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　清酒中央会の制度等委員会は、平成１７年度事業計画（案）を次のように決めた。

　清酒業界が、未曾有の難局に直面しているとの基本認識に立ち、２１世紀の清酒業界の将来展望に沿った大局的な議論を引き続き行っていくことはもちろん、業界がかねてから強く主張していた、各酒類間の競争条件および税格差の是正について、昨年１２月に示された与党の平成１７年度税制改正大綱の中の検討事項として「原料・製法等によりきめ細かく酒類を分類し、その分類ごとに異なる税率を定めている現行酒税制度の下では、近年の技術開発の進展に伴い、税負担を低く抑えた類似商品が数多く出現するに至っている。真に高品質・低価格の商品開発を目指した公正な競争を促進し、経済活動に対する税制の中立性を確保するために、酒類間の税率格差を縮小し、酒類の分類の簡素化を図る方向で酒税制度の全般的な見直しを行うこととし、平成１８年度税制改正までに結論を得る」と明記されている。

　当委員会としては、このような大綱が決定されたことを踏まえ、業界の深刻な現状にかんがみ、現在の閉そく状況を打破し、業界の活性化、新しい展開の始動を実現するため、この機会を千載一遇のチャンスととらえ、制度の全般的な見直しの際に、業界のインフラである酒税制度の中で國酒たる清酒の確たる位置付けがなされ、業界の今後の発展につながっていくよう、最優先の重要課題として次のような検討の視点に立脚しながら、主体的かつ積極的に取り組んでいく。

　“１”わが国固有の伝統的酒類としてのあるべき酒税制度“２”租税特別措置法第８７条を含めた中小企業対策のあり方“３”原料米問題を視野に入れた清酒の今後のあり方“４”消費者の視点を重視した表示関係諸問題“５”輸出戦略の確立“６”酒税法関係手続きなどの簡素合理化。