[意見]
＜該当箇所＞
参考資料 「石綿による健康被害の救済に係る事業主負担に関する考え方について」について

＜意見内容＞
・検討会の委員には、官庁ＯＢはできるだけ任命しないこと
・官庁ＯＢの場合は最終官職を明示すること

＜理由＞
参考資料になっている「石綿による健康被害の救済に係る事業主負担に関する検討会」は、今回示されている案の検討過程を報告した文書だが、この検討会の委員は次のように記載されている。

氏名 所属・役職（敬称略）
　青木　保之　　財団法人首都高速道路協会理事長
　岩村　正彦　　東京大学法学部・大学院法学政治学研究科教授
　岩元　睦夫　　社団法人農林水産先端技術産業振興センター理事長
　内山　巌雄　　京都大学大学院工学研究科都市環境工学専攻教授
　高橋　　滋　　 一橋大学大学院法学研究科教授
　谷野龍一郎　 日本小型船舶検査機構理事長
　永松　惠一　　社団法人日本経済団体連合会常務理事
　成宮　治　　 全国中小企業団体中央会専務理事

環境省の回答では、このうち次の方は官庁ＯＢということである。

　青木保之氏 （最終官職）建設省大臣官房総務審議官
　岩元睦夫氏 （最終官職）農林水産省農林水産技術会議事務局長
　谷野龍一郎氏（最終官職）国土交通省大臣官房技術総括審議官
　成宮治氏 （最終官職）経済産業省大臣官房審議官

事業主負担検討会は、官庁OB（4名）、学識経験者（3名）、（社）日本経済団体連合会（1名）の構成で、官庁OBの委員が半数を占めていたことがわかる。

官庁ＯＢだからといって官庁の利益代表となるわけではないが、それぞれの省からの推選によって委員になっているということもあるから、送られる省の見解に反する意見は言いにくい恐れがある。

このような検討会が、第3者的な立場で検討したり、客観的な結論を出すことを期待することは難しい。
客観性のある検討会の報告として受け止めることができるように、委員の構成を検討すべきである。
また、委員の所属についても、官庁OBである場合は、その旨を公表するべきだ。

（2006.12.5）　（19の意見-もくじへ戻る）