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　日本酒造組合中央会が発表した７月の全国焼酎乙類課税移出数量（概数）は３万９９９４ＫＬで、前年国税庁確数の４万２４０３ＫＬに比し５・７％減、前年概数４万７２２ＫＬと比べては１・８％減少した。

　主産地の九州各県および沖縄県（泡盛）の７月分課税移出数量と前年比は、▽福岡県＝３２６５ＫＬで９％減▽佐賀県＝２８６ＫＬで１％増▽長崎県＝３３３ＫＬで７・２％減（福岡国税局管内計は３８８５ＫＬで８・２％減）▽熊本県＝２６０８ＫＬで５・１％減▽大分県＝９９１６ＫＬで７％減▽鹿児島県＝１万１２１１ＫＬで８・５％増▽宮崎県＝７３４１ＫＬで３・６％減（熊本国税局管内計は３万１０７６ＫＬで０・９％減）▽沖縄県（泡盛）＝２４９３ＫＬで８・７％減－－となった。

　７月の主要原料別焼酎乙類課税移出数量の前年比は、▽さつまいも＝１８％増▽米＝１４・５％減▽麦＝６・６％減▽そば＝３・８％減▽酒粕＝２８・７％減▽その他＝０・３％減－－となった。

　また、今年１‐７月累計の全国焼酎乙類課税移出数量は２８万８３３６ＫＬで、前年同期の２８万４６０２ＫＬに比し１・３％の微増にとどまっている。

　同期間の主要原料別焼酎乙類課税移出数量の前年比は、▽さつまいも＝２２・９％増▽米＝８・１％減▽麦＝３・４％減▽そば＝６・４％増▽酒粕＝８・８％減▽その他＝４・９％減－－の状況で、芋焼酎の動きが活発なのが特徴的。