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　全国小売酒販組合中央会は３月２３日、臨時総会を東京・恵比寿の全国酒販会館で開催し、１月１９日に開催の臨時総会で否決された「平成１７年度予算案」「同年度経費分担金徴収方法案」と、国税庁が業務是正命令・勧告で要請した「借入総金額の最高限度額案」「固定財産の譲渡担保設定案」は、審議が紛糾したが、結局、賛成多数で可決承認された。

　また、国税庁の業務是正命令・勧告などに対応するため「業務改善再建委員会」を設置することを決めた。総会の冒頭、幸田昌一会長は辞意を表明し、新会長は任期満了に伴う役員全員の改選が行われる５月１９日の通常総会で選任される。

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　総会の冒頭、幸田会長はあいさつの中で、「また臨時総会だが、反省すべき点は多々あり、国税庁の命令は重く受け止めている。私はなるべく早い機会に辞表を提出し、事態の収拾をしたい。本日は最後のあいさつになると思う。酒販業界の直近の動きは、『酒類小売業の緊急措置法』が８月に期限切れとなるので、その対応を考えねばならない。酒類の小売免許制度は、消費者団体との懇談会でも、『必要で、酒の販売が野放しであってはならない』との意見が強かった。米国でも酒類は致酔性商品なので、社会的規制が行われている。免許制度が真に国民のためになる制度になるようにしたい。社会的管理に資する免許制度と酒類産業が発展することが酒税保全になる、と考えている」と語った。

　議長に脇貞治氏（兵庫県連会長）を推して議事に入り、▽第１号議案＝平成１７年度予算案（“１”賦課金部門“２”不動産部門）▽第２号議案＝平成１７年度役員報酬案▽第３号議案＝平成１７年度経費分担金徴収方法案▽第４号議案＝借入総金額の最高限度額承認の件（借入金３０億円、内訳は不動産部門の１７億円、年金部門の１３億円）－－の審議に入ったが、「今のような無責任体制のままでは、全国の組合員はついていかない」「新執行部で予算案を提出すべき」などの批判が続出し、議場が紛糾した。

　ここで、年金調査委員会の四十万隆委員長（富山県）が酒販年金問題についての調査結果について報告し、その中で、「年金資産の償還の可能性は、弁護士によれば極めて厳しいとみられ、７５％ぐらいではないかとも言われている。１７年８月２３日に第２回目の年金返還期日が来るので、あらゆる方法、手立てを考えて、償還に努力せねばならない。今後、調査委員会では、弁護士、公認会計士などを含めて法的な調査もしていく」と述べた。

　また、山本年金委員長代理は、「年金資産の償還の見通しは不透明で、残された時間は少なく、誠に申し訳ない。大事なのは金が返ってくるかどうかで、回収することが最も大切だ」と釈明した。

　第１号議案～第３号議案は採決の結果、賛成３３、反対１１の賛成多数で承認されたが、第４号議案の「借入総金額の最高限度額承認の件」の審議は、なお紛糾し、幸田会長が「この件は、国税庁の業務是正命令・勧告への対応と、年金加入者への返還のための苦渋の選択なので、早急に賛成、承認をいただきたい」と要望し、結局、第４号議案と第５号議案の「固定財産の譲渡担保設定案」は、採決の末、賛成３３、反対１１、棄権２の賛成多数で承認された。

　幸田会長は議事終了後、国税庁の業務是正命令・勧告に対処するため、「業務改善再建委員会」の新設を提案し、了承された。同委員会の委員は、小売中央会、全国酒販協同組合連合会、全国酒販生活協同組合から選出される。

　承認された全国小売酒販組合中央会の平成１７年度（１７年４月～１８年３月）の収支予算は８７２２万５００円で、前年度の９０３３万７７００円より３１１万７２００円の減額。１７年度経費分担金徴収方法は、分担金総額が６１６８万９５００円で、人頭割りのみの組合員１人あたり５８０円で算出。納期は、第１期分が１７年６月末日（金額の２分の１）、第２期分が１７年１０月末日（２分の１）。