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　【福岡】福岡県酒販協同組合連合会（県下２１組合、大島和加丸理事長）は５月３０日、福岡市の県小売酒販会館で第３４回通常総会を開催し、県下全単組の卸免許取得を目指すことなどを盛り込んだ平成１７年度事業計画案をはじめとする上程全議案を可決承認した。

　メインの共同購買事業は、商品券回収が支えているのが実情だが、今後は回収資金との兼ね合い、県連がリスクを負わない観点から、「（事業の方向性を）検討すべき時期に来ている」（大島理事長）との考えが示された。

　平成１６年度の共同購買総取扱高は、約２５億６６００万円（前年度比１０９・８％）。うち２１億円弱（同１０８・９％）を回収商品券高が占めている。これは県内の金券業者が全国から商品券を回収していることによるもので、利益増（当期利益約１３００万円）にも寄与しているが、一定の伸び率を超えた回収については、全酒協が責任を負わない方針転換から、回収時の支払い準備金となる回収資金とのバランスを崩さない、リスクを避ける事業施策を検討する段階に入っているとの見方が示された。

　全酒協の事業展開に対する懸念も示された。３３億円の赤字を見込んだ収支予算や、売掛金が年間売上額に匹敵する２５５億円にまで膨らんでいることはもとより、特に商品券関係では、「本来売掛金であるべき商品券代金が年賦払いの貸付金となっており、その金額は１１県連で１３億５３６７万８９３１円もある」ことなど、問題が指摘された。

　卸免許取得をめぐっては、「オープン価格で地場問屋の淘汰（とうた）は一層進む」（大島理事長）との見方から、組合が組合員の“よりどころ”となるためにも、全単組での卸免許取得が不可欠と強調。執行部が参考データとして、全国５０３組合（県連４７、単組４５６）中、１９５組合（県連１４、単組１８１）が免許取得の状況が説明された。福岡県下では１１単組が取得（全酒類８、限定３）の現況。出席理事からは、ビール・発泡酒を扱えない限定の卸免許では意味がなく、取り扱い量の下限が２４０ＫＬで、倉庫や運搬車など設備も不要な酒類販売媒介業免許を取得する方が得策、との意見もあった。

　免許制度問題にも波及した協議では、理事の徳島真次氏が、酒類の社会的管理制度を県条例で立ち上げる提案を行った。国を動かす布石としての波及効果もねらい、県条例制定を目指すべきとの考えだが、大島理事長は、「国家管理されることが重要だ」と反論し、あらためて正面から、国策を正すスタンスを示した。