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日酒販・篠田社長がワイン・ジュラードを受勲

　日本酒類販売の篠田信義社長がこのほど、フランス・サンテミリオンのワインのジュラード騎士団から、権威ある「ラ・ジュラード・ドゥ・サンテミリオン」（ワイン造りに関して製造および熟成を監視するなどといった権威あるナイト称号）を受勲した。　

カゴメ　歌って踊る「食育」、「健康おおさか２１」に事業協賛

　【大阪】カゴメは６月２９日、「健康おおさか２１推進モデル第１号店」として東大阪市稲田新町に同日オープンした「イズミヤ稲田新町店」で大阪府、イズミヤ（株）とともにオープニングセレモニーを開催した。

　大阪府では、平成１３年から府民が自主的に行う健康づくりを支援するため「健康おおさか２１」を推進しており、またイズミヤでは、大阪府下の子供の野菜摂取率の低さと朝食欠食率の高さに注目していた。カゴメは、「食育」活動を推進しており、今回その一環として大阪府の「健康おおさか２１」事業にイズミヤ（株）と共に事業協賛した。

　今回のオープニングセレモニーでは、カゴメをはじめとする企業の協力により制作した食育推進イメージソング「野菜バリバリ元気っ子」のＣＤを、大阪府に向けて贈呈を行い、保育園児による同ソングの踊りの披露を行った。

　カゴメの平岡常務取締役はあいさつの中で、「現代人は、食の知恵などが伝わらなくなっており、結果として生活習慣病などなってしまう。今回、大阪府の『健康おおさか２１』事業に協力し、こうした試みが少しでも多くの人に伝わればと願っている」と、子供のころから健康的な生活習慣を身につける「食育」の重要性を訴えた。

伊藤園　「お～いお茶新俳句大賞」、１５２万句の頂点が決定

　【大阪】伊藤園は７月１日、「第１６回伊藤園お～いお茶新俳句大賞」の文部科学大臣奨励賞授賞式を北区のリーガロイヤルホテル大阪で開催した。

　同大賞は、全国から俳句を募集し、入賞作品を「お～いお茶」のパッケージで発表するユニークな公募コンテストで、今回は作年１１月から募集を行い過去最高となる１５２万３８７６句の応募が集まった。今回最高位の賞・文部科学大臣奨励賞には、大阪在住の三木菜穂子さん（２７）の作品「プール開き太ももで水を切りひらく」が入賞した。

　主催者あいさつの中で江島祥仁取締役副社長は、「同大賞は、平成元年にスタートし、当初はどれほど応募があるものかと心配したが、今や１５２万通を超える大きな企画へと成長した。今回の三木さんの作品は、当社の新製品『お～いお茶・京都宇治冷茶』にも掲載する。この企画は今後も続けていきたい」と、発売２０周年を迎える「お～いお茶」と新俳句大会の相乗効果への期待を語った。

　三木さんは受賞者あいさつに立ち、「昔から思ったことを文にするのが大好きで、祖母の影響もあり俳句づくりを楽しんでいた。これからもこうやって俳句を作っていきたい」と喜びを示した。

キリンビール神戸工場　環境負荷低減を推進、太陽光発電システムを導入

　【神戸】キリンビールは、ＣＯ２などの温室効果ガス排出削減への取り組みの一環として、神戸工場に自然エネルギーを利用した太陽光発電システムを導入し、６月２９日から発電を開始した。同社では同日、専門紙記者を同工場に招き、完成発表会を開催した。また同日は、絶滅危惧種を育成し、レフュージアビオトープを表現するためのビニールハウス「グリーンハウス」の完成披露も行った。

　今回の太陽光発電システムは、独立行政法人・新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ技術開発機構）の「太陽光発電新技術等フィールドテスト事業」の支援を受けて設置したもので、発電パネルは面積が約１００平方ｍの太陽電池を採用し、それぞれ工場内のエントランス棟の屋上とビオトープ敷地内の２カ所に設置した。

