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　ビール酒造組合と発泡酒の税制を考える会は、ファクトブック「日本のビール・発泡酒」を発行し、ビール・発泡酒の酒税の高さをあらためて強調して、マスコミとオピニオンリーダーなどがこれを活用し、一般消費者へビール、発泡酒の酒税の高さを広く伝えてもらうよう要請した。

　同ファクトブックの主な内容は、日本の酒税の歴史、ビール・発泡酒の定義と消費の実態、ビールの税金、発泡酒の税金など。

　これについて、８月３日に開催された酒類専門紙記者団との懇談会で発表され、席上、中村義一ビール酒造組合専務理事は次のように語った。

　政府は、平成１７年税制改正大綱に盛り込まれた酒税の１８年度中の見直しに関し、財務省が酒類業界からのヒアリングを行い、当組合も勉強、議論を続けている。これまでの議論、検討では、われわれは２点を要望している。１つは、財務省は酒税収入の水準を１兆６千億円の維持あるいは増加を望んでいるが、酒税の増加は、少子高齢化などで総需要が伸びないなど無理だと考えている。もう１つの問題は、酒税の公平性の見地からすれば、蒸留酒と醸造酒の関係で、醸造酒のほうが蒸留酒より高い国は、世界各国を見ても日本しかない。これを是正してもらわなければならない。この２点を中心にして、ビール業界と発泡酒業界は主張を展開したい。
　今後、今回刊行したファクトブックを参考に、酒税の増税反対と減税について要望、活動を強力に進めていく。マスコミの皆さんには、ビール酒税がいかに高いかを喧伝していただきたい。