国税庁　今年４月１日現在の酒自販機設置台数、従来型は３万１千台、残存率１６％　(9月21日)

蒸留酒組合大宮会長　甲類の需要拡大と公正取引推進が課題、組合員に改善策要望　(9月21日)

蒸留酒業界　酒税制度改正で要望、「分類差等課税制度」の維持を　(9月21日)

酒類業界８団体　酒類の広告・宣伝の自主基準を制定　(9月14日)

清酒退職金共済　１０月は加入促進月間、雇用者の全員加入を　(9月 7日)

業酒連　ビールメーカー・卸と意見交換、新価格制度軌道に乗せる　(9月 7日)

国税庁　酒類販売管理の整備・構築で通達を改正し厳格化　(8月31日)

平成１７年度一般酒類小売免許の審査順位抽選日決定　(8月31日)

ビール酒造組合　荒蒔会長が就任会見、酒税改正を機会にビール税減税を期す　(8月31日)

年金説明会　“他人事”弁明に終始、新執行部総退陣求める声も　(8月26日)

国税庁　緊急措置法の一部改正に伴う通達を発出　(8月23日)

ビール酒造組合と発泡酒の税制を考える会、「日本のビール・発泡酒」を発行し、酒税の高さをアピール　(8月19日)

酒類小売業緊急措置法　１年延長決定、８月３日に参議院で成立　(8月10日)

小売中央会　酒販年金掛け金８５％の分割返還中止　(8月10日)

ビール酒造組合　会長交代、新会長に荒蒔康一郎キリンビール社長が就任　(8月 3日)

平成１４事業年度清酒製造業概況　営業利益率１・３％、低収益企業割合５６％　(8月 3日)

酒中連　容器リサイクル法の見直しで意見、「拡大生産者責任」には合意できない　(8月 3日)

國分卸中央会会長　全国の卸業者に「新取引制度の定着を」要請　(7月27日)

国産ワイン表示基準の見直し、今秋にも改正案決定か　(7月27日)

公取委　大規模小売業告示、運用基準で不当な値引きを禁止　(7月27日)

国税庁　酒類販売管理で行政措置、未成年者飲酒防止対策を強化　(7月27日)

平成１６年度酒税決算額　１兆６５９８億円で前年度比１・４％減　(7月13日)

国税庁　地理的表示の一部改正で意見募集、保護の対象に清酒を追加　(7月13日)

国税庁が１７年度に達成すべき計画、「酒類業の健全な発達」を促進　(7月13日)

酒小売緊急措置法　「１年延長」確実に、自民党が方針固め野党と調整　(7月 6日)

全国びん商連合会　「リターナブル容器」の法制化を要望　(7月 6日)

小売中央会　酒販年金の掛金返還で加入者説明会開催へ　(7月 6日)

“乾杯は岡山の酒で” 岡山県酒造連 県知事に要望書　(6月29日)

公取委 平成１６年度酒類不当廉売注意件数４８５件に、漸減傾向　(6月29日)

日本醤油協会　業界の基本方針を策定、柳本新専務が抱負語る　(6月22日)

飲料・酒類業界、「容器包装リサイクル法見直し」に反対強し、企業負担に難色　(6月22日)

日本酒造組合中央会評議員会　租特措置８７条の延長を訴求　(6月15日)

日本酒造組合中央会総会 日本酒にふさわしい酒税制度を求む宣言を採択　(6月15日)

全酒協　今年度事業計画、商品券４７４０万枚、酒類販売３億円目標　(6月10日)

全酒協　会長に小泉利弘氏が昇格　(6月 1日)

卸中央会　今後の重点施策は「卸機能強化への支援」　(6月 1日)

財務省　酒税改正案を秋以降には酒類業界に提示へ　(6月 1日)

岡本国税庁審議官が強調、酒類産業行政に軸足移す　(6月 1日)

小売中央会通常総会　年金問題の外債償還で紛糾、役員選任で会長決まらず　(5月25日)

清酒中央会浅見副会長　“清酒に関する税制”提示　(5月18日)

食博大阪　さまざまな食を提案、大阪発の“フードサーカス”　(5月11日)