　同システムによる年間発電量は、工場見学の広報ゾーンで使用する年間電力使用量の約４％に相当する約１万９４００ｋＷｈとなる。また、環境負荷低減効果は、ＣＯ２排出で約３・６ｔの削減となり、これは石油消費量に換算すると約１８００Ｌに相当する。

　完成発表会の中で、木村滋工場長は、「１９９７年に完成した当工場は、都市型工場ということから年間３８万人が来場する。また、完成当初から、環境問題に積極的に取り組んでいる。これからも、今回の太陽光発電システムだけでなく、環境問題に対して新技術を導入していく」とあいさつした。また、山村宜之社会環境室室長、萩原秀人神戸工場副工場長兼環境安全室室長の両氏から、同社の環境の取り組みと工場設備の概要についてプレゼンテーションを行い、“１”省エネルギー“２”再資源化“３”自然環境保全“４”環境講座他への取り組み－－を環境への取り組みの４つの柱として、今後も環境負荷低減を推進すると訴求した。

　今後、同様のシステムの導入拡大を予定しており、同社の横浜工場、福岡工場、広島ブルワリーでも、２００６年３月下旬の稼働を目指して準備を進めている。

　【太陽光発電システム概要】▽設置場所＝神戸工場（兵庫県神戸市北区赤松台２－１－１）▽数量＝２式▽種類＝標準型太陽電池１式、光透過型太陽電池１式

大関　関西学院大学と地元・西宮市活性化に向け連携協定結ぶ

　【兵庫】大関と関西学院大学は６月１３日、互いの地元である西宮市の活性化に向けて連携するための協定を締結した。

　当面は共同研究やインターシップの実施などを予定。人材育成、芸術・文化の育成や発展、地場産業の振興、学術・研究などの分野で、相互の人的・知的資源の交流と活用を図り、互いの地元の西宮の特性を生かした活性化、発展に寄与することを目指す。

　大関は、社内に「大関総合研究所」を持ち、微生物学や生物化学、生物工学などをベースとして新技術開発を中心に研究開発活動を続けている。バイオテクノロジー領域で先進的な研究実績を多く持つ関西学院大学理工学部生命科学科を中心に共同研究を進め、インターシップ学生らの若い感性を生かして、商品開発の可能性を探るなど、経営の活性化も図る。

朝凪酒造（福岡）　酒オーナー会発足、地元で初の田植え

　【福岡】朝凪酒造（日本酒「朝凪（あさなぎ）」醸造元、久留米市善導寺町、久保山泰社長）は６月２６日、同町飯田地区で酒造好適米、山田錦の田植えを行った。

　従来から契約栽培田に近隣の住民や少年野球チームを招き、田植えや稲刈りを行ってきたが、今回は年間を通じ米作り酒造りに触れてもらう“酒オーナー会”の発足に伴う初の田植え。当日は福岡市や北九州市からの参加者もあり、にぎやかに田の土に触れる１日となった。

　同社は毎年２月、蔵開放のイベントを催しているが、平成１５年からはＪＲ博多駅と蔵がある善導寺駅間に“蔵開き列車”を運行し、例年２４０人程度が参加。都市部の飲み手との交流も深めてきた。“酒オーナー会”は、そうした交流を一層深めようと企画したもので、会費を納めた会員に、日本酒造りが米作りから始まることや、酒造りに込める思いを仕込みの現場で実感してもらい、できあがった酒を提供する。
　当日の田植えには約１５人が参加。契約農家の一軒、香月義次さんが所有する田んぼの一区画で苗を手植えし、田植え機にも“試乗”した。

　久保山社長は参加者に、「通年で、お酒ができていく経過を愛情を持って見ていただきたい」と呼びかけた。また、「昔、田植えには多くの人手が必要で、農家は田植えに加勢してもらった人をもてなした。今日は、その“さなぼり”も楽しんでいただきたい」とあいさつ。鮎や鯉、なまずを使った地元料理で参加者を歓待した。

