| インターネットを介したメル友の募集は、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（通称：出会い系サイト規制法）」の規制対象となります。法律を理解した上でメル友サーチを利用して下さい。 |
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【第１章 総則】 第１条 目的 この法律は、インターネット異性紹介事業を利用して児童を性交等の相手方となるように誘引する行為等を禁止するとともに、児童によるインターネット異性紹介事業の利用を防止するための措置等を定めることにより、インターネット異性紹介事業の利用に起因する児童買春その他の犯罪から児童を保護し、もって児童の健全な育成に資することを目的とする。 第２条 定義 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
第３条 インターネット異性紹介事業者等の責務 インターネット異性紹介事業者及びその行うインターネット異性紹介事業に必要な役務を提供する事業者は、児童の健全な育成に配慮するとともに、児童によるインターネット異性紹介事業の利用の防止に資するよう努めなければならない。 第４条 保護者の責務 児童の保護者（親権を行う者又は後見人をいう。）は、児童によるインターネット異性紹介事業の利用を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 第５条 国及び地方自治体の責務 ① 国及び地方公共団体は、児童によるインターネット異性紹介事業の利用の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるとともに、児童によるインターネット異性紹介事業の利用の防止に資する技術の開発及び普及を推進するよう努めるものとする。 ② 国及び地方公共団体は、事業者、国民又はこれらの者が組織する民間の団体が自発的に行うインターネット異性紹介事業に係る活動であって、児童の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するためのものが促進されるよう必要な施策を講ずるものとする。 |
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【第２章 児童に係る誘引の規制】 第６条 罰則（第16条） 何人も、インターネット異性紹介事業を利用して、次に掲げる行為をしてはならない。
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【第３章 児童による利用の防止】 第７条 利用の禁止の明示等 ① インターネット異性紹介事業者は、その行うインターネット異性紹介事業について広告又は宣伝をするときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、児童が当該インターネット異性紹介事業を利用してはならない旨を明らかにしなければならない。 ② 前項に規定するもののほか、インターネット異性紹介事業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、その行うインターネット異性紹介事業を利用しようとする者に対し、児童がこれを利用してはならない旨を伝達しなければならない。 第８条 児童でないことの確認 インターネット異性紹介事業者は、次に掲げる場合は、国家公安委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、これらの異性交際希望者が児童でないことを確認しなければならない。ただし、第２号に掲げる場合にあっては、第１号に規定する異性交際希望者が当該インターネット異性紹介事業者の行う氏名、年齢その他の本人を特定する事項の確認（国家公安委員会規則で定める方法により行うものに限る。）を受けているときは、この限りでない。
第９条 児童の健全な育成に障害を及ぼす行為の防止措置 インターネット異性紹介事業者は、その行うインターネット異性紹介事業を利用して行われる第６条各号に掲げる行為その他の児童の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するための措置を講ずるよう努めなければならない。 第10条 是正命令 都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は、インターネット異性紹介事業者が第７条又は第８条の規定に違反していると認めるときは、当該インターネット異性紹介事業者に対し、当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 |
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【第４章 雑則】 第11条 報告の徴収 罰則（第17条） 公安委員会は、第7条、第8条及び前条の規定の施行に必要な限度において、インターネット異性紹介事業者に対し、その行うインターネット異性紹介事業に関し報告を求めることができる。 第12条 方面公安委員会への権限の委任 前２条に規定する道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に委任することができる。 第13条 経過措置 この法律の規定に基づき政令又は国家公安委員会規則を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ政令又は国家公安委員会規則で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要とされる範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第14条 国家公安委員会規則への委任 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。 |
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【第５章 罰則】 第15条 第10条の規定による命令に違反した者は、6月以下の懲役又は100円以下の罰金に処する。 第16条 第6条の規定に違反した者は、100万円以下の罰金に処する。 第17条 第11条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、30万円以下の罰金に処する。 第18条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第15条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 |
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【附則】 第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。ただし、第7条、第8条、第10条から第12条まで、第15条、第17条及び第18条の規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 第2条 政府は、第7条及び第8条の規定の施行後3年を経過した場合において、これらの規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 |