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　【福岡】北部九州酒販協同組合連絡協議会（大島和加丸会長）は６月１７日、福岡市で第２６回通常総会を開催した。

　会議では、平成１７年度事業計画案など上程全議案を可決承認したほか、全酒協事業について協議した。特に商品券事業に関して、その安全性を憂慮する意見があったが、全酒協側の答弁はそうした憂慮を見せないもので、地方と中央組織に“温度差”があることが浮き彫りになった。

　全酒協予算案に対しても異論があり、役員報酬をめぐっては、対象の顧問に幸田前会長が含まれていることが判明し、改革が進まない中央組織に怒りの声が上がった。協議は年金問題にも及び、小売中央会に刑事告訴を求めることを決議。閉そくした事態を打開し、徹底的な真相究明と責任追及のために、告訴を急ぐべきだとの意思を示した。

　冒頭あいさつに立った大島会長は、年金問題に言及。その責任に関して、年金運営委員会の５氏（清木雄而委員長、吉竹脩男・山本和夫・武内健二・藤田利久委員＜藤田氏は現小売中央会会長＞）、当時の関秀雄事務局長を名指しで批判。中央会の新執行部は、「刑事告訴をしない人を選んだ幸田前会長のかいらい政権だ」と断じ、３県の合意で中央会に刑事訴追を求める決議がなされた。