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　酒類業中央団体連絡協議会（酒中連）は、環境省の廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室と経済産業省の産業構造審議会による「容器包装リサイクル制度の見直しに係る中間とりまとめ」に対する酒類業界の意見を、７月２８日、次のように提出し、善処を要請した。

　＜酒類業界の意見の主旨＞

　拡大生産者責任の考え方に基づいて、自治体の分別収集・選別保管コストの一部を事業者が負担することが、容器包装廃棄物の総量の減量化や社会的総コストの最小化につながるという考え方には合意できない。

　自治体コストの透明化や効率化は、事業者負担による間接的効果として期待すべきではなく、自治体コストという税金の運用状況として情報開示を法律に規定することで実現するものと判断している。

　さらにその算出基準もなくコスト自体のバラツキが大きいといった不明りょうな状況下では、その効果検証も期待できず、また事業者が負担することで自治体の業務効率化が阻害されるおそれが大きいと判断する。

　今回の容器包装リサイクル法の見直しにあたっては、現行の役割分担の物理的、財務的負担の仕組みを堅持し、消費者、自治体、事業者それぞれが、いまだ不十分な点を明確にした上で、循環型社会の構築に向けて、それぞれの主体が連携して取り組むことを明確に法律に規定すべきだと判断する。