アスベスト問題と企業の責任について考える-アスベスト救済基金の負担をするべき企業とは？

HOME	～アスベスト問題と企業の責任について考える～part2 アスベスト救済基金負担～特別事業主の要件とは？　　　　　選ばれた４つの企業－特別事業主はどのように決められたか－その2-5つの事業場？
（2006.10.8更新）もくじ	（※ここで書かれている内容は、2006.年10月1日までにわかっていることをもとにしています。今後の情報や回答を受けて、訂正されることがあるのでご注意ください。）昨日、環境省の特別事業主の決め方について、最初に、厚生労働省の労災件数の公表データから、全国で10の事業場が選定されたことをお伝えしました。それから、そもそも対象に含まれていなかったという理由で　横須賀防衛施設事務所がその後で、たぶん間違ってはいないと思うんですけど、市区町村の中皮腫死亡数が全国平均に満たないという理由で、　日本エタニットパイプ（株）大宮工場が除外されました。そこで、残ったのは次の8事業場ということになります。　住友重機械工業(株)横須賀製造所　(株)クボタ大浜工場神崎分工場　ニチアス(株)羽島工場　ニチアス(株)王寺工場　三井造船(株)玉野事業所　（株）IHIマリンユナイテッド呉工場－（石川島播磨重工業（株）旧呉第一工場）　太平洋セメント（株）秩父工場　エタニットパイル(株) （旧日本エタニットパイプ高松（四国）工場）さてここからが問題です。（今までも問題だったけどさらに、という意味）今度の回答で、この後、残りのもうひとつの要件、アスベストの累計使用量が1万トン以上を満たすかどうかということを判断するに当たって環境省では、この8つの事業場を、所管する経済産業省と国土交通省にわけ、それぞれの事業場が、累計使用量1万トン以上という要件を満たすかどうか調べてもらいました。それはなぜかというと、これらの事業場は、大気汚染防止法で届出を出す工場などを対象としているので、この届出の項目に、アスベストの使用量が記載されているのかなという感じを受けるのですが、実際には、届出項目には、アスベストの実際の使用量というものはありません。それに、大気汚染防止法の特定粉じん（アスベスト）の届出制度は、1989年にできたので、それ以前のデータもないのです。今回の対象事業場は、大気汚染防止法関連で400、昭和58年の環境省の流通経路調査で300、経済産業省の調査で200、国土交通省で70、延べ970箇所の事業場を対象に選んでいます。経済産業省と、国土交通省の調査結果から判断すると、 8つの事業場は、次のように分けられたことになるようです。経済産業省の所管分　(株)クボタ大浜工場神崎分工場　ニチアス(株)羽島工場　ニチアス(株)王寺工場　太平洋セメント（株）秩父工場　エタニットパイル(株) （旧日本エタニットパイプ高松（四国）工場）国土交通省の所管分　住友重機械工業(株)横須賀製造所　三井造船(株)玉野事業所　（株）IHIマリンユナイテッド呉工場－（石川島播磨重工業（株）旧呉第一工場）経済産業省では、これに関連して、所管する93社の事業主（200事業場）に対して、主要と思われる39社を選び、事業場ごとの累積使用量の調査をしたと言われています。「言われている」というのは、いくら頼んでも調査票を見せてくれないので。でも、39社に調査票を送り、回答をもらって、自己申告を元にアスベストの累積使用量が1万トン以上あったかどうか、調べているということなのです。一方、国土交通省は、どのような調査が行われたのか、今の時点ではわからないのですが、とにかく環境省からいわれた事業場（3箇所）を調査した結果、国土交通省の所管する分の事業場には、アスベストの累積使用量が1万トン以上の事業場はなかったという結果だった、のだそうです。これで、国土交通省の所管分　住友重機械工業(株)横須賀製造所　三井造船(株)玉野事業所　（株）IHIマリンユナイテッド呉工場－（石川島播磨重工業（株）旧呉第一工場）は、アスベスト使用量1万トンの要件に該当しないことになり、対象からはずされました。