トップページ ／出版物案内 ／会社概要

　国税庁鑑定企画官室は、平成１７年５月末までに取りまとめた平成１６酒造年度（平成１６年７月～１７年６月）における、清酒製造概況を次のように発表した。

　（１）概況＝製造見込数量の減少に伴い、廃業または休造による実製造場数の減少傾向が続いている。
　このような状況に対し､地域独自の酒造好適米や酵母を使用した清酒の開発や清酒の魅力を強調しＰＲに努めた例など、現状打破をねらった取り組みが各地で見られた。

　（２）気象条件＝全般に暖冬傾向で寒暖の差が激しい傾向だったが、酒造最盛期の１月中旬から２月上旬にかけては概ね寒冷だった。

　（３）原料の状況＝原料米は、主産地が度重なる台風の被害を受けたこともあり、品種によっては希望する量を十分に確保できない例もあった。また、台風の被害を受けた米は整粒歩合が悪く胴割れの多い傾向があった。

　（４）造りなどの傾向＝醪は溶けやすい傾向にあったため、一部の地域では酸度およびアミノ酸度がやや多めで濃醇タイプの清酒を製造する傾向があったが、製成酒の品質は概ね良好だった。
　特定名称酒は、本醸造酒は減少する傾向にあるが、純米酒に力を入れている製造場が増えている。低アルコール清酒は、実際に製品化されている例もあるが、消費動向を左右するにはまだ時間がかかりそうだ。また、地域によっては搾りたての清酒を生酒で出荷するケースが増えている。
　酒粕は、清酒の減産で供給が減少している一方で、漬物用のほかに焼酎原料としても需要が増加していることから、価格は上昇傾向にある。

　（５）労務状況など＝酒造従業員については、季節雇用従業員が減少し、地元採用の従業員への転換が進んでいる。酒造経験者は、杜氏または杜氏と頭（かしら）のみで、不足分はパートまたはびん詰めなど従業員の応援で対処する例が増加している。また、杜氏の後継者に経営者の子弟が就くなど、経営者およびその子弟が製造に直接従事する製造場数が年々多くなっている。年間雇用従業員が主体となって製造しているところでは、製造着手時期を早めたり、製造期間を分割したりするなど、小回りのきく製造体制をとっている。