トップページ ／出版物案内 ／会社概要

　一昨年、焼酎が清酒を逆転し、昨年は焼酎甲乙間で逆転劇が起きた。酒類出荷の状況が市場の激変を物語る。特に、関東市場を取りながら急伸した乙類・本格焼酎のブームには目を見張るものがある。健康志向が火付けとなり、芋焼酎がけん引する形で市場を獲得。平成１６年には年初から出荷調整が本格化し、品不足が需要をあおった。

　しかし真価が問われるのはこれからで、逆風も予想される。増産のための投資が足かせとなって供給過多に陥らないか、租税特別措置法（期限１９年度）の打ち切りが痛手にならないか。粕処理対応も負荷となろう。真の魅力を伝え、ファンのすそ野を広げるという時間のかかる課題に対しては、生販の強い連携が一層望まれる。

　　「一時期ほどの勢いはない」－－。昨年１２月から出荷が鈍化。今年１月に入るとその傾向が顕著になった、と本格焼酎メーカーの多くが口を揃える。

　平成１６年度（１－１２月）の焼酎課税出荷量（国税庁調べ、国産・輸入合計）は焼酎乙類が５２万６５６８ＫＬ（前年比１７・２％増）で、甲類（５２万５２２ＫＬ、３・８％増）を逆転した。日本酒造組合中央会調べ、同年度全国の焼酎乙類課税移出数量では、過去最高を更新する５０万２１２５ＫＬで、前年度の４３万１９５４ＫＬに比べ１６・２％増加。全国的に本格焼酎を生産・出荷する業者が増えている傾向も見える。

　主産地の九州７県と沖縄県（泡盛）の出荷（前年比）は、▽福岡＝４万３４２４ＫＬ（３１・９％増）▽佐賀＝３１５６ＫＬ（３３・５％増）▽長崎＝４１２６ＫＬ（１６・９％増）▽熊本＝３万４２３４ＫＬ（５・７％増）▽大分＝１３万２５５６ＫＬ（６・１％増）▽鹿児島＝１３万５２５ＫＬ（２５・３％増）▽宮崎＝９万８０ＫＬ（１２・９％増）▽沖縄＝３万２０１９ＫＬ（１２・２％増）－－の状況。

　主な原料別出荷状況（前年比）は、▽さつまいも＝１１万８８６６ＫＬ（３０％増）▽米＝７万３７９１ＫＬ（９％増）▽麦＝２５万６６５４ＫＬ（１１・３％増）▽そば＝２万７３２３ＫＬ（１６・７％増）▽酒粕＝１２９５ＫＬ（１１・５％増）▽その他（黒糖など）＝２万４１９６ＫＬ（３７％増）－－と、すべての主要原料焼酎が前年を上回っている。

　直近単月ベースでの全国焼酎乙類課税移出数量は、平成１６年１２月が６万３４５２ＫＬ（概数）で、前年の国税庁確数５万９３５７ＫＬに比べ６・９％増（前年の日本酒造組合中央会概数５万７６５０ＫＬに対しては１０・１％増）、１７年１月は３万３６１ＫＬで、前年の国税庁確数２万９７０６ＫＬに比べると２・２％増（同２万８９２１ＫＬに対しては５％増）にとどまった。本格焼酎全体としては、昨年１１月までは２ケタ伸長を維持してきただけに鈍化傾向は否めない。

　ただ、原料別動向には、今年１月の集計値からも、次の通りバラツキが見られる。▽さつまいも＝２６・４％増▽米＝５％増▽麦＝２・９％減▽そば＝２０・１％増▽酒粕＝１４・４％減▽その他＝１６・２％増－－。

　東京大阪市場での本格焼酎の動向を卸販売数量で見ると、平成１６年通年で、▽東京＝４万７１３０ＫＬ（前年比１６・７％増）▽大阪＝４万４８８３ＫＬ（１８・４％増）、平成１７年１月では、▽東京＝３６２０ＫＬ（前年同月比１１・８％増）▽大阪＝３５４２ＫＬ（同５・１％増）－－の推移で、市場の変化を反映している。

　一方、平成１６年度の国産焼酎甲類出荷数量は、業界推測で４３万３７６４ＫＬ（前年比３・４％増）。１４年度約４０万７０００ＫＬ、１５年度約４２万ＫＬで、逐年堅調に推移。東京、大阪の卸販売推移は１６年通年で▽東京＝２・４％増▽大阪＝１９・４％増、１７年１月単月では、▽東京＝２％減▽大阪＝１３・１％増－－の状況で、大阪ではともに乙類を上回る伸長値を示している。

　本格焼酎においては空前の需要増、その後の出荷調整の時期を経て、今期は安定供給の時期、さらに供給過多が懸念される局面に入ったように見える。酒類総需要の伸びが期待できないばかりか、追い風となった新規小売免許場の増加（平成１５免許年度新規免許付与件数２万３６０４件、１６免許年度抽選対象申請件数５２５９件）も見込めない状況で、その販売数量ではなく価値を、いかに維持していくのかが課題となる。真価を問われる正念場を迎え、製造・販売施策の両面でさまざまな決断を迫られることになろう。