 HOME 更新情報 新着情報とお知らせ メッセージ ボード おまけ 
|
新着とお知らせ（2006.11.13更新） |
※行はじめの日付は掲載日（新着情報はメッセージボード にも掲載されています。） 2006.11.13 ★非公開の、第２回事業主負担検討会の議事（公開分）記録（音声ファイル）をアップしました。（2006.11.13） この検討会で実質的な審議が行われたのはこの会だけです。 ぜひ内容をチェックしてみてください！ H18.8.23 第２回石綿による健康被害の救済に係る事業主負担に関する検討会 （非公開） その1（前半） ／ その２（後半）・・・mp3ファイル（公開部分のみ） （右クリックで上のｍｐ3ファイルをダウンロードして、ＭＰ3ファイル対応のソフトを使って再生してください） 2006.119 環境省で、事業主負担についての意見募集が6日から始まりました。 石綿による健康被害の救済に係る事業主負担に関する意見の募集（パブリックコメント）について http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7662（環境省ＨＰにリンク） 提出期限は、平成18年12月5日までです。 昨年1年間あれだけの騒ぎになって、その結果が、アスベスト関連の企業には、たった5つの事業場に対する負担を求めるだけで終わってしまうなどということは、あってはならないことだと思います。 企業は責任を求められなければ、有害なものを使わないようにしようという考えにはなりません。 負担を求められないなら、有害なものでも儲かれば使うのです。 企業名を秘密にしていれば、有害とわかっていて使っていても、企業のイメージを傷つけることもありません。 このようなやり方を続ける限り、有害なものを使わないようにする社会なんていくら待ってもやってこないのです。 これでは、将来の被害者をまた生み出す結果になるだけなのです。 被害者救済は最優先すべきですが、将来の被害者をなくすためにもやるべきことはやっておかなければなりません。 アスベストによって利益をあげてきた企業に資金提供を求めることを前提にして、今後、給付金額の増額や制度の充実を求めていきたいと考えています。 ぜひ皆様の協力をお願いいたします！ 2006.10.19 厚生労働省発表（2006.10.16） タルクへの石綿含有可能性調査結果について http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/10/h1016-3.html 厚生労働省が、タルクの製造を行っている３３事業場に対し、緊急調査を行った結果、松村産業（株）大阪工場（住所：大阪市西淀川区佃７－３－８）で、石綿を含有するタルク製品（製品名：ハイフィラー岫岩（しゅうえん）５０００ＰＪ）が９月以降も製造されていたことが確認された。 「松村産業(株)大阪工場で製造された石綿を含有するタルク製品は、商社である岩谷産業(株)（住所：大阪市中央区本町３－４－８）を通じて、京セラ(株)鹿児島国分工場（住所：鹿児島県霧島市国分山下町１－１）及び同鹿児島川内工場（住所：鹿児島県薩摩川内市高城町１８１０）に出荷され、セラミック製品の原料として使用されていました。（本年９月１３日以降、当該タルク製品は使用されていないことを確認している。）」 －厚生労働省HPより抜粋 2006.10.14 「石綿製品の全面禁止に向けた代替化検討委員会」議事要旨（2005年～2006年）を掲載しました。 第１回／第２回／第３回／第４回／第５回／第６回／第７回／第８回 2006.9.22 緊急のお知らせ： アスベスト企業と一般企業の負担割合を決めた「事業主負担」は、企業ごとではなく、 それぞれの事業場ごとに10件の労災件数をみたす事業場のみを選び出し（全国で10事業場程度）、 事業場ごとに拠出金額を算定して、企業でまとめたもので、ほとんどの事業場や企業は対象からもれています。 一般拠出金は、特別拠出金の算定金額を差し引いた残りなので、かなり大目の算定額になっています。（74億円のうちの70億円） こんな算定方法は、救済法が想定したことでしょうか？ 現在環境省に質問中、回答は出次第お知らせします。 「石綿による健康被害の救済に係る事業主負担に関する考え方について（緊急のお尋ね）」（2006.9.18） 近日中に、にこれについて解説します。 この後パブリックコメントが予定されていますが、パブリックコメントの段階では、ほとんど決まっています。 それ以前でもかまわないので、この算定結果がどのようなやり方で決められたのか、それをよく見極めたうえで皆さんもご意見を出してください。 環境省の担当課の連絡先は、 環境保健部企画課石綿健康被害対策室：03-3581-3351 内線6383 ishiwata@env.go.jp です。 この間の経過はメッセージボードでもごらんになれます。 2006.9.1 含有率が0.1％に厳格化されたことについて、WTOの手続き違反として中国が反発。 