著作権の利用許諾・譲渡・登録等 営業秘密のブラックボックス化・管理・秘密保持等 植物の品種登録出願・年金期限管理・育成者権の移転登録等の代理申請等
特許権・実用新案権・意匠権の年金期限管理および移転登録・専用実施権の設定登録等 特実・意匠・商標の外国出願手続 職務上著作・職務発明規程の作成等 その他
知的財産権に関するご相談を承ります。
書籍 イラスト 映像 音楽 デザイン プログラム ゲーム アプリ その他の著作権に関するご相談を承ります。
以前は、著作権といえば出版社であるとかレコード会社等の一部の業界においてのみ問題となるマイナーな権利でした。ところが、近年ではＩＣＴの発達を契機として
例えばウェブページやプログラムの制作依頼の契約のように、著作権が一般の商取引においても中心的な位置を占めるようになりました。
商取引契約において、目的物や成果物に著作権が付着しているケースが多く認められる現在の状況下においては、著作権についての専門的な知識をもって
取引を行うことが必須の条件となります。そもそも、物の所有権と著作権とは全く別物の権利ですから、著作権を契約上ラフに扱ってしまうと後で思わぬトラブルに発展する可能性もあります。
映像やロゴ・キャラクターデザイン等が取引の目的物であるときはもちろんのこと、ホームページやアプリの制作依頼の契約においても当然ながら著作権を意識しなければなりません。
弊所では、著作権の利用許諾又は譲渡等に関する契約書の作成、文化庁・ＳＯＦＴＩＣへの登録手続の代理、その他の著作権に関する業務を専門的に扱っております。
【報酬の額】
契約書作成 ￥１０，０００〜
著作権登録 ￥５０，０００〜
＊著作権登録は別途印紙代が必要となります。外国への著作権登録につきましては、別途お気軽にご相談ください。
営業秘密のブラックボックス化、秘密管理、ライセンス、秘密保持契約等、営業秘密に関するご相談を承ります。
営業秘密の大切なポイントとしては、秘匿しようとする技術やノウハウ等の情報財が客観的に見て秘密であると認められなければなりません。
すなわち、単に営業秘密であると社内において認識しているだけでは不十分です。
法的な保護をこれらに与えるためには、公知にしないということだけでなく、適正な形でのブラックボックス化とその管理が必要です。
営業秘密は一度でも外部に漏洩してしまうと取り返すことはできませんので、専門的知識をもって厳重に管理し、細心の注意を
払ってこれを利用することが情報財をビジネスに活用する上での必須事項といえます。
ブラックボックス化の手続、秘密管理体制構築に関するの助言、ライセンス等の利用行為や社内外における秘密保持契約等、高品質のサービスをご提供致します。
【報酬の額】
営業秘密のブラックボックス化 ￥８０，０００〜
秘密管理体制構築支援 ￥１００，０００〜
秘密保持契約書作成 ￥１０，０００〜
＊情報財の種類によって様々なスキームが考えられます。先ずは、お気軽にご相談ください。
年金期限管理及び納付手続 移転又は専用実施権・使用権の登録 通常実施権（使用権）設定契約書 外国出願手続 職務発明規程の作成 その他のご相談を承ります。
工業所有権（産業財産権）とは、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の４つの権利の総称で、知的財産権の中心的な権利です。
権利化にあたっては、社内の知的財産部で出願するか、若しくは外部の特許事務所に出願手続の代理を依頼するのが、一般的と言えるでしょう。
だた、工業所有権は出願以外にも様々な手続が求められることが多々あります。例えば、特許権維持のための特許料の納付、権利譲渡にともなう
移転登録、専用実施権の設定登録等です。また、これらの特許庁への手続以外にも、技術者のために社内において職務発明規程を定めておくことや
社外との共同開発契約書・ライセンス契約書等の作成は、工業所有権の適切な管理に加えて紛争予防の観点からも重要です。
加えて、近年の産業を取り巻く状況から鑑みて、日本国内のみにおいて工業所有権を保持していても十分であるとはいえないでしょう。
近年のＩＣＴの発展によって、技術又はノウハウやブランドイメージは一瞬で世界中に発信されるからです。よって、工業所有権の権利化については、
外国における権利化を検討すべきであると考えられます。
工業所有権の管理及び利用、外国への出願手続につきましては、弊所でボリュームディスカウント等のサービスがございます。詳しくはお気軽に弊所までご相談ください。
【報酬の額】
特許等年金期限管理及び納付代行 ￥５，５００／１件
特許等移転登録（契約書作成を含む） ￥１００，０００〜
職務発明規程作成 ￥１００，０００〜
外国特許出願（基本料金） ￥２００，０００〜
外国商標出願（基本料金） ￥５０，０００〜
＊特許庁に納付すべき特許印紙代等が別途必要になります。
永井康介行政書士事務所
東京都渋谷区元代々木町23-11
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