　来年以降は、福岡県産酒造米の新品種「夢一献」に切り替え、田植えを行う計画。“酒オーナー会”発足を契機に、「（飲み手と）じっくりと交流を深めていきたい」（同社久保山社長）との思いが強い。

霧島酒造（宮崎）　最大能力時間９０００本、１・８Ｌびん詰工場が稼働

　【宮崎】時間９０００本の詰口能力－－。霧島酒造（本社・都城市、江夏順行社長）の１・８Ｌびん詰め工場が６月２０日、稼働を開始した。本社工場北側隣接地（都城市下川東４丁目４１０７－１）の立地で、製品倉庫、トラックヤードも新設。「よりスムーズでスピーディーな出荷が可能となった」（同社）。総投資額は約１５億円。

　敷地面積は約１万９０００平方ｍと広大。フル稼働中の新鋭びん詰め工場は、メインに澁谷工業製機器を配置し、１日当たり５・５時間稼働４万９５００本（４９５石）のびん詰め能力を有す。

　品質マネジメントシステム（ＩＳＯ９００１認証取得）運用に基づき、防虫対策にも万全の対応。すべての設備の照明器具はＵＶカットタイプを使用するとともに、びん詰め工場の出入り口のシャッターを高速開閉タイプとした。環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１認証取得）に添い、環境保全にも配慮。びん詰め工場のボイラーの熱源に、重油に比べＣＯ２排出量の少ない天然ガスを採用した。同工場、製品倉庫とも屋根部を２重構造にすることで、気温の上昇を防ぎ、冷房に伴う消費エネルギー削減も図る。

　なお、新倉庫の最大在庫能力は１・８Ｌびん換算４０万本（４０００石）。

酒小売緊急措置法　「１年延長」確実に、自民党が方針固め野党と調整

　今年８月末日で期限切れが懸念されていた「酒類小売業者の経営改善等に関する緊急措置法」が、１年延長となりそうだ。

　自民党は、７月２９日の財務金融部会の酒問題小委員会で、８月末で失効する酒類小売業緊急措置法を１年延長する法改正を行う方針を決め、今後、与党の公明党、野党と調整を進めて、今通常国会で延長法案の成立を目指す。

　６月２９日に開催された自民党の財務金融部会の酒問題小委員会では、同法による酒類販売規制が打ち切られれば中小酒販店への影響が大きい、との意見が多く、平成１６年度の緊急調整地域の指定の有効期間を１年延長する法改正を進めることになったものだ。

　今後、自民党は、民主党など野党側と調整し、７月中に改正案を国会に提出し、よほどの政治混迷がない限り、１年延長の実現は確実とみられる。

　法延長が実現されれば、平成１６免許年度に指定されている全国３３８３地域のうちの１２７４カ所が、緊急調整地域として再指定される。

ＦＮＳ米販売で勉強会新宅配構想打ち出す

　【大阪】宅配専門チェーンのファミリーネットワークシステムズ（堀田茂社長）は６月１９日、北区の新梅田研修センターで酒販店生き残りセミナー「米勉強会」を開催、同チェーン加盟店ら約１７０人が参加した。

　同社は酒類や調味料、米だけでなく食品全般や日用品など、家庭で必要とする商品の多くを宅配によって提供する「スーパー宅配構想」の具体化に着手しているが、この勉強会も米販売に力を入れることで、酒類以外の商品にも目を向け、販売力や粗利を向上していくことを目的に開催したもの。６月１２日には東京でも開催し、多くの会員店が参加した。

　勉強会では講師の船井総合研究所・住友勝氏が「安売りは１９９５年をピークに衰退し、高利益商品を売っている店が生き残る時代になった。酒の免許が自由化されて、さらに多くの店舗が同じ商品を売るようになれば、売り上げが低下するのは明らか。粗利率の高い商品の品揃えに力を入れ、“鮮度の高い情報”という消費者の最も求めているものが提供できている店は、今後も自由化の中で確実に生き残っていく」と述べた。

