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～ アスベスト問題と企業の責任について考える part2 ～ アスベスト救済基金負担 特別事業主の要件とは？ － も く じ － |
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| （2007.11.17更新） 次ページへ |
はじめに 2006年8月30日、環境省から、アスベスト救済基金の負担割合をめぐって、追加的な負担を求められるアスベスト関連企業、「特別事業主」の要件と、拠出金額の算定方法についての検討結果を示す、「石綿による健康被害の救済に係る事業主負担に関する考え方について」が公表されました。 この報告書で提示した、救済給付金の負担割合は次のようになっていました（平成19年度～22年度までの4年間）。 ①総額、90億5千万円の費用が必要（年度あたり、以下同じ） ②90億5千万円のうち、国が7億5千万円、地方公共団体が9億2千万円（計16億7千万円）を負担 残りの73億8千万円を事業主負担とする。 ③事業主負担分、73億8千万円の負担割合は、 特別拠出金（アスベスト関連企業の負担金）を約3億3千8百万円（見込み、4社程度）とする。 ④これを差し引いた金額を、一般拠出金、約70億4千2百万円とし、 全労災保険適用事業主から賃金総額に応じて算出、徴収する。 追加的負担を求められるアスベスト企業は、全国約260万という事業主のうちわずか4社だけ。 拠出金は、総額90億円のうち、わずか3億3千万円（3.6％）。 事業主負担の拠出金総額と比べても、わずか4.6％にしかなりません。 このような結論は、どのようにして出てきたのでしょうか？ 環境省が発表した報告書を見ても、どのようにして決められたのか、ぜんぜんわかりません。 重要なことはすべて目につかないように工夫されていて、普通に読んだだけではわからないようにできているのです。 本当はどのように決めたのか、本来あるべき報告書の内容を解き明かしながら、事業主負担のあり方について考えてみたいと思います。 選ばれた４つの企業－特別事業主はどのように決められたか－ はじめに（このページ） その1 10事業場から8事業場へ（2006.9.30） その2 5つの事業場？（2006.10.1） その3 過去の造船の使用量？（2006.10.1） その4 使わなくなった時期のシェア（2006.10.11） その5 スレート上位5社で60％（2006.10.19） その6 非公開の議事録(2006.11.29） その７ 19の意見（事業主負担意見募集に提出した19の意見です。）(2006.12.8) 事業主負担資料集 「見舞金は、水俣病災害に対する隣人愛の現れであり、無事解決、新たな気持で新年をむかえることができたのは何より喜ばしい」（1960年1月チッソ） ～「水俣病の科学」西村肇・岡村達明著 2006年7月 日本評論社 18ページ～ 「社会全体でお苦しみのいくぶんかなりとも何とか救済差し上げなければいけないのではないか・・・そういうふうな考え方でできているということでございます。」 （2006年7月24日～第1回事業主検討会「この給付金の性格について」～環境省寺田達志審議官の説明より） ⇒音声で聞く：mp3ファイル 参議院会議録情報 第164回国会 環境委員会 第2号 （2006年2月3日） http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/164/0065/16402030065002c.html ○政府参考人（寺田達志君） 「アスベストによる健康被害の特殊性ということでございますけれども、長い潜伏期間、それから被害の重篤性、それから予後が悪いということ、そうした被害サイドの問題と、更に加えまして、アスベストというものが委員御指摘のとおり日本の高度経済成長を支えてきたような、一千万トンに及ぶ輸入量があり、我が国産業社会を支えてきたと。こういう状況にかんがみまして、現在お苦しみになられている被害者の皆様の御負担というものをやはり我が国経済社会全体で何とかその一部分でも救済すると、こういう趣旨でございます。」 アスベスト被害救済基金の企業負担については、昨年末に、環境省の提案どおり、昨年8月30日事業主検討会の報告書の提案どおりの政令が公布されました。 はじめに結論ありき：行政と経済界で出した結論を、大企業の利益優先の安倍政権（金本位内閣、戦後最低内閣）が後押し・・・環境省、厚生労働省ともに大幅な後退といえます。予測できたことですが、あまりにもひどすぎる結論です。 ※現在問題になっている柳沢厚生労働大臣の「産む機械」発言は、発言以前の問題として、厚生労働省が、クボタショックが起きたときには公表したアスベストによる労災認定の企業ごとのデータを、平成17年度分については公表していないこと、さらに、公表しない理由も一切説明しようとせず、説明しないことについての回答に、担当者の氏名も担当部署すらも示さない今の対応のひどさを映し出すものです。 平成17年度の労災認定数は、平成16年までの合計にも匹敵するほどの認定件数となっています。 どこで、どのような被害が起こっているのかを知ることは、アスベストの危険性を判断するために必要です。 どのような製品の、どのような作業が、被害を生み出しているのか確認するためのデータとなります。 アスベスト産業は、長い間、被害の発生を隠蔽し、アスベストの危険性のデータを公表しないことで繁栄を続けてきました。被害の明らかになった今になっても、同じ過ちを繰り返すのでしょうか？ どこでどのような被害が発生しているのかという、具体的な事実を隠蔽したままでは、被害が明らかにされた意味がないのです。 もしかしたら、今までには被害者の発生が目だっていなかった自動車の摩擦材の製造や取扱い、屋根材の製造、施工などによる被害の発生、造船・鉄道分野での被害の拡大などが数値に表れているのかもしれません。白石綿(クリソタイル）の使用による被害があらためて問題になる可能性もあります。 行政は被害の発生についての情報を隠すべきではありません。企業と行政だけが被害の情報を独占することは許されません。そういうことをすると、新たな被害発生の温床になってしまいます。 厚生労働省は、今まで発表していたデータを、今までと同じように発表するべきです。 もし発表することができないのなら、これまでの政策と矛盾があることついて説明すべきです。 このような大ききな問題があるので、柳沢厚生労働大臣は、政策面からも辞任すべきであると思います。 （2007.2.6） ☆事業主負担については、昨年末に、環境省の提案どおり、昨年8月30日事業主検討会の報告書の提案どおりの政令が公布されました。 （「はじめに結論ありき」：行政と経済界で出した結論を、企業利益優先で金本位の安倍政権が後押し・・・環境省、厚生労働省ともに大幅な後退・・・予測されていたこととはいえ、あまりにもひどすぎる結論です。） →環境省HP：意見募集の結果集計（意見提出者は13人または団体）、事業主負担についての改正政令はこちらから ▼質問と回答 そのほかの資料 事業主負担資料集 使われている用語についての解説 2006年8月31日 環境省が発表した事業主負担に関する報告書 「石綿による健康被害の救済に係る事業主負担に関する考え方について」 |
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