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　全国小売酒販組合中央会は８月４日、最大の危機を迎えた「酒販年金問題」で臨時総会を開き、年金資産の海外投資先からの償還がないため不可能となった掛け金８５％の分割返還の中止案と第１期未返還者への返還実行案（約５億円を９月６日に送金）などを可決・承認した。

　しかし、総会は、県連会長からの中央会の責任追及、質疑で一時紛糾し、昨年５月２０日総会決議に基づく掛け金８５％の分割返還の中止案はいったん否決され、執行部全員が辞任を表明し退席する一幕もあったが、何とか再開後の採決で、賛成多数で原案どおり可決された。中央会は、年金加入者への「掛け金返還対応説明会」を全国１１支部ごとに開催することとした。

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　臨時総会は、冒頭に藤田小売中央会長があいさつし、その中で「酒類小売業者の経営改善緊急措置法の改正法案が参議院を通過し成立した。中央会は今後、組織率のアップを図りたいが、これには国税庁も協力してもらえると考えている。ビールなどのオープン価格化に伴う問題は、中小小売業者にとって厳しいが、何とか是正に努力したい。酒販年金問題については、８月２３日の第２回の掛け金返還に必要な金額は約２５億円だが、手元には１０分の１くらいしかなく、海外への投資額が返還されないことにはどうにもならない。第１回の掛け金返還は、なお３３００人に対する５億円弱の返還が必要で、これらの対応での中央会の提案を審議願いたい」と語った。

　酒販年金問題についての中央会提出議案は、▽第１号議案＝平成１６年５月２０日総会決議である年金廃止に伴う掛け金８５％の分割返還の中止案承認の件▽第２号議案＝第１期未返還者への返還実行と返還期日の変更案承認の件▽第３号議案＝返還保留後の経過措置などの対応案（訴訟・回収など）承認の件－－を上程。

　まず第２号議案「第１期未返還者への返還実行と返還期日の変更案」から審議し、中央会執行部から「５月１９日の総会での決議に従い、３３００人に対し５億円（年金会計から３億円、不動産会計から２億円）を支払うが、８月２３日の支払いはできないので、９月６日に金融機関から必ず送金する」と説明し、承認された。

　その後、第１号議案と第３号議案を一括上程し審議。堀裕・主査弁護士から年金資産の海外投資償還問題に関する報告書（現地調査結果）を報告したが、海外投資資産の回収は極めて厳しいとの状況が示された。

　次いで、藤田会長が３議案について総括的に趣旨を説明し、その中で「８月２３日の掛け金返還は、約束を果たすのは難しいので理解願いたい。投資資産の回収見込みは全く読めない状況なので、１号、２号議案は承認していただかねばならない。なお、堀弁護士の報告書を受けて、可能性のある限り投資資金の回収には全力で対応する」と要望した。

　　四十万副会長（酒販年金担当）が「投資運用した１４３億９千万円は、約束どおり償還されるとの前提で、掛け金の返還を決めたものだが、第１回の２０億円はいまだに償還されておらず、１７年８月２３日の第２回返還も無理、１８年８月２３日の第３回返還も難しいので、掛け金返還の中止を提案せざるを得ない。返還できないとした場合の対応方法は、選択肢として中央会の破産、解散があるが、これは、組合員が望むところではないと思うので、いったん１６年５月２０日に決めた８５％の掛け金返還を、中止せざるを得ないので理解願いたい。８５％の返還も崩れる懸念もある」と説明した。

　さらに、返還中止後の訴訟・投資資産の回収案について四十万副会長は、「海外投資に係る民事、刑事責任の追及については、実行責任と結果責任のとり方があり、訴訟部会で慎重に内部調査、検討しているが、具体的には言えない」とし、藤田会長も「投資問題の瑕疵（かし）を考えて、責任追及を検討し、中央会執行部は仕分けして対応中だ」と述べた。

　なお、訴訟部会の委員には、東京小売酒販組合常務理事の山崎氏、福岡県の大島氏、中央会の四十万副会長、鈴木常務理事の４人を委嘱した。

　以上の年金問題案件について、各県連合会会長から、地元に帰って納得してもらえる説明ができないなど、年員加入者から厳しく責任追及を受けるのを懸念する発言が相次ぎ、審議が紛糾した中で藤田会長は「第１号議案の掛け金８５％の分割返還の中止案を否決するのであれば、執行部は全員辞任する。代わってやる人がいればやっていただきたい」と発言した。

　このあと、掛け金８５％の分割返還案を採決の結果、否決され、藤田会長以下執行部全員が退席する事態となったが、中央会、酒販組合の存続、再生を訴える一部県連会長らの強い要請があり、再度、採決のし直しの結果、賛成多数で中央会提案が承認された。

　小売中央会は今後、「酒販年金返還対応説明会」を８月から９月にかけて全国１１ブロックで開催し、直接、加入者に説明を行い、理解を得ることになった。

　なお、理事３人欠員に伴う補欠選任の件は、理事３人のうち、松田武氏（大阪府）、斎藤一生氏（宮崎県）の２人を選任した。