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　【高松】高松国税局は、日本酒の海外販路開拓に役立ててもらおうと６月１３日、「輸出促進研修会」を同局で開き、四国４県の酒造メーカー代表ら約５０人が参加した。

　２００３年１０月に日本貿易振興会から独立行政法人・日本貿易振興機構に改組したジェトロの香川貿易情報センターとの共催で、４県のジェトロ関係者も出席。日本酒輸出協会の松崎晴雄会長やジェトロ山形貿易情報センターの伊藤亮一所長らの講演があった。

　日本酒は、国内市場で長期低迷傾向が見られる一方、海外は健康指向の日本食ブームなどで輸出拡大が期待されている。同研修会は今回初で、これまで酒税上、国内課税に力を入れてきた政府・国税当局が輸出促進も急務と判断した。

　講師に招かれた２氏とも貿易の専門家で、松崎氏は上智大外国語学部スペイン語学科卒後、西武百貨店を経て現在（有）デリカネットワークサービス専務。伊藤氏は、中央大経済学部国際経済学科卒後、ジェトロでマニラセンター勤務や海外調査部アジア大洋州課長代理などを経て現職。

　輸出の最有力相手国は米国で台湾・香港・欧州各国が続き、松崎氏は▽日本酒の需要が伸びている背景▽現地動向や反応▽課題・問題点や今後の戦略・方向性――などで詳細に情報提供。伊藤氏は、現在自ら手がけている山形県酒造組合の台湾輸出について経緯やマーケティング方法、バイヤーとの交渉など貴重な事例を説明した。高松国税局の高橋啓二筆頭酒類業調整官から免税手続きの説明もあり、参加者は熱心に聴講していた。