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　今年８月末日で期限切れが懸念されていた「酒類小売業者の経営改善等に関する緊急措置法」が、１年延長となりそうだ。

　自民党は、７月２９日の財務金融部会の酒問題小委員会で、８月末で失効する酒類小売業緊急措置法を１年延長する法改正を行う方針を決め、今後、与党の公明党、野党と調整を進めて、今通常国会で延長法案の成立を目指す。

　６月２９日に開催された自民党の財務金融部会の酒問題小委員会では、同法による酒類販売規制が打ち切られれば中小酒販店への影響が大きい、との意見が多く、平成１６年度の緊急調整地域の指定の有効期間を１年延長する法改正を進めることになったものだ。

　今後、自民党は、民主党など野党側と調整し、７月中に改正案を国会に提出し、よほどの政治混迷がない限り、１年延長の実現は確実とみられる。

　法延長が実現されれば、平成１６免許年度に指定されている全国３３８３地域のうちの１２７４カ所が、緊急調整地域として再指定される。