へミサイル基地 米・韓国へミサイル基地は中国を狙ったものだ

           拉致問題調査してない

2016.02.17 中国 西沙諸島にミサイル部隊展開

2016.02.19 中国爆買い経済効果 GDPに占める比率

2016.02.25 シャープ台湾ホンハイの傘下に入り再建へ

2016.03.24 新党トップは岡田氏=参院選後に代表選―合流、26日にも正式合意・民維  

2016.03.01 マイナンバー システムが危機に直面! 障害1カ月連続発生 追加サーバーも欠陥、原因不明

2016.03.14 民維の合流 新党名「民進党」

     〃     対北朝鮮制裁 米NYタイムズ「中国は確実に履行しろ」

2016.03.20 米大統領 日本時間のあすからキューバ訪問へ

2016.03.22 ベルギー テロ

2016.03.25 スー・チー氏、外相など4閣僚兼務か

    〃      ニュージーランド国旗、現行維持が多数 国民投票

2016.03.28 民進党 結党宣言全文

2016.03.29 安全保障関連法施行

          国の理不全な行動「法人税の分捕り合戦」始まる

2016.04.10 G7広島外相会合(米国務長官投下国として初訪問)

2016.04.06 世界で最も貧しい元ウルグアイ大統領の生き方・考え方が心に沁みる

2016.04.07 パナマ文書」が暴いた租税回避のクモの巣、中心は英ロンドン

2016.04.09 伊勢志摩サミット 関連会議  開催都市

2016.04.11 <G7外相会合>「広島宣言」 原爆慰霊碑献花

    〃      高校生たちのG7サミット

2016.04.23 G7農相会合 新潟市(23〜24) 

2016.05.26 伊勢志摩サミット開催

2016.05.27 オバマ大統領サミット終了後広島原爆慰霊碑訪問 G7記念写真

   〃      広島訪問 (決意表明)

   〃      オバマ大統領広島訪問 およそ17分に及ぶ、歴史的なスピーチ

2016.06.09 中国軍艦が接続水域初航行=安倍首相、警戒監視など指示

2016.06.15 添要一都知事「辞職願」を議長に提出 / 7月中に都知事選告示へ

2016.06.22 第24回参議院議員通常選挙【6月22日(水)公示

2016.06.23 英EU離脱 決断の理由と影響は キャメロン英首相が辞意表明

    〃      主要株式市場の株価下落率

2016.06.29 後悔先に立たず英EU離脱  (英国民右往左往)

    〃      英貿易交渉、難航必至=EU「脱走者歓迎せず

2016.07.02  バングラデシュ首相「一部勢力による陰謀

2016.07.10 参議院議員選挙投票日 

          選挙結果 自56 公14 民進32 共産6 大阪維新7 社民1 生活1 無他4 

2016.07.12 中国の南シナ海支配認めず 仲裁裁判所、九段線「歴史的権利」との主張を否定

2016.07.13 平野達男参院議員自民党に入党届け 自57 公14 民進32 共産6 大阪維新7 社民1 生活1 無他3

2016.07.13 天皇陛下 生前退位出来ないかの意向を示される NHK報道

2016.07.13 <南シナ海判決>豪首相「重要な決定、双方は尊重を」

2016.07.14 東京都知事選挙告示日  東京都知事選 候補者 2016

2016.07.15 仏ニースのテロ、死者84人 大統領、国防会議を開催

2016.07.16 天皇陛下「生前退位」ほのめかす

    〃      トルコ軍がクーデター行為  トルコのクーデタにおける先進国の綱渡り:「民主主義」と「外交」の狭間 トルコとEU

          イギリスの新首相にテリーザ・メイ氏が就任

2016.07.31 東京都知事選投開票日(開票結果)   小池百合子氏 当選

2016.08.07 尖閣沖に中国当局船が13隻 国有化後で最多 漁船も300隻 警戒強める

2016.08.09 <天皇陛下>お言葉全文「象徴としてのお務めについて」

2016.09.01 ブラジル・ルセフ大統領が失職 弾劾裁判で罷免

2016.09.13 核爆発や弾道ミサイルの北朝鮮一夜明ければ深刻な洪水被害、政府が異例の支援要請

2016.10.11 「東京五輪に責任者はいなかった」都政改革ブレーンに聞く

2016.10.18 日本の国債の格付けは低いのになぜ円高

2016.10.27 三笠宮崇仁さまの逝去を受け、天皇皇后両陛下は、27日から7日間、喪に服される。
           園遊会・フィリピン大統領会見中止など影響でる。

2016,11.04 国連事務総長の難民特別顧問に中満泉氏 | NHKニュース - NHKオンライン

     〃     スーチー国家顧問 天皇陛下の会見

2016.11.09 トランプ氏次期米大統領確実。 ヒラリー・クリントンを下す ヒラリー・クリントン氏から祝福の電話があった。
           開票速報 獲得選挙人クリントン氏228人、トランプ氏279人
           米大統領選 選挙人獲得数と得票数が逆転 | NHKニュース
           米大統領選 投票数クリントン氏が、トランプ氏を上回る
           米大統領選、クリントンはまだ勝つ可能性がある──専門家(2016.11.11)
           アメリカ:保護主義に180度転換か? 自由主義終焉か?

2016.11.10 TPP承認案 衆院本会議で可決

2016.11.16 <駆け付け警護>歓迎と懐疑 企業、NGOも複雑な思い

2016.11.18 安倍首相「信頼できる指導者と確信」 トランプ氏と初会談

2016.11.23 日韓、軍事情報協定に署名

2016.12.15 プーチン大統領12月15日訪日へ(9.2)

2017.03.10 韓国憲法裁判所は10日午前、朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免を認める決定を言い渡した。

2017.05.14 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約

2017.06.01 「慰安婦・慰安婦」騒ぎながら現実は『麻薬は中南米、売春は韓国が総本山』










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