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　国税庁は、平成１７年度の与党税制改正大綱の中の検討事項で指摘されている、未成年者の飲酒防止の重要性を踏まえた対応策や、「酒類販売業等懇談会」の社会的な要請に対応した酒類の適正な販売管理に関する提言などに沿った行政上措置の基本方針を固めたことから、新免許年度までに具体策を決定する運びだ。

　国税庁は、酒類販売管理者制度の厳正化とともに、酒類小売業免許の付与基準に「適正な酒類販売管理の構築」を新たに設定する方向で検討している。