[意見]
＜該当箇所＞
　「石綿による健康被害の救済に関する法律施行例の一部を改正する政令案の概要」
　「（３）�@ 当該工場又は事業場における石綿の使用量（昭和26年から平成17年までの合計）が１万トン以上であること。」の部分（【法第47条第１項】関連）

＜意見内容＞
　石綿の使用量を「１万トン以上」を「5千トン以上」、もしくはそれ以下とすること

＜理由＞
「案」によれば、特別事業主は、アスベスト関連の事業場600〜800のうちわずか5事業場、全企業数260万社のうちのわずか4企業になるということである。特別事業主が負担する拠出金の額も、事業主負担総額90億5千万円のうち、3億4千万円程度と、非常にわずかな額となっている。

このように極端に少ない割合としたことについては、中小企業や零細企業の保護という理由が挙げられているが、実態は、大企業保護、特定のアスベスト関連企業の保護の側面が強いとみられる。

第2回事業主負担検討会（非公開）でも、特別事業主の負担する割合をできるだけ少なくするようにという意見が出されていたように、今回つくられた要件は、特別事業主の数をできる限り少なくする、特別拠出金の割合をできるだけ下げるという方針のもとにつくられている。

現在の案は、極端に特別事業主や特別拠出金の額を少なくするようにつくられており、新たな形での、アスベスト企業の利益擁護のための政策であるように見受けられる。

アスベストは、長い間、有害だとわかっていながら使われ続けてきた。

クボタ（ニューコロニアル製造は平成13年まで）や松下電工（フルベスト製造は平成15年まで）のように、ごく最近まで、アスベスト含有の化粧スレートを製造してきた企業では、自社で代替品を製造しているにもかかわらず、パンフレット等でアスベスト含有という表示もせずに、一般の消費者にアスベスト含有製品を販売し続けてきた。

その理由は、アスベストが安価で、儲かるからである。国は、被害者が発生しているとわかっていながら、そのような企業活動をバックアップし、アスベスト業界の利益を擁護してきた。

事業主負担はそれに対する責任を求めるための制度ではないが、事業主負担までも、従来と同じようにアスベスト業界保護の方針を続けるとすれば、アスベスト被害を生み出してきた構造と同じ構造が被害者救済基金制度にも引き継がれることになってしまう。

予防原則の考えに立つなら、危険なものは使わないようにするという意識を、企業の経済活動に生かす必要がある。行政としても、そのような考えを具体的な施策の中に取り入れる義務がある。それは、昨年、環境省の行った過去の検証で、環境省の中に浸透していなかったとして、精査報告まで出している予防的アプローチにつながるものである。

危険なものを危険とわかって使ったことにより、利益を得た企業に、被害者救済の負担を求める制度をつくるということが、今回の事業主負担の基本的なあり方だと考えるので、極端に少ない事業主を特別事業主とし、ごくわずかな特別拠出金を求める制度をつくることには反対である。

現在の案では、特別事業主の数や特別拠出金の額が少なすぎ、労災保険料率の一時的な引き上げとほとんどかわらない。

アスベストによって大勢の被害者が発生しており、国や国民に対して大きな負担を与えている。アスベスト関連企業はアスベストの使用、販売によって、多大な利益をあげてきた。被害者救済基金は、できる限りアスベスト関連企業が負担する方針を基本とするべきだ。

工場又は事業場ごとの要件を定めることには反対だが、工場又は事業場ごとの要件を入れるとしても、アスベストの使用量は、1万トンよりも少ない量、5千トン程度もしくはそれ以下とするべきだ。


（2006.12.5）　（19の意見-もくじへ戻る）