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　キリンビールは、９月２１日付で国内酒類事業の営業組織を改定する。

　今回の改定は、現在推進中の「２００４－２００６年キリングループ中期経営計画」の中で、最重要課題としている国内酒類事業の強化を目的として実施するもの。各エリアの“地域密着型営業”を推進するため、これまでの全国１０地区本部から、新設する３１統括支社に大幅に権限委譲し、消費者との絆（きずな）をこれまで以上に深めていく。また、各統括支社による“地域密着型営業”の戦略立案を強化するため、５つの地域に統括本部を編成し、５統括本部３１統括支社体制を導入する。

　あわせて、流通企業の広域化に対応し、全国系の得意先を担当する組織の強化を図るため、広域統括本部を新たに編成する。５地域の統括本部とあわせて６統括本部体制に再編することで、統括支社や機能別組織間の連携を強化していく。

　同社では、“１”消費者ニーズの変化に伴い、より地域の消費者に密着したスピーディーできめ細かい対応が求められている“２”流通企業の広域化が進んでいることから、全国で統一的な対応が求められている－－という２つの課題に積極的に対応していくため、今回の新体制を導入する。これにより、変化を続ける市場環境に対応し、よりスピーディーに地域の消費者の声を反映できる組織体制への進化を目指していく。

　【組織改定内容】▽変更前＝１０地区本部４２支社１７支店▽変更後＝６統括本部（北日本統括本部、首都圏統括本部、中部圏統括本部、近畿圏統括本部、西日本統括本部、広域統括本部）３１統括支社３５支店