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　日本ワイナリー協会は２月２２日、通常総会を開き、平成１６年の事業報告および収支決算報告を承認するとともに、任期満了に伴う理事および監事の改選を行った結果、佐治信忠会長（サントリー社長）、鈴木忠雄理事長（メルシャン会長）を再選し、下村芳夫専務理事は留任した。

　平成１６年事業報告の中で重要なのは、「国産果実酒の表示基準の見直し問題」で、いったん検討を中止していたワイン表示問題検討協議会で検討を再開することを決定した。

　検討作業は、“１”現行基準で使用している用語の整理と見直し“２”義務的表示である製造者および輸入ワインを用いたものの表示のあり方“３”国産ぶどうの表示基準“４”任意表示の産地、品種、年号の表示関係“５”特定用語の使用基準－－など広範囲に及んでいるが、再開後の検討は、「消費者サイドに立った表示となるよう見直しを行い、情報公開の時代にふさわしいものとし、新基準はできるだけわかりやすい表現とするなどを基本方針として検討を行い、今年中には作業部会の結論が出次第、理事会に諮り、了承を得られれば新基準をスタートさせる」との報告を承認した。

　来賓として臨席した小鞠昭彦・国税庁酒税課長はあいさつの中で、「“１”国税庁は酒類産業行政の推進のために酒類業界の皆さんと意見交換したい“２”ワインの公正取引推進のため、リベートなどの自主基準の実行、取引条件の開示などに努めてほしい“３”国産果実酒の表示を検討中とのことだが、消費者の適切なワイン選択に資するようにしてほしい“４”酒類に対する社会的要請に適切な対応に努めてもらいたい」と要請した。

　通常総会後の懇親会の冒頭、佐治会長はあいさつし、「ワインの消費は厳しいが、スパークリングワイン、ボジョレー・ヌーヴォー、新酒に消費者の関心が集まっているし、ワインはおいしく、健康に良い酒類だ。大いに伸びてもらいたい時に増税は絶対にダメだ。これからもワインの消費の大幅伸長へ大いに頑張りたい」と語り、臨席の財務省担当官へのけん制も忘れなかった。