これで、残った事業場は、次の5つの事業場になりました。　(株)クボタ大浜工場神崎分工場　ニチアス(株)羽島工場　ニチアス(株)王寺工場　太平洋セメント（株）秩父工場　エタニットパイル(株) （旧日本エタニットパイプ高松（四国）工場） 5つの事業場、これがすべて該当しているのかは、経済産業省の調査結果がないのでわかりません。新聞報道によれば、今の時点で対象になっている特別事業主は4、この4つの事業主をさしているのかどうかは、今の時点ではまだわかりません。引き続き問題点について次に。　　　（つづく）参考資料：厚生労働省HP 石綿ばく露作業に係る労災認定事業場一覧表の公表について（平成17年7月29日）「石綿ばく露作業に係る労災認定事業場一覧表」の第2回公表について（平成17年8月26日）・国土交通省報道発表資料「造船業に係るアスベストによる健康被害等の状況に関する調査について（平成17年7月21日（平成17年9月27日修正））「運輸関連企業に係るアスベストによる健康被害等の状況に関する調査について（平成17年8月26日（平成17年9月27日修正）建設業における石綿被害の実態把握について（平成17年10月28日）に掲げる事業所等「石綿による健康被害の救済に係る事業主負担に関する考え方について」（環境省HP）	更新情報新着情報とお知らせメッセージボードおまけ環境省への質問（2006.9.18）自治体への質問（2006.9.26）政党への質問（2006.10.5）厚生労働省への質問（2006.10.13）
このホームページの記事、画像等は、ホームページ制作者の著作物にあたります。許可なく転載、使用、加工等を行うことは禁じます。部分的な引用については、「アスベストについて考えるホームページ」の名称とHPアドレスを必ず明記してください。このホームページに関する御意見、御感想はE-mail:hepafil@ag.wakwak.comまでお願いします。 (C) 2006 HEPAFIL

HOME	～アスベスト問題と企業の責任について考える～part2 アスベスト救済基金負担～特別事業主の要件とは？　　　　　選ばれた４つの企業－特別事業主はどのように決められたか－その2-5つの事業場？
（2006.10.8更新）もくじ	（※ここで書かれている内容は、2006.年10月1日までにわかっていることをもとにしています。今後の情報や回答を受けて、訂正されることがあるのでご注意ください。）昨日、環境省の特別事業主の決め方について、最初に、厚生労働省の労災件数の公表データから、全国で10の事業場が選定されたことをお伝えしました。それから、そもそも対象に含まれていなかったという理由で　横須賀防衛施設事務所がその後で、たぶん間違ってはいないと思うんですけど、市区町村の中皮腫死亡数が全国平均に満たないという理由で、　日本エタニットパイプ（株）大宮工場が除外されました。そこで、残ったのは次の8事業場ということになります。　住友重機械工業(株)横須賀製造所　(株)クボタ大浜工場神崎分工場　ニチアス(株)羽島工場　ニチアス(株)王寺工場　三井造船(株)玉野事業所　（株）IHIマリンユナイテッド呉工場－（石川島播磨重工業（株）旧呉第一工場）　太平洋セメント（株）秩父工場　エタニットパイル(株) （旧日本エタニットパイプ高松（四国）工場）さてここからが問題です。（今までも問題だったけどさらに、という意味）今度の回答で、この後、残りのもうひとつの要件、アスベストの累計使用量が1万トン以上を満たすかどうかということを判断するに当たって環境省では、この8つの事業場を、所管する経済産業省と国土交通省にわけ、それぞれの事業場が、累計使用量1万トン以上という要件を満たすかどうか調べてもらいました。それはなぜかというと、これらの事業場は、大気汚染防止法で届出を出す工場などを対象としているので、この届出の項目に、アスベストの使用量が記載されているのかなという感じを受けるのですが、実際には、届出項目には、アスベストの実際の使用量というものはありません。