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　業務用酒販店の全国団体、全国酒類業務用卸連合会（業酒連、樋口年克会長）は８月２３日、ビール４社と主要卸業者８社を呼んで、初の生販業者による新取引制度意見交換会を開催し、その要旨を次のように発表した。

　年初からスタートしたビール等の新取引制度は、当初は順調に推移したが、イオンが値上げしなかったこと、全国チェーン料飲店の一部が値上げを認めなかったこと、さらに一部日刊紙の報道などで、新取引制度が浸透した料飲店などでも揺り戻し現象が起きた。加えて、卸業界の飲料市場への進出自粛問題も、一部商社系卸などに活発な動きが出始めていることなどの情勢に対応し、ビールメーカー、全国系卸８社の新取引制度に関する方針を聞くために生販懇談会を開催した。

　業酒連側からは、イオンの値上げがなぜできなかったや、卸側の料飲市場への進出問題への姿勢などに質問が集中。これに対し、イオン問題では納入卸側が「７月のビールメーカーのイオン物流拠点への直送、リベートの見直しなどで決着した」と述べた。また、卸側の料飲市場への進出問題では、各卸とも「積極的に料飲市場への進出は基本的に考えていない。また自粛期間の１年を過ぎたから即進出するということもない」とする卸が圧倒的に多かった。

　しかし、「取引環境が変わっていること。例えば免許を取った大手料飲チェーンの配送センター稼働や、食品との一括納入等話があれば聞き、双方にメリットがあれば検討することもある」と述べた卸もあった。
　また、大手卸が「大手料飲チェーンＤも直営店は新値になっている」と述べたのに対し、業酒連役員からは「直営店でも新値にしていないと言っている」との発言もあり、今後、具体的に話し合うことも確認された。

　これら業酒連側と大手卸との話し合いに対し、ビールメーカー側は「特約店にはブランドの育成を期待している。ビールメーカーには特約店に対し、料飲店への直接取引をやめさせる権限はない」と述べるにとどまった。

　業酒連としては、９月から１０月にかけて開催される全国各地のブロック会、全国役員会にも大手卸、メーカー代表にも出席してもらい、生販三層懇談会を開催、新取引制度を軌道に乗せる努力を重ねる。