トップページ ／出版物案内 ／会社概要

　日本酒造組合中央会は６月８日、東京・一ツ橋の如水会館で、第５２回通常総会を開き、平成１６年度事業報告、同決算報告を承認したあと、今年度の最重要課題である、酒税制度の改正に向けた清酒・本格焼酎・みりん業界の決意を込めた「宣言」を満場一致で採択し、日本酒・本格焼酎・泡盛・みりんの伝統民族酒が持つ本質、価値にふさわしい制度上の国家的位置付けが与えられるよう、業界の総意で強く求める、と表明した。

　　◇　　◇　　◇
　　
　総会は、辰馬章夫会長があいさつを行い、その中で「“１”酒税改正問題は、与党の平成１７年度税制改正大綱で、平成１８年度税制改正までに酒税の全般的見直しを図る、と明記され、すでに酒類生産業界から酒税制度に対する基本的な考え方、税負担などについての意見、要望を聴取した。今後、中央会は、酒税改正問題に適時、適切な対応をしていき、清酒、本格焼酎など伝統酒類の確固たる位置付け確立されるべく業界一丸となって対応したい“２”５年間の『清酒製造業経営基盤強化計画』の最終年度に入る今年度は、清酒の需要開発・振興を最優先課題としてとりあげて、全力で取り組む」と強調した。

　議案審議では、辰馬会長を議場に推挙して進められ、平成１６年度事業報告および同年度決算報告を承認の後、中央会提出案件を上程し、都道府県酒造協同組合などが、平成１７酒造年度（１７年７月１日～１８年６月３０日）において、全国農業協同組合連合会および全国主食集荷協同組合連合会より共同購入する酒造用米穀の買受代金に対する、日本酒造組合中央会が行う一括支払保証について、例年どおり可決したが、今後、全農との基本契約書の再検討が会員から要望され、中央会の担当理事から鋭意努力する、との答弁があった。

　次いで、今年度通常総会のメインテーマである「第５２回通常総会宣言」を提案し、浅見敏彦副会長が、平成１８年度税制改正で本格化するとみられる酒税制度の見直しについて、清酒業界、本格焼酎業界などの熱き思いを込めた「宣言案」を朗読し、満場一致で採択した。同宣言にのっとって、今後、清酒、本格焼酎など酒造業界にとって良い酒税制度が確立されるよう全力をあげることとした。

　また、来年の第５３回通常総会の開催地を「東京都」に決定し、役員補充選任の件は、三重県の杉本和三氏の辞任に伴い、愛知県の内藤三郎氏を理事に選任した。