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　　【広島】広島小売酒販組合（武内健二理事長）は５月３０日、通常総代会を開催し、上程の全議案を審議・承認可決した。

　武内理事長はあいさつの中で、「われわれの業界も一昨年、規制緩和され、その後２年間、緊急措置法で今日まできた。しかし、その緊急措置法も今年８月３１日をもって終了となる。小売中央会が政治や行政に延長を訴えているが、なんらかの規制はしてもらいたいと思っている」と述べた。

　総会では、１６度事業報告、収支決算、１７年度事業計画、収支予算を承認。また、これまで賦課金を場数割と数量割で賦課してきたが、４月から導入された個人情報保護法により、販売数量の確認が難しくなってきたため、今年度は、数量割をビール・発泡酒以外の酒類でＬ当たり１銭から３銭、ビール・発泡酒で１ケース当たり５銭から３０銭それぞれ減額し、場数割をこれまでの１２００円から１００円増額の１３００円に設定して対応していくことが承認された。また、任期満了に伴う役員改選では、新理事２４人、監事３人が選出され、定款に基づき、今後、２週間以内に理事会が開かれ新役員が選任されることとなった。