　このあと、ファミリー加盟店の成功事例として堺市の寺田酒販・寺田毅氏と京都市伏見区の西成酒店・西成聡氏がそれぞれ体験談を発表。寺田氏は自店からＤＳまで３０ｍという立地に「ビールや発泡酒では価格差で勝てないと判断し、米の拡売に力を入れはじめた。ピンクの目立つリュックに米袋を入れて宅配を開始したところ、お客さんが興味を持ってくれた。消費者は今、食べている米には満足していない」、西成氏は「値段は一つの要因に過ぎない。自分が便利だと思うことを第一に考えて行動すると、お客さんは必ず喜んでくれる。自分の持っている情報の提供を心掛けることも重要」だと語り、価格以外で勝負をした体験談を述べた。

　堀田社長は「今、一体何が売れているのか、レーダーを広げていくことが重要。ぜひ売り場を除いて、消費者が何に列を作っているのかを、しっかりと勉強してほしい」とした上で、今後の同チェーンの目標について「“ＮＥＷラグジュアリー”と言われる年収１０００万円以上の３０代、４０代の夫婦、住宅ローン、教育費から開放された５０代の家庭、元気で消費旺盛なシルバー層に向けた、こだわり商品を掲載している『月刊わがママン』もすごい勢いで伸びている。大転換期である今、廃棄ロスの少ない宅配が改めて注目を集めている。今後は酒、食品だけでなく、家庭用品全般を取り扱うスーパー宅配チェーンへの進化を図る。コンピューターシステムも一新し、無在庫販売で自動引き落としによる決済を行う新たな仕組みもつくる」と今後展開予定のスーパー宅配構想について説明した。

愛媛県卸売酒販組合　共同で小売支援のＲＳ事業

　【松山】愛媛県卸売酒販組合（戸田善丈理事長、松山市竹原）は、県内卸業者が共同で小売店の販売を支援する「リテール・サポート（ＲＳ）事業」に取り組んでいる。競争激化で卸・小売とも収益が低迷しており、催事イベントなど販売面で関係強化を図る狙い。卸の有志１０社が名乗りを挙げており、今後小売店６０店の参加を見込む。全国初の試みといい、当面５カ年計画で今夏から本格稼働する。

　ＲＳ事業は、平成１５年の経営革新支援法で卸が対象になったことから経営基盤強化計画の一環として推進。今年度からリテール・サポート部会を設置し、運営規定・事業計画など綿密なスケジュール作りに取り組んできた。同組合によると、６月２３日に県内２９社のうち参加卸がエリア別（東予４社・中予４社・南予２社）に決まり、今後小売店を募る。参加料や月会費は分担金として徴収。公的な補助金活用も検討したいという。

　５カ年計画のうち１年目は毎月２回の催事イベントを強化。２年目はＰＯＰ・棚割り・情報提供と順次スケジュールを運ぶ。１年目の催事イベントは毎月５日からの前半にリーズナブル商品、２０日以降の後半にこだわり商材を提供する。第１弾として８月２５日から「愛媛味めぐりの会」の販売受注を始める。

　同組合は、事業開始に向けて昨年からコンサルティングの指導を受け、卸セールスの仕事を強化する研修を数カ月にわたって開くなどコア要員の育成に努めてきた。ビールなど価格競争でなく清酒や各地区の商材、酒器などスケールメリットを追求しない共同仕入れに力を入れる。宇都宮勝征専務理事は「中堅卸が中心となり、商品開発などに取り組む。組合は販売ノウハウを蓄積し、共同の仕入れや販売に役立てたい」としている。