発泡酒業界　発泡酒の減税を強く訴求、現行の定義・分類の堅持を　(5月11日)

国税庁　酒販協同組合の独自銘柄の卸売販売制限を緩和　(5月10日)

みりん業界が要望、「酒税の減税」と「みりんの種類の存続」を　(5月 2日)

国税庁　免許付与に関する組合意見の聴取を省略へ　(4月27日)

酒中連 容器包装リサイクル法見直しに関する意見書提出、現行法の基本枠組み堅持を　(4月27日)

国税庁　酒小売免許を整理・合理化、大型店免許を一般免許に統合へ　(4月27日)

ビール酒造組合　ビール酒税への要望を提出、大幅な減税と現行のビール定義・分類堅持も　(4月20日)

東京小売酒販組合　新理事長に藤田利久氏　(4月13日)

国税庁　小売中央会に運営改善で再勧告、酒販年金投資の経緯解明求む　(4月13日)

小売中央会 新会長に井上正光氏（大阪府）が就任　(4月 8日)

ワイン通関実績、輸入全体で１２万６千ＫＬ、フランスは６％増　(4月 6日)

洋酒酒造組合、リキュールの比例逓減税率の範囲拡大を財務省に要望　(4月 6日)

国産ワイン業界　ワイン増税反対を主張、醸造酒間の同種・同等・同負担論に反論　(4月 6日)

酒類フォーラムが酒類小売業者向け「経営相談サイト」開設、専門家による支援開始　(4月 1日)

全酒青　年齢確認ハンドブックを作成　(3月30日)

小売中央会市場・近代化委員長が卸中央会へ「新取引制度に不退転の決意を」要望　(3月29日)

小売中央会臨時総会、幸田会長が辞意表明、紛糾するも予算案等可決、業務改善再建委員会を新設　(3月29日)

蒸留酒業界 「焼酎甲類の表示自主基準」を検討へ、酒造組合の自主基準として設定　(3月28日)

国税庁　酒販店に未成年者飲酒防止啓発ポスターの掲示を要請　(3月25日)

平成１６ＣＹ酒類課税出荷　全体で９６６万ＫＬで０・７％増、焼酎は甲乙間で逆転　(3月23日)

国税庁　酒類販売管理への適切な行政措置を検討、管理者制度を厳正化　(3月23日)

国税庁　小売中央会に対し業務是正命令と運営改善勧告　(3月15日)

（独）酒類総合研究所　平成１６年全国新酒鑑評会開催概要を発表、公開きき酒は５月２６日に　(3月 4日)

ワイナリー協会が国産ワインの表示基準を見直しへ　(3月 4日)

大型店舗酒類小売業免許制度を見直し　免許取得後３年間の酒類販売制限を緩和へ　(3月 4日)

清酒中央会制度委員会事業計画　清酒の活性化に役立つ酒税制度を求む　(2月22日)

総務省統計局発表酒類消費支出　平成１６年は１世帯４万５８００円　(2月22日)

国税庁　「酒類産業の現状と今後のあり方」提唱、量から質への競争転換を　(2月22日)

洋酒酒造組合　通常総会で佐治信忠理事長を再選　(2月22日)

ビール・発泡酒１月出荷　昨年１２月の仮需の反動で前年比１９％減　(2月17日)

ビール酒造組合発表　平成１６年年間ビール出荷数量は３８７万ＫＬで前年比１・７％減　(2月17日)

日本酒造組合中央会全国評議員会　清酒の減税と需要振興に資する酒税改正を訴求　(2月17日)

日本酒造組合中央会　焼酎乙類の原産国表示の自主基準を制定　(2月17日)

平成１６年焼酎乙類酒出荷　５０万ＫＬで過去最高に、芋焼酎は３０％伸長　(2月10日)

清酒の需要長期低落が深刻化、本醸造・一般酒の立て直し急務　(2月10日)

平成１６年酒類輸入通関数量、４４万７千ＫＬで前年比微減　(2月 8日)

平成１７年度酒税収入予算額は１兆６２５０億円、前年度補正後予算に対し３２０億円　(2月 8日)