「日本のアスベスト規制、中国がWTOで交渉継続（2006.8.30 人民日報）」 http://www.people.ne.jp/2006/08/30/jp20060830_62597.html ＊使用禁止とWTO関連（これまでの経過） WTOへの通告（2月17日、期限は4月25日） 17 February 2006 NOTIFICATION JAPAN ASBESTOS 文書番号 G/TBT/N/JPN/166 http://docsonline.wto.org/DDFDocuments/t/G/Tbtn06/JPN166.doc 添付文書（とみられる）文書 Prohibition of Asbestos Production and Use（G/TBT/N/JPN/166） www.puntofocal.gov.ar/notific_otros_miembros/jpn166_t.pdf ＊改正施行令 2006年6月26日に諮問・答申 「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」及び「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令案要綱」についての労働政策審議会に対する諮問について http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/06/h0626-1.html http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/06/h0626-1a.html（諮問） http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/06/h0626-1b.html（答申） ＊パブリックコメント（2006年6月26日～7月25日） 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び石綿障害予防規則等の一部を改正する省令の制定に関するパブリックコメントに寄せられた御意見について http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1090&KID=495060030&OBJCD=100495&GROUP= http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1040&btnDownload=yes&hdnSeqno=0000012511 2006年8月2日に公布、9月1日施行 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び石綿障害予防規則等の一部を改正する省令の周知について http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/hourei/060823-1.html 2006.8.31 第3回「石綿による健康被害の救済に係る事業主負担に関する検討会」が開催され、救済給付金の負担割合についての方針が公表されました。 ▼救済基金負担の概要（新聞報道による） ①毎年90億5千万円の給付金が必要（来年度～4年間） ②国・自治体が16億7千万円を負担 ③全企業（約260万社）から、約70億円徴収（労災保険料率を引き上げ） （全企業から徴収する理由：「石綿が長期間にわたって産業基盤となる施設、設備などに広く使用されてきたため」） ④約3億4千万円は、「特別事業主」が負担 「特別事業主」は、アスベストを1万トン以上使用し、労災認定が10件以上などの用件を満たすアスベスト企業 （該当するのは、クボタ・ニチアスほかの4社といわれているが、企業名は公表されない。） ※ ※公表しない理由： 「特別事業主の名称および特別拠出金の額については、公にすることにより、当該特別事業主の権利、競走上の地位その他正当な利益を害するおそれがあること等から公開しないことが適当である。」 （検討会では公開しないことについての意見は出なかったそうです。） （担当：環境省環境保健部企画課石綿健康被害対策室：03-3581-3351 内線6383） ※検討会資料（環境省HP） 「石綿による健康被害の救済に係る事業主負担に関する考え方について（案）」（8月30日第3回議事資料） http://www.env.go.jp/air/asbestos/commi_coe/03/mat01.pdf 「石綿の健康被害の救済に係る事業主負担に関する検討会（第１回）会議録」 http://www.env.go.jp/air/asbestos/commi_coe/01/gijiroku.html 「石綿の健康被害の救済に係る事業主負担に関する検討会」参集者名簿 http://www.env.go.jp/air/asbestos/commi_coe/01/mat01.pdf （新聞報道のいくつか） 石綿被害救済、全企業で年７０億円 労災保険に上乗せ http://www.asahi.com/special/asbestos/TKY200608290378.html アスベスト被害、企業が年７４億負担…環境省検討会案 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060830i504.htm 2006.8.31 2006年8月2日に公布された、改正「労働安全衛生法施行令」と「石綿障害予防規則」が、明日9月1日から施行されます。 －主な改正点 － ●原則禁止の導入（含有率は0.1％に） アスベストを0.1％を超えて含有しているすべての物の製造、輸入、譲渡、提供、使用が禁止されました。 【禁止除外の対象となる製品】 使用が認められる製品のリストは次のとおり ①ジョイントシートガスケット イ 100℃以上の温度の流体、または3MPa以上の圧力の流体を取り扱う部分に使用されるもの（国内の既存の化学工業用施設の設備の接合部分に使用されるものに限る） ロ 径1500mm以上の大きさのもの（国内の既存の化学工業用施設の設備の接合部分に使用されるものに限る） ハ 250℃以上の高炉ガス、コークス炉ガスを取り扱う部分に使用されるもの（国内の既存の鉄鋼業用施設の設備の接合部分に使用されるものに限る） ニ 450℃以上の硫酸ガス、亜硫酸ガスを取り扱う部分に使用されるもの（国内の既存の鉄鋼業用施設、または非鉄金属製造業用施設の設備の接合部分に使用されるものに限る） ホ 潜水艦に使用されるもの（国内において製造されるものに限る） ②うず巻き形ガスケット ・400℃以上の温度の流体又は300℃以上の温度の腐食性の高い流体（ｐＨ2.0以下又はｐＨ11.5以上のもの、溶融金属ナトリウム、黄りん又は赤りん） ・浸透性の高い流体（塩素ガス、塩化水素ガス、フッ素ガス、フッ化水素ガス又はヨウ素ガス） ・酸化性の流体（硝酸、亜硝酸、濃硫酸、クロム酸又はそれぞれの塩） を取り扱う部分に使用されるもの（国内の既存の化学工業用施設の設備の接合部分に使用されるものに限る） ③メタルジャケット形ガスケット 1000℃以上の高炉送風用熱風を取り扱う部分に使用されるもの（国内の既存の鉄鋼業用施設の設備の接合部分に使用されるものに限る） ④グランドパッキン イ 400℃以上の温度の流体又は300℃以上の温度の酸化性の流体（硝酸、亜硝酸、濃硫酸、クロム酸又はそれぞれの塩）を取り扱う部分に使用されるもの （国内の既存の化学工業用施設の設備の接合部分に使用されるものに限る） ロ 500℃以上の転炉、コークス炉ガスを取り扱う部分に使用されるもの（国内の既存の鉄鋼業用施設の設備の接合部分に使用されるものに限る） ハ 潜水艦に使用されるもの（国内において製造されるものに限る） ⑤断熱材 ミサイルに使用されるもの（国内において製造されるものに限る） ⑥原材料 ①～⑤の製品の原材料として使用されるもの 【在庫品・代替化】 施行日2006年9月1日以前に輸入・製造された在庫品も販売・使用は禁止される。 現に使用中の製品は使用禁止の対象とはならないが、交換の際には代替品を使用すること。 ●石綿障害予防規則の改正による追加事項 ・封じ込め又は囲い込みの作業の事前点検 ・臨時労働者に呼吸用保護具及び保護衣又は作業衣の使用を義務付け ・器具、工具、足場等の持出し禁止 ・記録の保存期間を40年間に延長 「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び石綿障害予防規則等の一部を改正する省令の周知について」 http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/hourei/060823-1.html 2006.8.31 8月30日、大阪泉南地区アスベスト集団訴訟、第1回口頭弁論が開かれました。 大阪じん肺アスベスト弁護団HPへリンク http://www.asbestos-osaka.com/ 訴状（2006年5月26日） http://www.asbestos-osaka.com/text/sojou.pdf 2006.8.31 防じんマスクなどの安全対策をとらないまま作業員にアスベストを除去させたとして、金沢市の建築解体工事会社代表取締役が逮捕されました。石綿障害予防規則違反による初の逮捕者。 「アスベスト：安全対策を怠り除去 予防規則違反業者を初逮捕－金沢労基署（毎日新聞）」 http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/archive/news/2006/08/31/20060831ddm012040147000c.html 2006.8.31 厚生労働省平成１８年８月２日発表 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 条文・新旧対照 石綿障害予防規則等の一部を改正する省令 条文・新旧対照 2006.8.31 厚生労働省平成18年7月25日付け通知 建築物の解体等の作業におけるアスベストばく露対策の徹底について 新潟局管内の小学校で発生したアスベスト漏洩事案について 2006.7.23 環境省平成18年7月21日発表 石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく指定疾病の認定に係る医学的判定の結果について 2006.7.23 環境省HP（平成18年7月18日発表） 「石綿による健康被害の救済に係る事業主負担に関する検討会」が、7月24日（月）東京商工会議所で開催されます。 「石綿による健康被害の救済に係る事業主負担に関する検討会（第1回）」の開催について 2006.7.17 環境省HP（平成18年7月10日発表） 建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアルの作成について http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7293 「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル」 2006.7.10 大気汚染防止法改正に伴うパブリックコメント募集中 （環境省HP）平成18年6月26日 石綿を使用している工作物に係る大気汚染防止法施行令等の改正案への意見募集（パブリック・コメント）について 平成18年6月26日（月）から7月25日（火）まで （大気汚染防止法の規制対象となる吹付けアスベスト等が使用されている建造物の解体工事の対象を、「建築物」から「建築物その他工作物」とする、それに伴う書式等の変更など。） 2006.7.8 7月26-27日にタイ、バンコクで「アジア・アスベスト会議」が開催されます。 ホテル予約の申し込み（参加者特別料金）は7月10日まで、事前登録の申し込みは7月20日（FREE REGISTRATION 19日）までとなっています。 詳細はこちらのサイトでご覧ください。 石綿対策全国連絡会議HP：http://park3.wakwak.com/~banjan/Conference.pdf 2006.7.8 自治体政策研究会「アスベスト被害と自治体行政」のご案内 （尼崎市議会 会派：虹と緑 主催） 7月31日（月）午前10時～午後5時 場所：尼崎市立小田小学校 詳細はこちらの案内でどうぞ 2006.7.8 第5回田尻賞のお知らせ：7月9日に表彰式が行われます。 