ＡＤＡにおける雇用

2000.06.14　　　　　初版
2006.10.28　　　　　「QandA公共的施設」を追加。リンク追加
2006.12.03　　　　　第２版
　　　　　　　　　　　QandAを除いた全ドキュメントを2006年11月末現在の内容で更新
2006.12.04　　　　　PDFファイルをアップロード
2006.12.06　　　　　一太郎、Word、テキストファイルをアップロード

　ＡＤＡで雇用に関連した部分はタイトルⅠ（第１編）で、施行はEEOC（雇用機会均等委員会）が行っています。
　関係する法律、施行規則等は、３層の構造になっています。
法律の下に施行規則があり、その施行規則を解釈するために規則に解釈ガイダンスが付属しています。
さらにその下により詳細な説明として、技術援助マニュアルがあります。

　これらの和訳をこのホームページに記載しています。
　ＡＤＡについてごぞんじない方は、ＱandＡ　か、技術援助マニュアルの第１章　をまず、ごらんください。

　　Ｑ and Ａ　雇用
　　Ｑ and Ａ　公共的施設・その他
　
　法律・施行規則・解釈ガイダンスはEEOCのサイトに公開されていますが、どういう理由か、技術援助マニュアルは公開されていません。
ここでは、EEOCにより当初出版されたものにEEOCのサイトに掲載されているマニュアル発行後の修正内容を組み込んだものを、和訳し掲載しています。

　翻訳・ＨＴＭＬ文書の誤りや、よりよい翻訳案の提案がありましたら、ご連絡いただければ幸いです。
　
　本ページへのリンクは自由に行っていただいてかまいません。
メールでの依頼も必要ありません。一人でも多くの人が見ていただければと考えています。
　また、法令の翻訳であり著作権を主張すべき性質のものではありませんので、法律、施行規則、解釈ガイダンス、技術援助マニュアルの転載には制限はありません。
　ただし、転載の場合は、誤訳がないかどうか、原文に一度目を通してご確認いただければ幸いです。

　　　　労働省・日本障害者雇用促進協会、平成３年、「障害を持つアメリカ人法施行規則」
　