それに、大気汚染防止法の特定粉じん（アスベスト）の届出制度は、1989年にできたので、それ以前のデータもないのです。今回の対象事業場は、大気汚染防止法関連で400、昭和58年の環境省の流通経路調査で300、経済産業省の調査で200、国土交通省で70、延べ970箇所の事業場を対象に選んでいます。経済産業省と、国土交通省の調査結果から判断すると、 8つの事業場は、次のように分けられたことになるようです。経済産業省の所管分　(株)クボタ大浜工場神崎分工場　ニチアス(株)羽島工場　ニチアス(株)王寺工場　太平洋セメント（株）秩父工場　エタニットパイル(株) （旧日本エタニットパイプ高松（四国）工場）国土交通省の所管分　住友重機械工業(株)横須賀製造所　三井造船(株)玉野事業所　（株）IHIマリンユナイテッド呉工場－（石川島播磨重工業（株）旧呉第一工場）経済産業省では、これに関連して、所管する93社の事業主（200事業場）に対して、主要と思われる39社を選び、事業場ごとの累積使用量の調査をしたと言われています。「言われている」というのは、いくら頼んでも調査票を見せてくれないので。でも、39社に調査票を送り、回答をもらって、自己申告を元にアスベストの累積使用量が1万トン以上あったかどうか、調べているということなのです。一方、国土交通省は、どのような調査が行われたのか、今の時点ではわからないのですが、とにかく環境省からいわれた事業場（3箇所）を調査した結果、国土交通省の所管する分の事業場には、アスベストの累積使用量が1万トン以上の事業場はなかったという結果だった、のだそうです。これで、国土交通省の所管分　住友重機械工業(株)横須賀製造所　三井造船(株)玉野事業所　（株）IHIマリンユナイテッド呉工場－（石川島播磨重工業（株）旧呉第一工場）は、アスベスト使用量1万トンの要件に該当しないことになり、対象からはずされました。これで、残った事業場は、次の5つの事業場になりました。　(株)クボタ大浜工場神崎分工場　ニチアス(株)羽島工場　ニチアス(株)王寺工場　太平洋セメント（株）秩父工場　エタニットパイル(株) （旧日本エタニットパイプ高松（四国）工場） 5つの事業場、これがすべて該当しているのかは、経済産業省の調査結果がないのでわかりません。新聞報道によれば、今の時点で対象になっている特別事業主は4、この4つの事業主をさしているのかどうかは、今の時点ではまだわかりません。引き続き問題点について次に。　　　（つづく）参考資料：厚生労働省HP 石綿ばく露作業に係る労災認定事業場一覧表の公表について（平成17年7月29日）「石綿ばく露作業に係る労災認定事業場一覧表」の第2回公表について（平成17年8月26日）・国土交通省報道発表資料「造船業に係るアスベストによる健康被害等の状況に関する調査について（平成17年7月21日（平成17年9月27日修正））「運輸関連企業に係るアスベストによる健康被害等の状況に関する調査について（平成17年8月26日（平成17年9月27日修正）建設業における石綿被害の実態把握について（平成17年10月28日）に掲げる事業所等「石綿による健康被害の救済に係る事業主負担に関する考え方について」（環境省HP）	更新情報新着情報とお知らせメッセージボードおまけ環境省への質問（2006.9.18）自治体への質問（2006.9.26）政党への質問（2006.10.5）厚生労働省への質問（2006.10.13）
このホームページの記事、画像等は、ホームページ制作者の著作物にあたります。許可なく転載、使用、加工等を行うことは禁じます。部分的な引用については、「アスベストについて考えるホームページ」の名称とHPアドレスを必ず明記してください。このホームページに関する御意見、御感想はE-mail:hepafil@ag.wakwak.comまでお願いします。 (C) 2006 HEPAFIL