日本酒類販売　第５６期決算、総売上高４４２８億円で前年比６％増収

　日本酒類販売（篠田信義社長）は６月３０日、第５６期（平成１６年４月～１７年３月）の決算を次のように発表した。

　▽総売上高＝４４２８億４４００万円で、前期の４１８７億１６００万円に比し６％の増収▽営業利益＝１２億５２００万円で、前期の３億６２００万円に比し３４６％▽経常利益＝１６億７６００万円で、前期の７億６００万円に比し２３７％▽税引前当期利益＝８億２００万円で、前期の４億６２００万円に比し７４％の増益－－となった。

　主な種目別売上高と前期対比は、▽和酒（清酒、焼酎など）＝１４８６億４００万円で前期比４％増▽洋酒＝１０６２億６１００万円で６％増▽麦酒（ビール）＝１１４１億２３００万円で４％増▽食品＝４９１億２０００万円で１８％増▽その他＝２４７億３７００万円で１％増－－の状況。

　種目別構成比は、和酒３４％、洋酒２４％、麦酒２６％、食品１０％、その他６％。

平成１７年５月東京卸数量

　【東京】東京都卸売酒販組合がまとめた５月分の東京都卸売業者の酒類卸売状況によると、全酒類卸売数量は１０万４０８５ＫＬで、前年の９万５４８５ＫＬに比し９％増加した。

　主な種類の卸売数量と前年対比は、▽清酒＝６００３ＫＬで３％増と、２カ月連続で前年を上回った▽合成清酒＝７０８ＫＬで６％増▽焼酎＝１万１８２０ＫＬで１％増（うち、甲類が７７１９ＫＬで３％減、乙類が４１０１ＫＬで１１％増）▽みりん＝１３７８ＫＬで３％減▽ビール＝３万５８６７ＫＬで１％増▽果実酒＝３３９４ＫＬで１９％増▽甘味果実酒＝７０ＫＬで２７％増▽ウイスキー＝１２０８ＫＬで７％減▽ブランデー＝１０９ＫＬで１６％減▽スピリッツ類＝１２９７ＫＬで１７％減▽リキュール類＝１万１７６３ＫＬで５２％の著増▽発泡酒＝１万８５９３ＫＬで２１％減▽その他の雑酒＝１万１８７５ＫＬで前年の約３・５倍。

　なお、１－５月累計の清酒の卸売数量は３万４４３４ＫＬで、前年の３万４４０８ＫＬとほぼ横ばいまでに回復基調になってきた。

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平成１７年５月大阪卸数量

　【大阪】大阪卸酒販組合がまとめた５月の大阪府の酒類販売数量（県外販売分含む）が発表になった。全体の販売数量は、６万８００６ＫＬで前年同月に比べて４・１％の増加。新ジャンル飲料が大幅に増加したのに加え、清酒も前年を上回るなど、復調気配が濃厚になっている。逆に焼酎乙類は久しぶりに前年実績を下回り、ここにきてブームに陰りが見えはじめている。

　主要酒類の動向は、焼酎は全体で５３４１ＫＬで２・１％増、このうち甲類は１８２７ＫＬで１１・１％と２ケタの増加となったが、乙類は３６１４ＫＬで２％減と、前年を下回った。リキュールはチューハイ、新ジャンル飲料の好調で８３５７ＫＬで４０・９％増、雑酒も２万４３２７ＫＬで８・４％増と好調が続いている。

　不振の続いている清酒も３４０４ＫＬで１００・１％と前年並みの実績となったが、ビールは２万２８８５ＫＬで９３・４％と減少が続き、発泡酒、新ジャンル飲料との数量差が開く結果になった。

　１－５月の累計では焼酎甲類、スピリッツ、リキュール、雑酒が好調なのに加え、清酒も９０％台後半の推移に戻っている。

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高知の野島信清商店　民事再生法を申請

　【高知】高知の老舗卸・（有）野島信清商店（香美郡赤岡町、山崎昭信社長）が５月３０日、高知地裁に民事再生法を申請していたことが分かった。事実上の倒産で、関係者らによると負債総額は約５億円強という。山崎社長は卸組合の各トップを務めており、四国の酒類業界は事態が明らかになってから、現職組合トップの企業倒産に衝撃を受けていた。