受賞者：アスベスト被害者・患者のために奔走されている 古川和子さん 「水俣」を子どもたちに伝えるネットワーク（代表・田嶋いづみさん） 記念講演「アスベスト問題の到達点と課題」 古谷杉郎（基金事務局、石綿対策全国連絡会議事務局長） 詳細はこちらからどうぞ 2006.7.7 新潟県佐渡市両津小学校で、6月30日午後、１階階段天井裏のアスベストの除去工事中に、外部に漏れ出たアスベスト粉塵を、清掃中の児童7名と教諭１名が吸入した可能性があることがわかった。 児童が煙が出ていることに気づき教諭に伝えたが、校長は単なる煙と見て通常通り授業を続けたという。 Yahoo! アスベスト健康被害http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/asbestos/ 新潟県HP－アスベスト調査結果 http://www.pref.niigata.jp/seikatsukankyo/kankyo/b/taiki/2_3.html#kaitai 「※佐渡市両津小学校周辺で実施した周辺環境調査の結果です。 本工事において、大気汚染防止法に定める作業基準に関する違反が認められたため、事業者に対し、同法の規定に基づく改善命令及び作業の一時停止命令を発令しました。 なお、現在、作業基準違反に至った原因を詳細に調査しています。」 （新潟県HPより引用） 2006.7.7 （独）環境再生保全機構6月29日発表 特別遺族弔慰金・特別葬祭料請求に係る認定等について（第3回）http://www.erca.go.jp/win_news/000505.html 別遺族弔慰金・特別葬祭料請求に係る認定状況（第3回目）http://www.erca.go.jp/win_news/files/005175.pdf 認定申請・特別遺族弔慰金等請求書受付状況 http://www.erca.go.jp/win_news/files/005177.pdf 2006.6.18 ILO（国際労働機関）は、6月15日、第95回総会で、アスベスト曝露に関する決議を採択、アスベストの使用禁止を宣言したと発表しました。 ILO：プレスリリース ILO adopts new measures on occupational safety and health, the employment relationship, asbestos -Thursday 15 June 2006 (ILO/06/34) ”The Conference also adopted a Resolution on Wednesday concerning exposure to asbestos which causes some 100,000 deaths worldwide per year. The Resolution declares that the elimination of the future use of asbestos and the identification and proper management of asbestos currently in place are the most effective means to protect workers from asbestos exposure and to prevent future asbestos-related diseases and deaths. ” http://www.ilo.org/public/english/bureau/inf/pr/2006/34.htm （議事録） INTERNATIONAL LABOUR CONFERENCE C.S.S./D.132 95th Session, Geneva, June 2006 Committee on Safety and Health Draft report (298-)80page- 2006.6.13 中皮腫・じん肺・アスベストセンターよりお知らせ 講演会・シンポジウムのお知らせ～「適切な吹き付け石綿除去工事を 2006年夏」～ 6月28日（水）18時15分－20時30分 会場 総評会館 201会議室 詳細はアスベストセンターホームページにリンク 2006.6.13 石綿対策全国連絡会議（BANJAN)よりお知らせ 6月13日午前、衆議院環境委員会のアスベスト問題集中審議を、衆議院インターネットTVライブラリーで見ることができます。 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm?ex=VL 2006.5.31掲載 厚生労働省2006.5.30発表 石綿による肺がん及び中皮腫に係る労災請求・補償状況（平成17年度）について http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=108343 2005年度に労災認定数：肺がんが219人（前年度比3.8倍）、中皮腫503人（同3.9倍） 石綿被害の労災認定、０５年度は前年の４倍近く読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060530it14.htm 石綿の労災請求、05年度は9倍に（毎日新聞) http://www.asahi.com/special/asbestos/TKY200605300495.html 2006.5.28掲載 ◆会議のお知らせ 「労働と環境の健康危機管理国際会議」 時期: 2006年6月29-30日 場所: 国連大学ウタント国際会議場 主催: 国際予防医学リスクマネージメント連盟 (URMPM) 詳細は、URMPMホームページにリンク これ以下は、前のHPにも掲載しています。http://park3.wakwak.com/~hepafil/ 2006.1.21 |