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〜アスベスト問題と企業の責任について考える〜part2 アスベスト救済基金負担〜特別事業主の要件とは？ 政党への質問 |
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| （2006.10.7更新） もくじ |
2006年10月5日 党 御中
アスベストについて考える会 昨年夏以降、アスベスト問題に対する積極的な取り組みを継続的に行っていただき、まことにありがとうございます。 私どもは、アスベスト問題がどのような社会的背景の中で起こってきたのかということをテーマに、1997年から、インターネットを通じてアスベストについての情報提供を行ってきました。（詳しくは、文末のホームページをご参照ください）。 今年8月末、環境省から、アスベスト被害救済基金の事業主負担についての検討結果が発表され、特別事業主の要件や特別拠出金の額等が明らかにされました。 それによりますと、追加的な負担を求めるアスベスト関連の事業主はわずか4社で、負担額は3億3千8百万円程度の見込みであるとのことでした。 特別事業主の数と特別拠出金の額が、一般の事業主の数（報道では260万社）や一般拠出金の額（70億5千万円）に比べて、あまりにも少ないことに驚きを感じ、どのような検討の結果、この結論が出されたのか調べてみました。 その結果、拠出金算定の対象となっているのは、全国でわずか5箇所程度の事業場（工場）に限られていることがわかりました。 このようにわずかな事業場に限定された理由は、 １ 事業主（企業）の要件ではなく、事業場（工場）の要件を決めていること ２ 事業主のアスベストの使用量を要件に入れていないこと ３ 事業場あたり労災認定件数10件以上という、極めて厳しい要件を決め、最初の段階で、この要件による絞込みを行ったこと （これにより、はじめの段階で、拠出金算定の対象となる事業場として、約700程度の全国の事業場の中から10箇所の事業場を特定した。） ４ 市区町村の中皮腫死亡数が全国平均以上という、事業場による被害とは関連性の乏しい要件によって、それ以外の要件に該当した9箇所の事業場に対して更に絞込みを行ったこと ５ アスベストの使用量を推計するにあたり、不明瞭な自己申告に基づく調査結果が使われ（経済産業省）、誤った数値を使ってシェアを推計したこと（国土交通省） （造船部門の3事業所は、使用量が1万トン以上の要件を満たさないという理由で該当しないこととされたが、日本のアスベストの総輸入量のうち造船部門が占める使用量を、造船部門でほとんどアスベストが使われなくなった昭和57年の使用割合を示す、0.5％という数値を使って算出している。） などによるものです。 このような事実は、8月30日に発表された報告書には何も書かれていません。 「石綿による健康被害の救済に係る事業主負担に関する考え方について」 http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=8440&hou_id=7461 この報告書は、検討内容を正確に国民に伝えるものではなく、実際に行われた検討作業はわからないように記載されており、根拠となったデータも重要な部分は伏せられているなど、国民の目を欺く内容になっています。 私どもは、報告書の内容があまりにも不明瞭で、根拠となるデータが示されていないため、9月18日に、環境省に次の質問書をお送りしました。 「石綿による健康被害の救済に係る事業主負担に関する考え方について（緊急のお尋ね）」(htmlファイル) http://park8.wakwak.com/~hepafil/pdf2/hiyou-hutan.pdf（pdfファイル） 9月27日に、環境省の担当者から口頭で一部回答を受け、10月2日に、環境省の担当者立会いのもと、経済産業省と国土交通省の担当者から説明を聞きました。厚生労働省にも問い合わせをしながら、この間の経過をできるだけ正確に把握するために努力してきました。 一方、事業主負担に関する検討会の審議は、7月24日、8月23日、8月30日の3回行われましたが、第1回目は1時間で、顔合わせと環境省からの説明、第3回目は30分で報告書案の読みあげが主な内容でした。公表されている会議録で見る限り、実質的な審議はほとんど行われておりません（第2回目は非公開）。 現在、環境省の文書回答を待っている段階ですが、これまでのところ、今回の結論がどこでどのように決められたのかという点については、ほとんどわかっていないのが現実です。 近日中に、この報告書をもとにしたパブリックコメントが予定されていますが、このパブリックコメントは、合議制の機関に対して提出するものではないため、提出された意見による改善はほとんど期待できません。担当者は、パブリックコメント制度は説明責任を果たす場だと言っており、単に国民の意見に対して担当者が回答を与えるだけの形式的な制度に過ぎなくなっています。 迅速な被害者救済は何よりも大切ですが、それを口実にして、負担すべき事業主が負担を免れ、不透明な検討過程で決められた適正とはいえない結果が、一般事業主に対して強要されるようなことがあってはならならないのはもちろんのことです。 このことは、4年間という見直し規定を置くという理由で受け入れることができるものでもありません。 このような強引なやり方が認められるとすれば、4年後の見直しに期待することはできないし、何よりも、特別事業主の負担とは名ばかりで、ほとんどを一般事業主の負担に置き換えている救済基金制度を作るという汚点は消えることがないからです。 迅速な被害者救済と、適切な事業主負担のあり方を決めるということは、ともに実現されなければならないことであるし、それは可能であるはずだと思います。 しかし、現実には、不透明な意思形成過程で、限られた担当者たちによる事前の根回しや話し合いによって決められたことが、納得できる説明もないままにすすめられようとしています。誤りがあっても何ら修正することもできないまま、行政機関が行う決定を受け入れるだけしかできないということはあまりにも不合理です。 このような観点から、今回進められている、アスベスト被害救済基金の事業主負担に関して、貴党のご見解をお尋ねしたいので、下記の点について、至急ご回答いただきますようにお願い申し上げます。 （ご多忙中のところたいへん恐縮ですが、パブリックコメントが近日中に予定されているので、ご回答は来週10月13日までにお願いできればと思います。） 【質問項目】 １ 今回示されている、特別事業主4、特別拠出金3億3千8百万円という結果は、一般事業主の数（260万社）や一般拠出金の額（70億5千万円）に比べてあまりにも少なすぎると思いますが、これについて貴党のお考えはどうですか？ ２ 今回、事業主の要件ではなく事業場の要件を定めていることは、「石綿の使用量、指定疾病の発生の状況その他の事情を勘案」して特別事業主の要件を定めるとしている、石綿被害救済法の主旨に合致していないと思いますが、これについて貴党のお考えはどうですか？ ３ 応益に応じた負担を求めるのであれば、事業主ごとのアスベストの使用量を要件とするべきだと考えますが、これについて貴党のお考えはどうですか？ ４ 8月30日に公表された報告書が、検討会の検討した内容を正確に伝えていないことについて、貴党はどのように考えますか？ ５ 不透明な意思形成過程で、担当者や関係者間の事前の話し合いや取り決めによって、国民全体に負担を課す内容の決定が、実質的に行われようとしていることについて、貴党はどのように考えますか？ ６ アスベスト救済基金の事業主負担に関して、貴党がどのような見解をもとに、今後の党の活動をすすめていかれるのか教えてください。 以上 ※質問内容について、詳細は、次のホームページをご参照ください。 新☆アスベストについて考えるホームページ http://park8.wakwak.com/~hepafil/ 事業主負担の考え方について、詳細は アスベスト問題と企業の責任について考えるpart2 アスベスト救済基金負担 〜特別事業主の要件とは？〜 http://park8.wakwak.com/~hepafil/file2/hutan/hutan.html に掲載しております。 ※なお、お送りいただいたご回答につきましては、上記ホームページに掲載させていただきますので、どうぞご了承ください。 |
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