　関係者などによると、同社は大正９年創業で、昭和２９年に法人改組。ピーク時売上高は約１２億円強。老舗卸として活躍していたが、市場の変化で体力を消耗。最終的に地元の融資関連で見切られたことが直接原因だったという。倒産直後の情報では再生計画が今後検討されるとしていた。山崎社長は卸組合の県連理事長や四国支部長なども務めていたが、最近開かれた各総会は欠席し、各代行が務めた。

平成１６ＢＹ酒類製造状況　純米酒に注力する蔵が増加

　国税庁鑑定企画官室は、平成１７年５月末までに取りまとめた平成１６酒造年度（平成１６年７月～１７年６月）における、清酒製造概況を次のように発表した。

　（１）概況＝製造見込数量の減少に伴い、廃業または休造による実製造場数の減少傾向が続いている。
　このような状況に対し､地域独自の酒造好適米や酵母を使用した清酒の開発や清酒の魅力を強調しＰＲに努めた例など、現状打破をねらった取り組みが各地で見られた。

　（２）気象条件＝全般に暖冬傾向で寒暖の差が激しい傾向だったが、酒造最盛期の１月中旬から２月上旬にかけては概ね寒冷だった。

　（３）原料の状況＝原料米は、主産地が度重なる台風の被害を受けたこともあり、品種によっては希望する量を十分に確保できない例もあった。また、台風の被害を受けた米は整粒歩合が悪く胴割れの多い傾向があった。

　（４）造りなどの傾向＝醪は溶けやすい傾向にあったため、一部の地域では酸度およびアミノ酸度がやや多めで濃醇タイプの清酒を製造する傾向があったが、製成酒の品質は概ね良好だった。
　特定名称酒は、本醸造酒は減少する傾向にあるが、純米酒に力を入れている製造場が増えている。低アルコール清酒は、実際に製品化されている例もあるが、消費動向を左右するにはまだ時間がかかりそうだ。また、地域によっては搾りたての清酒を生酒で出荷するケースが増えている。
　酒粕は、清酒の減産で供給が減少している一方で、漬物用のほかに焼酎原料としても需要が増加していることから、価格は上昇傾向にある。

　（５）労務状況など＝酒造従業員については、季節雇用従業員が減少し、地元採用の従業員への転換が進んでいる。酒造経験者は、杜氏または杜氏と頭（かしら）のみで、不足分はパートまたはびん詰めなど従業員の応援で対処する例が増加している。また、杜氏の後継者に経営者の子弟が就くなど、経営者およびその子弟が製造に直接従事する製造場数が年々多くなっている。年間雇用従業員が主体となって製造しているところでは、製造着手時期を早めたり、製造期間を分割したりするなど、小回りのきく製造体制をとっている。

醸界タイムスWeb版

日酒販・篠田社長がワイン・ジュラードを受勲

カゴメ 歌って踊る「食育」、「健康おおさか２１」に事業協賛

伊藤園 「お～いお茶新俳句大賞」、１５２万句の頂点が決定

キリンビール神戸工場 環境負荷低減を推進、太陽光発電システムを導入

大関 関西学院大学と地元・西宮市活性化に向け連携協定結ぶ

朝凪酒造（福岡） 酒オーナー会発足、地元で初の田植え

霧島酒造（宮崎） 最大能力時間９０００本、１・８Ｌびん詰工場が稼働

酒小売緊急措置法 「１年延長」確実に、自民党が方針固め野党と調整

ＦＮＳ 米販売で勉強会 新宅配構想打ち出す

愛媛県卸売酒販組合 共同で小売支援のＲＳ事業

日本酒類販売 第５６期決算、総売上高４４２８億円で前年比６％増収