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　国税庁は、平成１７年４月１日における酒類の自動販売機設置状況を次のように発表した。

　（１）平成１７年４月１日における酒類の自動販売機の設置状況＝全国小売酒販組合中央会の撤廃決議直後の平成８年３月３１日における全国の従来型機の設置台数１８万６千台に対し、平成１７年４月１日における従来型機の設置台数は３万１千台となっており、その残存率（平成８年３月３１日現在の設置台数を１００％とした場合）は１６％となった。

　また、平成１７年４月１日における従来型機の設置台数（３万１千台）のうち、今後撤廃予定などのものは９千台。

　なお、従来型機を撤廃していない主な理由としては、「酒類自動販売機を撤廃した場合、売り上げが減少する」「撤廃費用または購入者の年齢を確認できるように改良された酒類自動販売機（以下『改良型機』）への切り換え費用の負担が難しい」「周辺の酒販店が撤廃していない」などがあげられている。

　（２）今後の取り組み＝平成８年３月３１日から平成１７年４月１日までの間に、約８割の従来型機が撤廃されたものの、依然として相当数が設置されている。国税庁としては、引き続き従来型機の撤廃について適切な指導を行うとともに、やむを得ず酒類自動販売機を設置する場合には、改良型機を設置し適切な管理を行うよう指導を徹底する。

　また、今後は、全国小売酒販組合中央会とも連携し、従来型機の撤廃、改良型機への移行、より長期的にはすべての酒類自動販売機の撤廃に向けた取り組みについての検討を進めていく。