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　ビール酒造組合と発泡酒の税制を考える会が発表した１月のビール・発泡酒課税出荷数量は２４万８７０８ＫＬで、前年同月の３０万６５６８ＫＬに比し１８・９％も減少した。これは、１月が全国的に寒さが厳しかったことに加え、１月からのビール４社の新取引制度（オープン価格化）の導入に伴う昨年１２月のビール・発泡酒仮需要の反動と、「ドラフトワン」など新カテゴリー商品の影響も重なったことによる。

　ビールは１５万９９５１ＫＬを出荷し、前年の１９万３５１７ＫＬに比し１７・３％の大幅減少。発泡酒は８万８７５７ＫＬで、前年の１１万３０５１ＫＬに比し２１・５％も減少した。ビール＋発泡酒合計数量中の発泡酒構成比は３５・７％。

　１月のサッポロビールなどの新カテゴリー商品の出荷状況は２万４千ＫＬとみられ、ビール＋発泡酒＋新カテゴリー商品全体の出荷数量は２７万ＫＬ強となり、その前年比は１３％減と推定される。

　ビール酒造組合は１月のビール市場動向について、「１月は、ビール各社の新取引制度への移行前の昨年１２月の仮需要出荷の反動が影響した。昨年１２月から１月までの通算出荷数量は前年比９７・７％だった」とみている。

　発泡酒の税制を考える会によると、１月の発泡酒市場は「新カテゴリー商品の影響に加え、新取引制度による仮需要の反動もあった。昨年１２月から１月までの通算では、前年比８９・９％だった」としている。